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B型肝炎給付金を受給するための『持続感染』要件について解説

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yamazaki_sakura

「B型肝炎になったことがあるんだけど、給付金をもらうことはできる?」

B型肝炎ウイルス(HBV)への感染様式には、短期間の感染におわる一過性感染と長期間にわたり感染状態が継続する持続感染の2つがあります。
B型肝炎給付金を受給するためには、B型肝炎ウイルスに持続感染していることが必要となります。一過性感染では、B型肝炎給付金を受給することはできません。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • B型肝炎ウイルスの概要
  • B型肝炎給付金の概要
  • B型肝炎給付金の和解要件である持続感染要件
この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。

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B型肝炎ウイルスとは?

B型肝炎ウイルスは、B型肝炎という肝臓の炎症の原因となるウイルスです。
B型肝炎ウイルス感染には、短期間の感染におわる一過性感染と、長期間にわたって感染したままになってしまう持続感染という2種類の感染があります。
B型肝炎ウイルスに感染した場合のほとんどは一過性感染となりますが、免疫機能が未発達な出産時ないし乳幼児期に感染すると持続感染となることがあります。

一過性感染の場合、何らの自覚症状がなくそのまま治癒する場合(不顕性感染)もあれば、全身倦怠感や黄疸がみられる急性肝炎となる場合もあります。急性肝炎の発症者のうち1~2%の方は、死亡率の高い劇症肝炎となる場合があります。
持続感染の場合の多くは、慢性肝障害を発症することなく生涯を過ごしますが、持続感染者のうち約10%の方については慢性肝炎を発症し、そこから肝硬変や肝がんとなる可能性があります。

B型肝炎ウイルス感染の状態を脱すると、既往感染と呼ばれる状態になります。既往感染は、現在医療におけるB型肝炎ウイルス感染治療の最終目標であり、既往感染に至ると、一応治った状態として扱われます。
既往感染に至るのは、一過性感染者だけではありません。持続感染者もその相当数が既往感染に至ります。一過性感染の場合、短期間のうちに既往感染に至りますが、持続感染の場合は、既往感染に至るまでに通常は数十年かかります。

既往感染に至ると、B型肝炎ウイルスに感染したことがない人とほぼ同様の状態になりますが、肝臓内にはB型肝炎ウイルスの遺伝子の一部が残存してしまいます。現代医療では、B型肝炎ウイルスを体内から完全に排除することはできず、B型肝炎ウイルス感染に完治はないとされています。この肝臓内に残存するB型肝炎ウイルスは、通常であれば、いわば仮死状態のような状態になっており、特に悪さをするわけではないのですが、免疫抑制化学療法など実施した場合には再増殖を始めることがあるので、既往感染に至った場合であっても、一定の注意が必要になります。

現在は既往感染に至っているとしても、過去の感染が持続感染だったのであれば、B型肝炎給付金の対象になります。

B型肝炎給付金とは?

B型肝炎給付金制度について解説します。

(1)B型肝炎給付金の概要

B型肝炎ウイルスの持続感染者は110万人以上いるとされています。そして、そのうち40万人以上が幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用が原因であると考えられています。 
B型肝炎訴訟とは、このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方が、国にその賠償を求める訴訟です。
幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった被害者5名が、1989年、国に対してその賠償を求める訴訟を提起し、2006年の最高裁判決により、国の責任が裁判所により認められることとなりました。

その後、2011年6月に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で救済の要件や金額等について定めた「基本合意書」が締結され、2012年1月13日に、救済の要件を満たす被害者等に対して給付金等を支給することを内容とした「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(これからは「特措法」といってご説明します)が施行されるに至りました。
B型肝炎給付金とは、この特措法に基づき、B型肝炎訴訟を提起した原告が、国との間で裁判上の和解を成立させた場合に支給される給付金をいいます。

B型肝炎給付金を受給するまでのおおまかな流れは次のとおりです。

裁判に提出するための資料収集

国を被告とする国家賠償請求訴訟の提起

和解協議と裁判上の和解

社会保険診療支払基金に対する給付金の請求

(2)給付金額について

B型肝炎訴訟で受け取ることができる給付金の額は、次の事情によって異なります。

  • 病態の種類
  • 20年の除斥期間等の経過の有無

なお、除斥期間等の起算点は、無症候性キャリアの方についてはB型肝炎ウイルスに感染したときから20年、それ以外の方については対象となる病態を発症したときから20年です。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)除斥期間等が経過していない方3600万円
除斥期間等が経過している方900万円
肝硬変(軽度)除斥期間等が経過していない方2500万円
除斥期間等が経過している方のうち、現に治療を受けている方等600万円
除斥期間等が経過している方で、上記以外の方300万円
慢性肝炎
除斥期間等が経過していない方1250万円
除斥期間等が経過していない方で、現に治療を受けている方等300万円
除斥期間等が経過していない方で、上記以外の方150万円
無症候性キャリア
除斥期間等が経過していない方600万円
除斥期間等が経過している方50万円

定期検査費の支給等の政策対応

なお、B型肝炎給付金について、弁護士に依頼された場合、上記の表の給付金額とは別に、給付金の4%が訴訟手当金として給付されます。

B型肝炎給付金を受給するためにはB型肝炎ウイルスに持続感染していることが必要

B型肝炎訴訟給付金の対象となる人は、満7歳となる誕生日の前日までの間で、かつ、1948年7月1日~1988年1月27日までの間に、集団予防接種等を受け、これによって、B型肝炎ウイルスに持続感染してしまった方(このような方を「一次感染者」といいます)です。また、一次感染者から母子感染又は父子感染し、持続感染に至った二次感染者も対象になります。さらに、二次感染者から母子感染又は父子感染し、持続感染に至った三次感染者も対象になり得ます。

前記のように、B型肝炎ウイルス感染には、一過性感染と持続感染があります。
B型肝炎給付金の受給対象者は、持続感染者に限られます。一過性感染の場合は、受給対象外となりますので、注意が必要です。

持続感染であることを証明するための方法は?

B型肝炎給付金を受給するためには、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明するための資料を提出することが必要になります。
ここでは、持続感染を証明するための方法を解説します。

(1)原則的方法

持続感染を証明するためには、原則として、以下の1または2のいずれかの血液検査結果の原データの提出が必要になります。

  1. 6ヶ月以上の間隔を空けた2時点における次の検査結果のいずれか
    • (ア)HBs抗原陽性
    • (イ)HBV-DNA陽性
    • (ウ)HBe抗原陽性
  2. HBc抗体高力価陽性

これらのいずれかがあれば、持続感染でないことを疑わせる特段の事情がある場合を除き、持続感染を証明することができます。

(2)例外的方法

原則的方法によっては持続感染を証明できない場合には、「医学的知見を踏まえた個別判断」による持続感染の認定を求めることができます。

本人が他界してから長期間経過しているため、生前の血液検査結果が残っていないという場合や、既に既往感染の状態になっており、過去の血液検査結果も残っていないという場合、先ほどの原則的方法によっては持続感染を証明できないということになります。
このような場合であっても、原則的方法によっては持続感染を証明できないことを明らかにした上で、持続感染していたことを推認させる他の資料を提出することによって、持続感染が認定される場合があります。

血液検査結果が入手できないという場合であっても、他の方法によって持続感染を証明できる場合がありますので、一度弁護士に相談してみましょう。

(3)免疫抑制化学療法を行ったことがある場合の注意点

免疫抑制化学療法は、副腎皮質ステロイド薬、免疫抑制薬、抗がん剤、C型肝炎ウイルスに対する抗ウイルス治療薬などの薬剤を用いた治療です。これらの薬剤を使用すると再活性化という現象を起こすことがあります。

再活性化とは、B型肝炎ウイルス感染患者(既往感染者を含む)において、免疫抑制化学療法などによってB型肝炎ウイルスが再増殖する現象をいいます。キャリアが起こす再活性化をキャリアからの再活性化、既往感染者が起こす再活性化を既往感染からの再活性化といいます。
そして、既往感染からの再活性化を起こしたことが疑われる場合には、持続感染を証明できないことがあります。既往感染からの再活性化を起こすと、既往感染の状態から感染状態に復帰します。そして、そのまま、持続感染に移行してしまうことがあります。

つまり、感染当初は、幼少期後の感染だったために一過性感染にとどまり、短期間のうちに既往感染に至っていたにもかかわらず、再活性化を起こすことによって持続感染に移行してしまうということがあるのです。
このような一過性感染後の既往感染からの再活性化によって持続感染してしまったという場合には、集団予防接種等による感染であることの立証可能性がないということになり、現在は持続感染の状態にあるとしても、それはB型肝炎訴訟で要求される持続感染ではないとされます。

もっとも、免疫抑制・化学療法の実施歴があると、直ちに持続感染を証明できなくなるというわけではありません。再活性化を起こしていないということや、再活性化は起こしたとしても、それは一過性感染後の既往感染からの再活性化ではないということを証明することによって、持続感染を証明できる場合はあります。

免疫抑制・化学療法の実施歴があり、既往感染からの再活性化が疑われる場合、通常の事案よりも、提出すべき資料が多くなりますが、最終的には持続感染を証明できるケースも多々あります。どのような資料を提出すべきか、また、どのような資料を提出できるかについては、個々のケースによって異なりますが、免疫抑制・化学療法を行ったことがある方であっても、持続感染を証明できるケースはありますので、一度弁護士に相談してみましょう。

B型肝炎給付金の受給をお考えの方は弁護士に一度相談を

B型肝炎給付金の請求は、次の理由から、弁護士に相談するのがおススメです。

(1)必要資料の収集を代行してもらえる

必要資料の収集は、B型肝炎給付金の受給手続きの中で最も重要な作業です。これには専門的知識が必要になる上、多大な労力と時間を要することも稀ではありません。特に、持続感染の証明にあたって医学的知見を踏まえた個別判断が必要となるケースでは、必要となる資料が定型化されていないため、どのような資料がなぜ持続感染を推認させることになるのかについて、かなり高度の専門的知識が必要になります。
弁護士事務所に依頼すれば、何が必要な資料で何が必要のない資料なのかを弁護士に判断してもらえます。

また、弁護士事務所によっては、資料の収集を代わりに行ってくれる事務所もあります。資料によっては収集を代行できないものもありますが、このような事務所に依頼をすれば、面倒な必要資料の収集を弁護士の関与の下、スムーズに進めることが可能です。

(2)裁判手続きも弁護士が代理で行う

B型肝炎給付金の受給手続きを弁護士に依頼した場合、裁判手続きも弁護士が代理して行います。
例えば、訴状の作成なども弁護士が代理して行ってくれます。そのため、法的知識に明るくない方であっても、安心して手続きを進めることが可能です。

また、裁判所へ出向くといったことも、原則として弁護士が代理して行いますので、裁判のために仕事を休んだり、準備をする必要も原則としてありません。

【まとめ】B型肝炎給付金を受給するにはB型肝炎ウイルスの持続感染であることが必要

本記事をまとめると、次のようになります。

  • B型肝炎ウイルスとはB型肝炎という肝臓の炎症の原因となるウイルスであり、その感染様式には、短期間の感染におわる一過性感染と長期間にわたり感染状態が継続する持続感染がある
  • B型肝炎給付金を受給するためには、持続感染したことが必要になる
  • 持続感染は、血液検査結果によって証明できるほか、「医学的知見を踏まえた個別判断」により証明できる場合もある
  • 免疫抑制化学療法の実施歴がある場合には、持続感染を証明できなくなるケースもあるが、追加の資料を提出することによって持続感染を証明できるケースも多くある

B型肝炎給付金を受給するためには、裁判に提出するための多くの資料を集める必要がある上、訴状等の専門文書の作成も必要となります。また、期日には出廷の必要もあります。給付金の受給まで、多大な時間と労力、そして専門知識が必要となります。

アディーレ法律事務所はB型肝炎訴訟の資料収集の代行(※)から、B型肝炎訴訟、同給付金の申請まで全て代わりに行います。
(※)母子手帳など、弁護士では収集できない一部資料を除きます。

また、アディーレ法律事務所では、B型肝炎訴訟・給付金請求に関し、着手金、相談料はいただいておらず、原則として報酬は給付金受け取り後の後払いとなっております。

そのため、当該事件についてアディーレ法律事務所にご依頼いただく場合、原則としてあらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

さらに、弁護士に依頼して、B型肝炎訴訟で和解した場合には、国から弁護士費用の一部として、訴訟手当金(給付金の4%)が支給されます。

※以上につき、2022年3月時点

B型肝炎訴訟・給付金請求に関しては、B型肝炎訴訟・給付金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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