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B型肝炎給付金の受給手続きを弁護士に依頼した方がいい理由について解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「B型肝炎給付金をもらいたいけど、個人で手続きした方がいいのか、それとも、弁護士に依頼した方がいいのか迷っている。できれば個人で手続きを進めて、弁護士費用を浮かしたいけど……」

B型肝炎訴訟の受給手続を個人で進めることは不可能ではありません。
もっとも、次のような理由から、B型肝炎給付金の受給手続を弁護士に依頼する方も多いです。

  • 必要資料の収集に専門的知識が必要になる上、多大な労力と時間がかかる
  • 国を相手に裁判をしなければならない
  • 裁判に対応するための時間的な余裕や準備が必要になる

弁護士に依頼するとなると、気になるのは弁護士費用ですが、相談料・着手金を無料とし、報酬はB型肝炎給付金を受給した後に払えばいいとしている法律事務所もあります。

本記事では、

  • 給付金受給までのおおまかな流れ
  • 受給手続を個人で進めることの難しさ
  • 受給手続を弁護士に依頼した方がいい理由

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。

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給付金受給までのおおまかな流れ

B型肝炎給付金の受給手続についてのイメージをもってもらうため、まずは、給付金を受給するまでのおおまかな流れを見てみましょう。次のようになります。

それぞれの流れについて、詳しく説明します。

【資料の収集】
B型肝炎給付金を受給するためには、所定の受給要件を満たしていなければなりません。そして、この所定の受給要件を満たしていることを証明する資料を、国を相手とした訴訟で提出する必要があります。

この資料を提出できない場合、国と和解を成立させることはできず、B型肝炎給付金を受給することはできません。
人によって、満たすべき受給要件は異なります。

そのため、まずは、どのような資料を集めなければならないかを検討する必要があります。その後、実際に必要な資料(カルテ等)を収集することになります。

【国を相手に裁判】
必要な資料を集めた上で、次に、国を相手に裁判をする必要があります。
裁判をするためには、「訴状」という書類の作成と、裁判所への提出が必要となります。
裁判を起こしたら、決められた日に裁判所へ出向く必要があります。

【和解の成立】
B型肝炎給付金を受給するための要件を満たしていると認められた場合には、国との間で裁判上の和解を成立させることができます。

【社会保障診療報酬支払基金への請求】
国との間で裁判上の和解を成立させた後は、社会保険診療報酬支払基金にB型肝炎給付金の請求をすることで、B型肝炎給付金を受給することができます。

B型肝炎給付金の受給手続を個人で進めることは難しい?

B型肝炎給付金の受給手続を個人で進めることは不可能ではありません。しかし、弁護士の関与なく個人で手続きを進めることは難しいかもしれません。

次では、その理由を解説します。

(1)必要資料の選定・収集には専門的知識や、多大な労力と時間を要する

先ほどご説明したとおり、B型肝炎給付金を受給するためには、必要資料の収集が非常に重要となります。
必要書類としては、例えば、血液検査の結果やカルテなどがあります。
これらの必要資料を自分自身で収集することもできるでしょう。

しかし、血液検査については検査項目に指定がありますし、場合によっては検査方法にすら指定があります。この指定に沿った検査をしてもらえるかどうか、役所や医療機関等の様々な場所に問い合わせなければならないこともあります。

また、収集したカルテについてはその内容をチェックする必要があります。そしてカルテの中に、他の医療機関への通院歴が記載されている場合には、その医療機関からカルテを開示してもらった上で、再度カルテの中身をチェックするという作業も行わなければなりません。

さらに、他の原因による感染を疑わせるような記載がないか等をカルテからチェックする必要もあります。カルテは、医療関係者向けに書かれたものであるため、専門用語がたくさん出てきますし、ドイツ語や英語などが書かれていることもあります。

そのためこの作業には医学的な専門知識も必要となってきます。カルテの量が相当な量に及ぶ場合もあり、その場合にはカルテチェックに膨大な時間を費やす必要が出てくることも稀ではありません。

このように、必要資料の収集には、専門的知識が必要である上、多大な労力と時間を要することも稀ではないという点で、個人でこれを行うことは非常に難しいといえるでしょう。

(2)裁判には訴状等の専門文書の作成が必須

B型肝炎給付金を受給するためには、国を相手に裁判をしなければなりません。
裁判をするためには、訴状等の文書の作成が必要です。訴状は、チェックして穴埋めで作成できるようなものではなく、その作成には法的知識が必要となります。

法的知識に明るい方であればまだしも、そのような方でないならば、訴状等の専門文書の作成は非常に骨が折れる作業となるでしょう。

(3)裁判に対応するため時間的余裕や相応の準備が必要

ご説明したように、訴状を提出した後も、決められた日に裁判所に出向く必要があります。

裁判は平日の日中に開かれます。
そのため、日中に仕事などをしている方の場合、決められた日に出向くために、仕事を休んだりする必要があります。また、裁判に慣れていなければ、裁判のために相応の準備をする必要もあります。

B型肝炎給付金の受給手続は弁護士に依頼するのがおススメ

このように、B型肝炎給付金の受給手続を個人で進めることは難しいところがあります。

そこで、B型肝炎給付金の受給手続をお考えの方は、弁護士に依頼することをお勧めいたします。
次に、その理由を解説します。

(1)必要資料の収集を代行してもらえる

必要資料の収集は、B型肝炎給付金の受給手続の中で最も重要な作業ですが、これには専門的知識が必要になる上、多大な労力と時間を要することも稀ではありません。

もっとも、この必要資料の収集を代行している弁護士事務所もあります。資料によっては収集を代行できないものもありますが、このような事務所に依頼をすれば、面倒な必要資料の収集を弁護士の関与の下、スムーズに進めることが可能です。

(2)裁判手続も弁護士が代理で行う

B型肝炎給付金の受給手続を弁護士に依頼した場合、裁判手続も弁護士が代理して行います。

例えば、訴状の作成なども弁護士が代理して行ってくれます。そのため、法的知識に明るくない方であっても、安心して手続きを進めることが可能です。

また、裁判所へ出向くといったことも、原則として弁護士が代理して行いますので、裁判のために仕事を休んだり、準備をする必要も原則としてありません。

B型肝炎給付金の受給手続はアディーレ法律事務所にご相談を

アディーレ法律事務所では、B型肝炎給付金の受給手続のご相談をお待ちしております。

(1)必要資料の収集を手数料無料で代行

アディーレ法律事務所では、必要資料の収集を手数料無料で代行しています(母子手帳など一部の書類はご依頼者様にて収集していただく必要があります)。
そのため、面倒な必要資料の収集作業を事務所に依頼することが可能です。

(2)相談料、着手金無料であらかじめ経済的な余裕がなくても依頼可能

アディーレ法律事務所では、B型肝炎給付金に関する相談は何度でも無料です。
また、B型肝炎給付金の受給手続に関して、着手金もいただいておりません。

(3)報酬は後払い制で、訴訟手当金の支給により実質的負担額が軽減

アディーレ法律事務所では、B型肝炎給付金を受給できた後に、報酬をお支払いいただく(B型肝炎給付金が支給されない場合は原則報酬ゼロ)という仕組みをとっています(一部例外もあります)。

そのため、給付金の受給まで原則として弁護士費用の心配をすることなく、弁護士に依頼して手続を進めることができます。

また、B型肝炎給付金の手続きにおいて、弁護士に依頼して和解となった場合には、訴訟手当金として、給付金額の4%が、給付金とは別に国から支給されます。これにより、依頼者の経済的負担が軽減されます。

【まとめ】B型肝炎給付金の受給手続を個人で進めることは難しいので、弁護士に依頼した方がいい

本記事をまとめると次のようになります。

  • B型肝炎訴訟の受給手続を個人で進めることは不可能ではないが、必要資料収集、国を相手に訴訟を提起する必要があることなど等の理由から、個人で進めることは困難
  • 弁護士に依頼すると、裁判手続は代理で行ってくれる
  • 弁護士事務所によっては、必要資料も代わりにやってくれるところもある(母子手帳など一部の資料は除く)
  • 必要資料収集や、裁判準備にかかる労力を考慮すると、B型肝炎給付金の受給手続は弁護士に依頼した方がいい

アディーレ法律事務所はB型肝炎訴訟の資料収集の代行(※)から、B型肝炎訴訟、同給付金の申請まで全て代わりに行います。

(※)母子手帳など、弁護士では収集できない一部資料を除きます。

また、アディーレ法律事務所では、B型肝炎訴訟・給付金請求に関し、着手金、相談料はいただいておらず、原則として報酬は給付金受け取り後の後払いとなっております。

そのため、当該事件についてアディーレ法律事務所にご依頼いただく場合、原則としてあらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

※以上につき、2022年2月時点

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