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B型肝炎訴訟和解率はどのくらい?給付金が実際に支給されるまでの期間も解説

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「B型肝炎給付金って、どれくらいの確率でもらえるの?」

実は、B型肝炎訴訟を提起した原告の内、約79.2%もの方が和解しています(2021年1月31日現在)。

しかし、B型肝炎に感染した被害者全体(※)の内、和解した方は、約16.8%にとどまっている可能性があります(同日現在の推計)。
※幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことによって、B型肝炎ウイルスに長期間に渡って感染状態を維持してしまった方

これらの和解率からは、自身がB型肝炎給付金の対象になることを知らない方が多くいると推測されます。
この記事では、

  • B型肝炎訴訟の概要
  • 訴訟提起から給付金を受給するまでの期間
  • B型肝炎訴訟における和解率

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。

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B型肝炎訴訟とは?

B型肝炎訴訟とは、「幼少期に受けた集団予防接種等(集団接種の方法により実施された予防接種又はツベルクリン反応検査)で、注射器が連続使用されたことによって(※)、B型肝炎ウイルスに持続感染(長期間に渡って感染状態を維持してしまった方)した」として、感染被害者及びその遺族の方々が、国に対して損害賠償を求めている訴訟です。
※この注射器の連続使用に関し、国に過失があったと認められている期間は、1948年7月1日~1988年1月27日までの間です。
こうしたB型肝炎訴訟が提起される中、2006年、国の損害賠償責任を認める最高裁判所判決が出ました。

その後、国と原告との間で基本合意書が交わされ、和解するための要件や、支払われる給付金の金額などが合意されました。
そしてこの合意に基づき、給付金等を支給することを定めた「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されたのです。
この法律により、症状によって国から50万~3600万円の給付金を受けることができるようになりました。

この給付金の請求期限は、現在のところ2027年3月末までとなっております(2021年6月11日に法改正)。

参考:B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)|厚生労働省

B型肝炎の給付金の受給対象

B型肝炎の給付金の受給対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。

  • 集団予防接種等の際注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した方(一次感染者)
  • 一次感染者である親から、B型肝炎ウイルスがうつった方(二次感染者)
  • 一次感染した祖母から、親にB型肝炎ウイルスがうつり(二次感染)、その親からさらにB型肝炎ウイルスがうつった方(三次感染者)
  • 上記感染者の相続人の方

B型肝炎訴訟和解率はどのくらい?

法務省によると、2021年1月31日時点で、これまでの原告数は合計8万5218名に上ります。
そのうち6万7541名の原告と和解が成立しました。
これは、訴訟提起した方の内、約79.2%もの方が和解したということになります(和解が成立した6万7541名÷原告数8万5218名)。
※なお、B型肝炎給付金をもらうための条件を満たしていないと考えた方は、訴訟提起していない可能性があります。
このように、訴訟提起後のB型肝炎訴訟の和解率は高いですが、実は、B型肝炎給付金をもらえる可能性があることに気づいていない方が多いのではないかと推測される状況にあります。

というのも、国内のB型肝炎の持続感染者は、推計110万~140万人存在するとされています。
そして、1948~1988年までの間に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は、最大で40万人以上いるとされています。
国の過失によるB型肝炎の感染被害者が40万人とすると、和解率は、約16.8%(和解が成立した6万7541人÷推計感染被害者数40万人)となりますので、B型肝炎の感染被害者数全体からすれば和解率は決して高いとはいえません。
この和解率の低さは、自身がB型肝炎給付金を受け取ることのできる対象であることを知らない人が多いことが原因の一つと考えられます。

参考:B型肝炎訴訟|法務省
参考:B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)|厚生労働省

B型肝炎訴訟の手続き

次に、B型肝炎訴訟の手続きについて解説いたします。

(1)証拠を集める

国との和解の条件を満たしているのか証明するため、医療機関などから証拠(カルテなど)を集める必要があります。

(2)国家賠償請求訴訟を起こす

証拠を集めたら、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起します。
その後、裁判所の仲介の下で和解協議を行うことになります。
訴訟提起後、追加で資料提出が必要な場合もあります。
和解できる要件を満たしている場合は、国と和解調書を取り交わすことになります。

(3)請求書を社会保険診療報酬支払基金に提出

和解しただけではB型肝炎の給付金を受け取ることができません。
B型肝炎の給付金を受け取るためには、給付金の支払いを求める請求書と、必要な添付書類を、「社会保険診療報酬支払基金」というところに提出する必要があります。

(4)給付金が実際に支給されるまでの期間

事案によって異なりますが、訴訟提起から和解するまで、1年~1年半かかることが多いです。
そして、和解後、社会保険診療報酬支払基金に請求書等を提出してB型肝炎の給付金を受け取るまで2~3ヶ月程度かかることが多いです。

B型肝炎訴訟は自分だけでできる?

B型肝炎訴訟の手続きは自分でおこなうことも可能です。弁護士に依頼することなく、自分だけで手続きを進めることができれば、弁護士費用の節約にもなります。
ただし、証拠集めには、専門知識が必要になりますし、多大な労力や時間をかけなければならないケースも少なくありません。また、国を相手に国家賠償請求訴訟という裁判を提起した上で、期日には出廷し、国との和解協議に対応する等の必要もあります。

想像していた以上に手続きを進めることが難しく、時間がかかることから、自分だけで手続きを進めてみたものの、結局請求を断念してしまったというケースもあります。
B型肝炎訴訟を自分だけで行うか、弁護士に依頼するか迷っている方については、次の記事をご覧ください。

B型肝炎訴訟を自分でやってみようと考えている方へ向けた2つの判断ポイント

【まとめ】B型肝炎訴訟を提起した人の和解率は約79.2%

今回の記事をまとめると次のようになります。

  • B型肝炎訴訟を提起した原告の内、約79.2%もの方が和解して給付金を受給している(2021年1月31日現在)
  • もっとも、B型肝炎に感染した被害者全体(※)の内、和解した方は、約16.8%にとどまっている可能性あり(同日現在の推計)。
    ※幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことによって、B型肝炎ウイルスに長期間に渡って感染状態を維持してしまった方
  • このことから、B型肝炎の持続感染者であるが、給付金の受給対象者であるとは気づいていない方が多く存在すると推測される
  • B型肝炎訴訟を提起してから給付金を受給するまで、個人差はあるが、おおよそ1年~1年半程度かかることが多い
  • B型肝炎訴訟を弁護士に依頼することなく自分だけで行うことも不可能ではない。ただし、手続きを進めるには、専門知識が必要になるし、多大な時間や労力が必要になる場合も少なくない

アディーレ法律事務所はB型肝炎訴訟の資料収集の代行(※)から、B型肝炎訴訟、同給付金の申請まで全て代わりに行います。
(※)母子手帳など、弁護士では収集できない一部資料を除きます。

また、アディーレ法律事務所では、B型肝炎給付金の受給手続きに関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。

※以上につき、2022年1月時点

アディーレ法律事務所では、B型肝炎に悩まれている方を一人でも手助けしたいという思いから、B型肝炎給付金の受給をお考えの方のご相談を心からお待ちしております。
B型肝炎給付金の受給をお考えの方は、アディーレ法律事務所に是非ともご相談ください。

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