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B型肝炎訴訟和解率はどのくらい?給付金が実際に支給されるまでの期間も解説

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B型肝炎訴訟の和解率をご存じでしょうか。
実は、B型肝炎訴訟を提起した原告の内、約77.2%もの方が和解しています(2020年1月31日現在)
しかし、B型肝炎に感染した被害者全体の内、和解した方は、約14.4%にとどまっている可能性があります(同日現在の推計)。
これらの和解率からは、自身がB型肝炎の給付金の対象になることを知らない方が多くいると推測されます。
今回の記事では、B型肝炎訴訟や和解率について、弁護士が解説します。

B型肝炎訴訟とは?

B型肝炎訴訟とは、「幼少期に受けた集団予防接種等(集団接種の方法により実施された予防接種又はツベルクリン反応検査)で、注射器が連続使用されたことによって(※)、B型肝炎ウイルスに持続感染(長期間に渡って感染状態を維持してしまった方)した」として、感染被害者及びその遺族の方々が、国に対して損害賠償を求めている訴訟です。
※この注射器の連続使用に関し、国に過失があったと認められている期間は、1948年7月1日~1988年1月27日までの間です。

こうしたB型肝炎訴訟が提起される中、2006年、国の損害賠償責任を認める最高裁判所判決が出ました。

その後、国と原告との間で基本合意書が交わされ、和解するための要件や、支払われる給付金の金額などが合意されました。
そしてこの合意に基づき、給付金等を支給することを定めた「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されたのです。

この法律により、症状によって国から50万~3600万円の給付金を受けることができるようになりました。

この給付金の請求期限は2022年1月12日までとなっております。

参考:B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)|厚生労働省

B型肝炎の給付金の受給対象

B型肝炎の給付金の受給対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。

  • 集団予防接種等の際注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した方(一次感染者)
  • 一次感染者である親から、B型肝炎ウイルスがうつった方(二次感染者)
  • 一次感染した祖母から、親にB型肝炎ウイルスがうつり(二次感染)、その親からさらにB型肝炎ウイルスがうつった方(三次感染者)
  • 上記感染者の相続人の方

B型肝炎訴訟和解率はどのくらい?

法務省によると、2020年1月31日現在、これまでの原告数は合計74801名に上ります。
そのうち57779名の原告と和解が成立しました。
これは、訴訟提起した方の内、約77.2%が和解したということになり、B型肝炎訴訟の和解率は、高いといえます(和解が成立した57779名÷原告数74801名)。

しかし、国内のB型肝炎の持続感染者は、推計110万~140万人存在するとされています。
そして、1948年から1988年までの間に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用
されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は、最大で40万人以上いるとされて
います。
実際のB型肝炎の感染被害者が40万人とすると、和解率は、(和解が成立した57779人÷推計感染被害者数40万円)約14.4%となりますので、B型肝炎の感染被害者数の和解率は決して高いとはいえません。
この和解率の低さは、自身がB型肝炎の給付金を受け取ることのできる対象であることを知らない人が多いことが原因の一つと考えられます。

参考:B型肝炎訴訟|法務省
参考:B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)|厚生労働省

B型肝炎訴訟の手続き

次に、B型肝炎訴訟の手続きについて解説いたします。

証拠を集める

国との和解の条件を満たしているのか証明するため、医療機関などから証拠(カルテなど)を集める必要があります。

国家賠償請求訴訟を起こす

証拠を集めたら、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起します。
その後、裁判所の仲介の下で和解協議を行うことになります。
訴訟提起後、追加で資料提出が必要な場合もあります。
和解できる要件を満たしている場合は、国と和解調書を取り交わすことになります。

請求書を社会保険診療報酬支払基金に提出

和解しただけではB型肝炎の給付金を受け取ることができません。
B型肝炎の給付金を受け取るためには、給付金の支払いを求める請求書と、必要な添付書類を、「社会保険診療報酬支払基金」というところに提出する必要があります。

給付金が実際に支給されるまでの期間

事案によって異なりますが、訴訟提起~和解するまで、1年~1年半かかることが多いです。
そして、和解後、社会保険診療報酬支払基金に請求書等を提出してB型肝炎の給付金を受け取るまで2~3ヶ月程度かかることが多いです。

B型肝炎給付金について詳しくはこちらをご確認ください。

B型肝炎訴訟を弁護士なしに、自分だけですることは難しい

B型肝炎訴訟の手続きは自分でおこなうことも可能ですが、裁判がはじめての方には慣れない手続が多いです。
訴訟手続きをすすめるための知識、時間、手間も必要です。
特に、B型肝炎訴訟では、証拠を出すことが必要ですが、この証拠収集が非常に大変です。
例えば、提出しなければならない証拠として、「持続感染の判明から1年分の医療記録」というものがあります。

そもそも持続感染とは何か、ということを判断する知識がいることはもちろんですが、この医療記録を揃えるために、何度も病院とやり取りをしなければならないことがあります。

というのも、ある病院の医療記録を取り付けてみると、B型肝炎の治療を、以前に別の病院でも受けていたことが伺われる記載があったとします。そうすると、その別の病院からも医療記録を取りつけなければならないことがあります。
「一番初めに」B型肝炎に持続感染したことが判明した、と分かるところまで医療記録をさかのぼってとらなければならないのです。

「医療記録を取り付けるたびに、新たな医療記録を取り付ける必要が生じる」、ということが延々と続くことも少なくありません。
そして、病院の中には、医療記録の開示をスムーズにしてくれないところもあるので、病院に連絡するたびに、ストレスを感じるという方も多くいます。

また、十分な立証をするためには、自分で医療記録に目を通して理解しておくことが重要です。
しかし、医療記録は、英語やドイツ語で書かれていることもありますし、用語自体が専門的で難解なことが多くあります。

このように、実際には自分で訴訟を起こすことは非常に困難なので、B型肝炎訴訟をして給付金をもらおうとする方は、弁護士に依頼するのが一般的です。

(まとめ)B型肝炎訴訟の和解についてお困りの方はアディーレ法律事務所へ

B型肝炎訴訟を起こすことができる対象者であることに気づいていない人が多いのが現状です。
B型肝炎訴訟の手続きは自分でもできますが、手続きをすべて自分でやるのは困難です。
手続きの一部またはすべてを弁護士に任せることができます。
確実かつスピーディーにB型肝炎の給付金を受け取るためにも弁護士に依頼するのがおすすめです。
また、給付金の支給が決定すれば、和解協議にあたり、弁護士等に報酬を支払った方に対して、各給付金額の4%の額が訴訟手当金として国から給付されます。

弁護士によっては、証拠の収集は依頼者がすべて自分で行わなければならないというケースありますが、アディーレ法律事務所では、基本的に証拠の収集は、弁護士が代行して行っております(ただし、母子手帳など、一部の証拠はご自身で収集する必要があります)。
B型肝炎訴訟の和解でお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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