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B型肝炎訴訟における除斥期間や消滅時効とは?除斥期間や消滅時効経過後ももらえる給付金を確認

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「一定の時期から20年が経過すると、権利が消滅する」という、「除斥期間」や「消滅時効」というものがあります。
B型肝炎訴訟の場合、除斥期間や消滅時効が経過しても、特別な法律により、減額されたB型肝炎給付金(50万円~900万円 ※病態による)を受け取ることができます。
B型肝炎訴訟における除斥期間や消滅時効について、弁護士が解説します。

B型肝炎訴訟の除斥期間・消滅時効とは

除斥期間・消滅時効とは、「一定の期間を経過すると法的な請求権が消滅する」というものです。
除斥期間と消滅時効は似た制度ですが、主な違いの一つに、権利消滅までのカウントダウンを止めることができるかどうかという点があります。
すなわち、除斥期間は、権利の消滅までのカウントダウンを止めることができません。
しかし、消滅時効は、相手の承認などによって、権利の消滅までのカウントダウンをリセットすることが可能になります。

このような違いはあるものの、除斥期間・消滅時効ともに、「権利を長らく放置しておくと、権利を失ってしまうことがある」という点では共通しています。

B型肝炎給付金の除斥期間・消滅時効の期間は20年ですが、この20年を経過する前にB型肝炎訴訟を提起すると、除斥期間や消滅時効が完成することを防ぐことができます。

なお、B型肝炎訴訟の場合、除斥期間・消滅時効が経過していても、B型肝炎給付金が一切もらえなくなる、ということではありません。
除斥期間・消滅時効が経過している方に対しては、特別な法律により、減額されたB型肝炎給付金をもらうことができるようになっています。

【コラム】 民法改正で除斥期間の対象となる方と、消滅時効の対象となる方が混在することに
民法改正前は、判例上、不法行為による損害賠償請求権(B型肝炎訴訟での請求権など)に関しては、一定時期から20年経過すると、時効消滅ではなく、「除斥期間が経過」したことになると考えられていました。
しかし、民法改正により、2020年4月1日までに除斥期間が経過しなかった方については、20年の期間制限が、除斥期間ではなく消滅時効に変わりました(民法第724条2項、民法附則第35条1項)。
そのため、2020年4月1日以降は、除斥期間の対象となった方と、消滅時効の対象になる方が混在することになります。

B型肝炎訴訟除斥期間・消滅時効の起算点を症状別に解説

B型肝炎訴訟においては、「起算点」から、20年を経過すると除斥期間や消滅時効により、B型肝炎給付金の金額が減額されます(消滅時効のカウントダウンを止める手段を講じた場合を除く)ので、起算点がいつかが重要です。
B型肝炎給付金における「起算点」は、損害が発生した日であり、具体的には以下の通りになっています。

  • 無症候性キャリア(無症状)の場合:感染した日
    一次感染者
     →集団予防接種等を受けた日
    二次感染者、三次感染者のうち母子感染によって感染した方
     →生まれた日
    二次感染者、三次感染者のうち父子感染によって感染した方
     →生まれた日から7歳前日までのいずれかの日
  • 慢性肝炎など特定の病態を発症した場合:その病態の発症日
  • 亡くなった場合:亡くなった日

参考:B型肝炎訴訟の手引き 第5版 平成30年4月改訂 | 厚生労働省

除斥期間・消滅時効が経過した場合のB型肝炎給付金の金額

除斥期間・消滅時効といった期間制限が経過した場合の、B型肝炎給付金の金額は次の通りです。

【B型肝炎給付金の金額】

病態給付金(期間制限の経過前)給付金(期間制限の経過後)
死亡・肝がん、肝硬変(重度)3600万円900万円
肝硬変(軽度)2500万円・現に治療を受けている方等→600万円
・上記以外→300万円
慢性肝炎1250万円・現に治療を受けている方等→300万円
・上記以外→150万円
無症候性キャリア600万円50万円+定期検査費などの支給

無症候性キャリアの方が除斥期間・消滅時効を過ぎたときは、定期検査費用等が受け取れる

無症候性キャリアの方とは、B型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、慢性肝炎などの病態を発症していない方のことをいいます。
無症候性キャリアの方で、すでに除斥期間・消滅時効が経過している場合は、B型肝炎給付金50万円の他に、以下の定期検査費用などを受け取ることができます。

1.慢性肝炎・肝がんの発症を確認するための定期検査費など

慢性肝炎・肝がんが発症していないか確認するための一定の定期検査費用や、血液検査・画像検査に伴う一定の診療行為等に必要な費用を受け取ることができます。
なお、検査項目に応じて、年間(※)2~4回が上限となります。
※ここでいう年間とは、1~12月のことです。以下同じ。

2.定期検査手当

1の定期検査を受けた方は、定期検査1回につき1万5000円を受けとることができます。なお、年間2回(合計3万円)が上限となります。

3.母子感染防止のための医療費

現在では出産の際、B型肝炎ウイルスの母子感染防止のため、ワクチンの投与等が行われます。
国との和解成立後の出産の際に、B型肝炎ウイルスの母子感染防止のために要した、次の費用を受け取ることができます。

  • 一定のワクチンの投与等の費用
  • これに伴う一定の検査の費用
  • この検査に伴う一定の診療行為等に必要な費用

なお、検査項目等に応じて、子一人につき、1~3回が上限となります。

4.世帯内感染防止のための医療費

国との和解成立後に、新たに同居することになった家族(3の母子感染防止措置で支給対象となった子を除く)がB型肝炎ウイルスに感染することを防止するため、ワクチン投与等をした場合には、次の費用を受け取ることができます。

  • ワクチン投与の費用
  • これに伴う血液検査の費用

なお、次の上限回数があります。

  • 血液検査……ワクチン投与前後に、それぞれ1回まで
  • ワクチン投与……同居している家族1人につき原則3回まで

参考:B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします) | 厚生労働省

【まとめ】B型肝炎訴訟で、除斥期間・消滅時効にお悩みの方はアディーレ法律事務所へ

1.除斥期間・消滅時効が経過しても減額されたB型肝炎給付金をもらえる
B型肝炎給付金の請求権には、除斥期間・消滅時効があり、20年と定められています。
除斥期間・消滅時効が経過した後でも、減額されたB型肝炎給付金を症状に応じて請求することができます(50万~900万円)。
また、無症候性キャリアの方で、すでに除斥期間・消滅時効が経過している場合は、B型肝炎給付金50万円の他に、定期検査費用なども受け取ることができます。
除斥期間・消滅時効を過ぎた場合でも、諦めず、まずは弁護士に相談をすることが大切です。

2.除斥期間・消滅時効が、実は経過していないケースもあるので早く相談を
既に除斥期間・消滅時効が経過したのか否かについては、医療記録(カルテ)を見ないと分からないケースも少なくありません。
例えば、慢性肝炎、肝硬変、肝がんといった病気を発症している方の場合、除斥期間・消滅時効の起算点は、「その病気の発症日」になります。
しかし、この発症日が具体的に何月何日なのかは、医療記録(カルテ)を取り寄せた上で、専門的知識をもった者が判断しないと、特定できないことが多くあります。
ご自身で除斥期間・消滅時効が経過したと思い込んでいても、実は、まだ除斥期間・消滅時効が経過していない可能性もあります。

除斥期間・消滅時効が経過するとB型肝炎給付金は大幅に減額されてしまいますので、早めに弁護士へご相談されることをお勧めします。


B型肝炎訴訟において、除斥期間・消滅時効にお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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