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返済中の借金を過払い金で減らせないケースがあるって本当?

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過払い金という言葉を耳にしたことがある人の中には、「今返済をしている借入先で過払い金が多少でもあるのなら、その分返済すべき金額を減らせないかな?」と思われた方もおられるかと思います。

しかし、過払い金は全ての借入れについて発生するとは限らず、また、請求する権利が一度は発生していてもその後の事情で行使が困難になっている可能性もあります。

この記事では、

  • 過払い金返還請求のしくみ
  • 返済を行っている借入先に過払い金を請求することによるリスク
  • 一度は発生していた過払い金を請求する権利が、行使困難になるケース

について解説します。

目次

過払い金返還請求とは?

借入先との取引において払い過ぎた利息がある場合、負債総額を計算しなおすことによって総返済額を減らせる可能性があります。

この項目では、

  • 過払い金が発生する仕組み
  • 過払い金が発生している可能性のある取引
  • 過払い金を請求することが困難になる場合
  • 過払い金の有無についての算出方法

を説明します。

(1)過払い金とは?

過払い金とは、金融業者が利息制限法において定められた上限利息を上回る高金利の利息を取っていた結果、借主の払い過ぎた利息が負債残高の元本を超過した場合、その超過した金額のことをいいます。

利息制限法で定められた利息の上限は年15~20%(元金により変動します)なのですが、かつて出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)においては利息の上限が29.2%とされていました。

そして、利息制限法の上限をオーバーしていても、出資法の上限内であれば刑事罰等の制裁はありませんでした。

そのため、利息制限法違反であるにも拘わらず、利息制限法の上限を超えた利率での貸付けが広く行われていた時期がありました。

なお、この2つの法律の利息の差の部分は、「グレーゾーン金利」と呼ばれます。

グレーゾーン金利は、貸金業法及び出資法の改正法施行により2010年6月18日に撤廃され、貸金業者は原則として利息制限法の制限利息に従うようになりました。

そのため、過払い金は基本的に2010年6月17日以前から利用している借入れについて発生している可能性があるということになります。

過払い金の有無や金額は、過去の取引履歴より、利息制限法の制限利息に基づき負債総額を正確に計算しなおす(引き直し計算といいます)ことで算出します。

そして、払い過ぎた利息を元本に充当した結果、元本が解消してもなお残っている払い過ぎた利息部分について、「過払い金」として回収を図ることになります。

(2)ショッピングでのクレジットカード利用には原則として過払い金が発生しない

ショッピング取引は商品やサービス購入の代金の立替であり、金銭を貸し付けるキャッシング取引とは性質が異なるため、ショッピングのリボ払いでは過払い金が発生しないことに注意が必要です。

(3)最後の返済から10年経つと、過払い金請求は原則できなくなる

過払い金請求権は、先ほど述べたように「不当利得返還請求権」という民法上の権利です。

そして、民法上の権利は、法律の定める期間を経過すると、基本的に時効を援用されることによって消滅してしまいます。
具体的には最後に返済を行った日から10年経過すると、過払い金の請求権は請求の相手方の時効の主張により消滅してしまいます。

ただし、民法の改正により、過払い金請求権の消滅時効は次の2つのうち早い時点で来ることとされました(民法第166条1項)。

  • 最終返済日から10年
  • 過払い金の請求ができると知ってから5年

そのため、改正民法が適用される場合は消滅時効の完成時期がより早く到来することとなる可能性があります。

改正民法が適用されるのは、2020年4月1日以降に請求可能となった過払い金についてです。
すなわち、引き直し計算の結果その借入先について、2020年4月1日以降に過払い金の方が残りの借金より大きい状態に転じていた場合には、改正民法が適用されます。

そもそも過払い金は2010年6月17日以前からの取引について発生可能性が高いものなので、消滅時効に関して改正民法が適用される可能性は低くはあります。
しかし、最終返済日からまだ10年経っていないから大丈夫だと安易に考えていては、請求権についての消滅時効期間の経過が想定以上に早かったということになってしまう危険性もあります。

もうすぐ消滅時効が完成するという段階になっていても、完成前であれば早急に借入先に過払い金の返還を求める催告書を送付し、そこから6ヶ月以内に訴訟を提起する等といった方法で時効の完成を食い止められる余地があります。

思い立ったらなるべく早めに過払い金の有無や請求可能性について弁護士に相談することをお勧めします。

(4)正確な過払い金の算出は、専門家に依頼した方が良い

引き直し計算は、自分自身で取引履歴を取り寄せて行うことも不可能ではありません。

しかし、例えば取引が長期にわたり、あるいは返済回数が多いほど計算は複雑になるため、
間違いなどがないよう、債務整理を扱っている弁護士に依頼することをお勧めします。

返済中の借入先に対して過払い金請求を行うにあたって、注意すべきこと

完済しておらず、返済を続けている借入先に対して過払い金請求を行うと、一定のリスクが生じます。
この項目では、

  • 返済中の借入先に過払い金請求を行う場合のリスク
  • そのリスクを避けるための方策

を説明します。

(1)信用情報機関に事故情報が登録されるリスク

引き直し計算を行い、支払い過ぎた利息があって幾分かは減額可能なものの、なお返済すべき負債が残る場合には信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります。

信用情報機関に事故情報が登録されると、以後5年間ほどはクレジットカードの新規作成や更新、新しい借入れやローンの利用、第三者の保証人となること等、支払い能力が重視される取引の審査に通過することが困難になります。

信用情報機関とは、個人のクレジットやローンの申込、契約、返済状況等についての情報を管理する機関で、金融業者が加盟しています。
滞納や債務整理などがあると、当該金融業者は返済についての事故があったということで事故情報を信用情報機関に登録します。

そして、クレジットやローンの申込等があると、これを受けた業者は審査のため信用情報機関に照会を行い、事故情報があると審査を通らないこととなるのです。

日本には信用情報機関が3つあるのですが、その中には引き直し計算の結果負債が残る取引について過払い金請求があった場合には債務整理があったものとして事故情報を登録する運用となっているところもあります。

そのため、まだ返済を行っている人の場合、過払い金請求を行ったことで事故情報が登録されるリスクがあるということになります。

また、引き直し計算の結果負債がなくなり、回収できる過払い金があるという場合であっても、現時点で返済を行っているときは過払い金請求を行うと一旦は債務整理があったものとして事故情報を登録する金融業者も一部存在します。

引き直し計算をして返済額がなくなると判明した段階で原則としてこの事故情報は削除されますが、一時的であるにせよ登録される可能性がありますので、注意が必要です。

(2)事故情報が登録されるリスクを低くする方法

事故情報の登録リスクを軽減するには、支払い過ぎた利息と負債のどちらが大きくなるかについて予め見当をつけておく必要があります。
過払い金請求を行う前に取引履歴を借入先から取り寄せ、おおよその引き直し計算をすることである程度の見当をつけることができます。

なお、自分で取引履歴を取り寄せることによって事故情報が登録されることはありません。
過払い金があれば請求したいが、その前に事故情報が登録されないか確認しておきたいという人は弁護士等の専門家にそのように相談しましょう。

(3)もう完済した業者にだけ過払い金請求をするという方法もある

過払い金の返還請求では、請求の相手となる金融業者ごとに行うかどうか選ぶことができます。

複数の金融業者について利息の払い過ぎになっている場合には、払い過ぎた利息よりも残りの借金の方が大きく事故情報登録のリスクがある業者は避け、その心配のない業者にのみ過払い金請求を行うこともできます。
返金された過払い金を用いて残っている借金の返済に充てることで、家計のやり繰りの改善にもつなげられます。

ただし、返済が困難になっている借金があるのに、弁護士がこれを放置して回収可能な過払い金のみを請求し、借金問題の根本的解決を図ろうとしないことは、日弁連が原則として禁止しています。

そのため、このようなケースで、弁護士に「とにかく過払い金だけ回収してほしい」と希望しても基本的には依頼を受けてもらえないことにはご注意ください。

もともとは払い過ぎた利息があっても、返済額を減らせないケースがある

同じ金融業者との取引については、取引が連続的になされた「一連」と評価された場合と、取引がいったん途絶えた「分断」と評価された場合とで、過払い金返還請求権の消滅時効の起算が始まる時点や、回収可能な過払い金の額(減額できる返済額)が変動します。

この項目では、

  • 「一連」「分断」とは何か
  • 分断が起こると、どのような不利益があるか
  • 分断があるかどうかの判断基準

を解説します。

(1)過払い金返還請求では、「取引の分断」が大きな争点になる

過払い金返還請求においては、取引の分断が大きな争点となるケースが多いです。

交渉段階で、過払い金を請求する側と請求される側でそれぞれ分断についての意見が異なる場合、その後の訴訟の場で特に大きく争われることになりやすく、請求する側とされる側とで合意ができなかった場合に、最終的に判断するのは裁判官ということになります。

ここで、借入れを一旦完済して、その後また借入れを再開した場合に、まとまった一つの取引ととらえるのが「取引の一連性」です。
取引の一連性がある場合、一つの連続した取引として引き直し計算が行われます。

一方、古い取引と新しい取引がそれぞれ別のものと扱われると、「取引の分断」があったということになります。
この場合、引き直し計算も取引ごとに個別に行う必要があることとなります。

取引に一連性があるものとして一連計算を行う場合、古い取引において発生している払い過ぎた利息を、新しい取引における借金の元金に充てるという扱いが可能です。

しかし、古い取引において発生した払い過ぎの利息を、新たな借金に充当するという意思を推測することすらできず、取引が分断していると評価された場合、このような扱いはできなくなるため、返済額の減り幅が小さくなる可能性があります。

(2)分断計算されると、過払い金請求権が時効により消滅する(返済額を減らせない)可能性が高まる

分断があると評価された場合、返済額をあまり減らせない可能性があるばかりでなく、一連性が認められた場合よりも早期に過払い金の請求権が時効により消滅しているとされてしまうリスクが高まります。

というのも、分断前の古い取引で発生していた過払い金の消滅時効は、古い取引の完済時点から起算されるためです。

なので、新しい取引についての最終返済日が10年以内であっても、思わぬ時期に分断が起こっていると古い方の過払い金請求権を回収できないことになりかねません。

過払い金があるかもしれない、と思った際にはなるべく早くに専門家に相談の上、先ほど挙げたような消滅時効の完成を阻止する手続に移ることをお勧めします。

(3)過払い金返還請求における「取引の分断」の判断要素

借入先との返済や融資の取引について、一連性があるか分断しているかを判断する際の主な要素には、次のようなものがあります。

  1. 同じ基本契約に基づいて取引がされているかどうか
  2. 古い取引と新しい取引の空白期間がどれくらいあるか
  3. 古い取引の契約書が破棄や返還されているかどうか
  4. 取引終了の意思表示があったと見られるかどうか
  5. 現在の取引までに、カードの失効手続がされたかどうか
  6. 古い取引と新しい取引の契約条件が同じかどうか
  7. 取引の空白期間に借入先からの働きかけがあったかどうか
  8. 取引がどのような経緯で再開されたか

それぞれについて説明します。

(3-1)同じ基本契約に基づいて取引がされているかどうか

基本契約とは、借入限度額の範囲であれば継続的に借入れを繰り返すことができるとする契約です。
全て同じ基本契約に基づく取引であれば、取引に一連性があると認められる方向に働きます。

(3-2)古い取引と新しい取引の空白期間がどれくらいあるか

一度完済してからまた借入れを再開するまでの期間が長いほど、その取引は別々のものであり、分断していると評価されやすくなります。

(3-3)古い取引の契約書が破棄や返還されているかどうか

古い取引について完済した際に契約書が破棄や返還されている場合、取引が分断したものと評価されやすくなります。

というのは、契約書を借入先が手放すことが、取引をいったん終わらせる行為ととらえられるためです。

(3-4)取引終了の意思表示があったとみられるかどうか

完済に至るまでの返済状況が毎月の最低弁済額の返済を継続した結果ではなく、まとまった金額を一括して弁済したという場合には、取引が分断したものと評価されやすくなります。

これにより、借主側で取引を終了させようという意思があったと見られやすくなるためです。

(3-5)現在の取引までに、カードの失効手続がされたかどうか

一旦完済した際にカードの失効手続がされていた場合、分断があったと評価されやすくなります。

これは、カードが失効した場合はそのままになっていた場合よりも取引を再開しにくいため、一連性のない別々の取引であると見られやすくなるためです。

(3-6)古い取引と新しい取引の契約条件が同じかどうか

完済と借入れを繰り返していても、同じ契約条件のもとなされていた場合には、取引が一連のものだったと主張しやすくなります。よくある問題として、取引の途中で利率が下がっているとその前後で分断があると業者から主張されることがあります。

もっとも、これについては出資法の改正により利率を下げるのは貸金業者の当然の義務であり、利率が変動したからといって分断があることにはならない等と反論していくことになります。

(3-7)取引の空白期間に借入先からの働きかけがあったかどうか

完済してから次に借入れを再開するまでの間に、業者から「また借りませんか?」等と働きかけがあった場合には、取引の一連性があると主張するうえで有利な事情になります。
取引関係が残っているからこそこのような働きかけがあったのだと言えるためです。

ただ、このような働きかけがあったという書面などは残っていないことも多く、立証することが困難であることから活用できないことが多いのが現状です。

(3-8)取引がどのような経緯で再開されたか

前の要素と通じますが、取引再開の経緯次第では、まだ取引関係があったからこそ再開したのだということで取引の一連性を主張するうえで有利なことがあります。

もっとも、これについても立証が難しく、あまり活用できないことが多いです。

上記のうち、実務上は、特に(3-1)と(3-2)が重要視される傾向があります。空白期間が比較的長くても、同じ基本契約内の取引であれば一連性が認められやすく、逆に別々の基本契約に基づく取引だと認定されると、空白期間が比較的短期でも分断と評価されやすくなります。

【まとめ】過払い金の有無や請求については弁護士への相談がおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 過払い金返還請求権はかつて金融業者が利息制限法オーバーの利率を取っていたことで発生する、支払い過ぎた利息を返すよう求める権利。
  • 2010年6月17日以前から取引していて、完済から10年以内のものであれば過払い金を回収できる可能性がある。
  • 返済を続けている借入先に対して過払い金請求を行うと、事故情報が信用情報機関に登録されることにより不便が生じる可能性があるため、取引履歴を参照して過払い金の有無や金額に見当をつけた上で請求するかどうかを判断する。
  • 一度は過払い金が発生していても、取引が分断しているものと評価されると返済額をあまり減らせない可能性や、そもそも過払い金が時効で消滅してしまう可能性が高まる。
  • 取引の分断があるかどうかは、基本契約が同じか、空白期間がどれくらいの長さか、契約書が破棄・返還済みか、取引終了の意思表示があったとみられるかどうか、カードの失効手続があったか、契約条件が変わっていないか、空白期間に業者からの接触があったか等取引再開に至る経緯等から判断される。

過払い金の有無や金額の正確な算出や、消滅時効の完成の阻止、回収困難になっていないかの見通しを立てるにはかなりの専門性を要します。

また、実際に交渉してみても低額の提案しかされなかった場合など、裁判で解決した方がより多くの過払い金を回収できるケースも多く、その場合には弁護士に依頼するメリットが、より大きくなります。

過払い金があるかもしれない、事故情報が登録されないようにできないか等過払い金についてお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。