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親が死亡した後の借金は子供に支払い義務があるの?返済を回避する方法は?

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

「親も歳を取ってきたけど、親の借金を自分が返済しないといけなくなったらどうしよう?」

借金などの負債を引き継ぐことはできるだけ避けたいものです。
しかし、何らの対処もしないでいると、子供が支払義務を相続することとなってしまいます。

親が借金などの負債を抱えている場合には、相続の際に相続放棄を行うなどの方法で、子供に支払義務が移ることを避けられる可能性があります。

そこでこの記事では、

  • 相続の対象となる支払義務の具体例
  • 親の死亡後、借金の返済義務が相続される態様
  • 死亡した親の借金を相続したくない場合の対処法
  • 親の借金について支払義務を負い、支払が困難になった場合の対処法
  • 親の借金を把握する方法
  • 親の借金に過払い金が発生している可能性

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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借金だけではない!相続の対象となる「義務」の具体例

相続の対象となる支払義務は、金融機関などからの借金だけではありません。

亡くなった人(被相続人といいます)の死亡と同時に相続は開始するのですが(民法882条)、相続の対象となるのは、原則として被相続人の財産に属した「一切の権利義務」です(民法896条)。
そのため、借金に限らず、亡くなった人が抱えていた支払義務は基本的に全て相続の対象となるのです。

相続によって引き継がれる支払義務には、例えば次のようなものがあります。

  • 金融機関からの借金
  • 個人からの借金
  • 事業ローン
  • 滞納していた家賃や水道光熱費、通信料
  • 滞納していた税金

住宅ローンや奨学金も相続の対象とはなり得るのですが、次のような方法で支払を免れられる可能性があります。

  • 住宅ローン……団体信用保険の利用(※)
  • 奨学金……日本学生支援機構への申請

※利用できるのは、団体信用保険に加入している場合に限られます。

親の死亡後、借金の返済義務は子供に相続される

親の死亡後、今まで親が抱えていた支払義務は相続人である子供が引き継ぐこととなります。

たとえ両親が離婚していても、子供が相続人となることに変わりはありません。

相続人が複数いる場合にはどうなる?

相続の対象となる遺産は、プラスの財産(預貯金や不動産など)とマイナスの財産(借金など)に分けられます。

このうち、プラスの財産については遺産分割を行うことで法定相続分(誰がどれくらい相続するか、民法で決められた割合)とは異なる割合で相続することが可能です。

ただし、プラスの財産のうち、金銭債権その他の可分債権(貸金債権のような、分けることが可能な債権)は、基本的には各相続人が法定相続分に応じて相続するものとされており、遺産分割の対象にはなりません(最高裁判決昭和29年4月8日民集8巻4号819頁等)。なお、預金債権も金銭その他の可分債権ですが、現在では遺産分割の対象となるとされています(最高裁決定平成28年12月19日民集70巻8号2121頁等)。

マイナスの財産である借金などの可分債務(分けることが可能な債務)については、上記の可分債権と同様、基本的には法定相続分で相続されることとなっており(大審院判決昭和5年12月4日民集9巻1118頁)、仮にそれを遺産分割によって変更したとしても、その変更を債権者に主張することは原則としてできません。

例えばある人が借金100万円のみを遺して亡くなり、相続人は配偶者1人と子供2人だった場合、債権者は借金が次のように相続されたものとして、それぞれに支払を請求することができます。

  • 配偶者……50万円
  • 2人の子供……それぞれ25万円

死亡した親の借金を相続したくない場合の対処法

親が亡くなって相続が発生すると、次の3つの選択肢があります。

  • 単純承認
    プラスの財産もマイナスの財産も全て相続する
  • 相続放棄
    プラスの財産とマイナスの財産を全て放棄する
  • 限定承認
    プラスの財産のある限度で、マイナスの財産を相続する

相続放棄や限定承認によって、大きな借金を負うことを避けられます。
それでは、相続放棄や限定承認について説明します。

※なお、親が抱えていた借金について子供が保証人となっていた場合、相続放棄や限定承認をしても保証債務はなくなりません。保証債務は、保証人である子供自身の義務だからです。
親の借金について保証人になっていて支払が困難な場合には、債務整理を検討する必要が出てきます。

債務整理については、「親の借金を負うこととなったものの、支払が厳しくなってきた場合の対処法」の項目で説明いたします。

(1)相続放棄

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない手続です。
次のような場合に、手続を行うメリットがあります。

  • マイナスの財産がプラスの財産を大きく上回っている
  • プラスの財産の方がわずかにマイナスの財産を上回るものの、相続に伴う煩雑な手続を避けたい

相続放棄を行うためには、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」(民法915条1項)に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行う必要があります。

もっとも、「知った時」はあいまいで後で問題になってしまうこともあるので、「亡くなった時から3ヶ月以内」と考えておくと無難です。

参考:相続の放棄の申述|裁判所 – Courts in Japan

相続放棄の手続の流れについて、詳しくはこちらをご覧ください。

親の借金を相続したくない!生前に相続放棄はできない?

相続放棄の手続が無事に終わると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」という書面を送付されます。

親の借金などの債権者から支払を求められた場合には、この書面のコピーを送付するなどして、支払を拒否することができます。

(2)限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲でのみマイナスの財産を相続する手続です。

例えば、次のようなケースを考えてみます。

  • 相続人はAさん1人
  • 遺産の内訳は、消費者金融からの借金200万円と預貯金150万円

Aさんが限定承認をすると、プラスの財産である150万円の限度でマイナスの財産である借金を負うこととなります。
そのため、差額の50万円を支払う必要はありません。

限定承認を行うためには、相続放棄の場合と同様に、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」(民法915条1項)に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して限定承認の申述を行う必要があります。

参考:相続の限定承認の申述|裁判所 – Courts in Japan

限定承認は相続人が複数いる場合には全員で行わねばならない(民法923条)など、手続が複雑です。
また、プラスの財産が多ければ単純承認を、マイナスの財産が多ければ相続放棄をすれば事足りることが多いです。
そのため、限定承認の利用件数は少数にとどまっています。

もっとも、「借金はあるものの、手放したくない財産がある」といった場合には、相続放棄ではなくあえて限定承認を検討する価値もあります。
限定承認か相続放棄かでお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめします。

(3)相続放棄などの判断期間を延ばす「熟慮期間の伸長」とは

相続放棄も限定承認も、相続が発生したと知ってから3ヶ月以内(熟慮期間といいます)に裁判所に申述を行う必要があります(相続放棄や限定承認の手続をしないと、単純承認をしたものとみなされます。民法921条2号)。

しかし、財産調査には時間がかかってしまう場合もあり、3ヶ月では足りないこともあり得ます。
このような場合には、裁判所に熟慮期間を延ばしてもらえる可能性がある、「熟慮期間の伸長」を検討しましょう。

参考:相続の承認又は放棄の期間の伸長|裁判所 – Courts in Japan

親の借金を負うこととなったものの、支払が厳しくなってきた場合の対処法

一方、次のような場合には、子供が親の借金について支払義務を負うこととなります。

  • 相続の際に、単純承認をした場合
  • 親の借金について、子供が保証人になっていた場合

支払が困難になった場合には、子供自身が債務整理を行うことで、支払の負担を減らせる可能性があります。

債務整理には、主に次の3つがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それでは、それぞれの手続について説明します。

(1)任意整理とは

任意整理とは、支払い過ぎた利息がないか負債を再計算し、残った負債について負担減(数年間での分割払や将来利息のカットなど)を目指して個々の債権者と交渉する手続です。

任意整理ではそれぞれの債権者につき手続の対象とするかどうかを選べるので、支払の見込みがあれば、住宅ローンや車のローン、迷惑をかけたくない保証人のいる借金などを手続対象とせず、それ以外の負債について負担減を目指すなど柔軟な対応が可能です。

(2)個人再生とは

個人再生とは、負債の支払ができなくなってしまうおそれがある場合に、裁判所の認可決定を得て、法律に基づき決まった金額を原則3年間で分割して支払っていく手続です。

ケースにもよりますが、任意整理をする場合よりも総支払額を大幅に減らせることもあります(税金など、一定の負債は減額されません)。

また、条件を充たしていれば、住宅ローンの残っている自宅を手放さずに済む可能性があります。

(3)自己破産とは

自己破産とは、財産や収入が不足して負債を返済できなくなった場合に、裁判所から「免責許可決定」を得ることで原則全ての支払義務から解放されることを目指す手続です(税金など、一部の支払義務は残ります)。

自己破産は、一定の財産(破産財団といいます)が原則として処分されるなどの注意点がありますが、3つの手続の中で最も支払負担を軽くできる可能性のある手続です。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

親の抱えている借金を確認する方法

それでは、親の抱えている借金を確認する方法について、時期ごとに場合分けして説明します。

(1)親の生前には

親と借金などについて話し合っておき、親が抱えている借金の内訳を確認しましょう。
借入先に漏れがないようにするためには、信用情報機関に対して信用情報の開示請求をすることがおすすめです。

信用情報とは、個人のクレジットカードやローンの申込み、契約、支払状況などの情報です。信用情報を管理しているのが、信用情報機関という組織です。

信用情報を確認することで、金融機関からの借金を把握できます。

国内に信用情報機関は3つあり、それぞれに問い合わせることで漏れを防げます。
信用情報の開示請求の方法について、詳しくは次のリンクをご覧ください。

参照:情報開示とは|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参照:信用情報の確認|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参照:本人開示の手続き|一般社団法人 全国銀行協会(KSC)

なお、親の生前に、親に債務整理をしておいてもらうことで、相続放棄などを行わずに済む可能性があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

親の借金を相続したくない!生前に相続放棄はできない?

(2)相続開始後には

親が亡くなって相続が開始した場合、子供は法定相続人(法律上、相続人と定められた立場の人)の地位に基づき、親の信用情報を問い合わせることができます。

信用情報の開示請求の方法について、詳しくは次のリンクをご覧ください。

参考:開示対象者が亡くなられている場合の郵送開示のお申込み手続きについて|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:信用情報の確認 窓口での開示手続き|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:亡くなった父の情報開示をすることはできるのでしょうか?|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参考:法定相続人による開示のお手続きについて|一般社団法人 全国銀行協会(KSC)

親の借金には、金融機関から取り戻せる「過払い金」があるかも!

親に借金があると分かっていると、「相続放棄しよう」と思うのではないでしょうか。
しかし、借金を適法な利率に基づき計算し直すと、借金がなくなるどころか、戻ってくる過払い金(支払い過ぎた利息)がある、という可能性もあるのです。

過払い金を取り戻せる場合に相続放棄をしては、かえって経済的に損をしてしまうことになりかねません。

過払い金を取り戻せる可能性があるかどうかの目安は、次の2つです。

  • 2010年6月17日以前に開始した借入れ
  • 最後に借入れや返済をした日から10年以内

借金があるなら相続放棄、と決めずに、過払い金がないか調査することをおすすめします(3ヶ月の熟慮期間にはご注意ください)。

相続放棄の前に過払い金について調査する方法について詳しくはこちらをご覧ください。

相続放棄ちょっと待って!回収できるかもしれない過払い金

【まとめ】親の借金の肩代わりを避けるためには、相続発生後に相続放棄を行うなどの方法がある。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金だけでなく、滞納していた水道光熱費や家賃なども相続の対象となる。
  • 親が抱えていた借金などの支払義務は、基本的に法定相続分に応じて相続人が負うこととなる。
  • 親の借金を相続することを避けるためには、相続放棄や限定承認を行う。いずれも自分が相続したと知ってから3ヶ月以内に裁判所に申述を行う必要がある。3ヶ月では財産調査が終わらず判断しきれないという場合には、熟慮期間の伸長を検討する。
  • 単純承認をした場合や親の借金の保証人になっていた場合などは、子供が支払義務を負うこととなる。相続した債務や保証債務の支払が厳しくなった場合、負担減につながる可能性のある債務整理を検討するのがおすすめ。
  • 親の借金について把握するためには、親に確認する、信用情報の開示請求を行うなどの方法がある。
  • 親の借金には、取り戻すことのできる過払い金が発生している可能性がある。

相続についてご不安のある方は、弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理についてですが、アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません (2021年8月4日時点)。

債務整理についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。