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個人再生は自分でもできる?弁護士に依頼するメリットについて解説

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

『個人再生は自分でもできるのか?弁護士に頼んだ方が良いのか?』
そんな疑問はありませんか。

「自分でやるのは大変そうだし、弁護士に依頼するお金もない」
そう思いながら、毎月の返済に追われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論から言うと、個人再生は自分でもできますが、弁護士に頼む方が多いです。

今回の記事では、主に

  • 個人再生を弁護士に依頼するメリット

についてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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『個人再生』は自分でできる?

個人再生の申立ては、弁護士に依頼しなければならないというきまりはありません。
ただ、個人再生を申立てる方の大多数は、弁護士に申立てを依頼しています。

代理人の有無17調査小規模給与者
申立代理人有り82.18%80.67%86.60%
申立代理人無し0.13%0.18%0.00%
司法書士に依頼16.12%17.93%10.82%
不明・記入漏れ1.57%1.23%2.58%

引用:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

上の表は日本弁護士連合会の調査結果です。2017年度は調査を実施した個人再生763件(小規模個人再生569件・給与所得者等再生194件)のうち、個人再生の申立てにあたり、82.18%が弁護士に依頼をしていました(※「申立代理人有り」、というのが弁護士に依頼した件数の割合です)

弁護士に依頼するメリットについて

なぜ、個人再生を申立てる大多数の方は、弁護士に依頼するのでしょうか。
個人再生の申立てを弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

弁護士に依頼する一番のメリットは、次の点です。

受任通知を発送すると、債権者からの督促が基本的に一旦ストップすること

受任通知には、次の内容が記載されています、

  • 弁護士が債務整理を受任したこと
  • 債務者に対する取立てを停止すること
  • 取引履歴を開示すること

貸金業法上、このような受任通知を受けた貸金業者は取立てをストップしなければなりません(※貸金業者以外の個人の債権者などは規制を受けませんが、通常は貸金業者でなくても受任通知を受け取ると取立てを停止することが多いです。また、弁護士に依頼した場合には仮に督促が停止しなくても、弁護士が代理人として債権者と交渉しますので、債権者と直接やり取りをする必要はありません)。

個人再生を検討中の方は、債権者から毎日のように督促の電話や通知を受け、金策に悩まれている方も多いです。
そのような方は、督促と支払のストレスが軽減されることが一番のメリットでしょう。

さらに、個人再生を弁護士に依頼する大きなメリットには、次の点があります。

『予納金』が安くなる可能性がある

予納金とは、個人再生手続をする際に裁判所に納めるお金のことですが、予納金が高額になるのは「個人再生委員」への報酬となるためです。

東京地裁では、原則として個人再生では全件につき「個人再生委員」が選任されますが、個人再生委員に支払う報酬額が、弁護士が代理人になった場合とそうでない場合では異なるのです。

例えば、東京地裁に個人再生の申立てをする場合の個人再生委員の報酬は次のとおりです。

代理人弁護士が申立てた場合    原則15万円
弁護士に依頼せずに申立てた場合  原則25万円

また、東京地方裁判所以外の裁判所では、弁護士が代理人となっていなければ原則として個人再生委員が選任され、弁護士が代理人となっている場合には選任されないこととしている裁判所が多いです。
個人再生委員が選任されなければ、個人再生委員に対して個人再生の報酬は支払う必要はありません。

参考:個人再生手続利用にあたって|裁判所 – Courts in Japan

ですから、個々の裁判所によって金額は異なりますが、弁護士に依頼するかしないかで予納金に20万円程度の差が生じることがあります。
(※弁護士が代理人になっていて個人再生委員が選任される場合にも東京地裁のように、個人で申立てるより予納金が低額になるのが一般的です)

また、弁護士に依頼すると、次のようなメリットもあります。

このうちの「書面の作成を任せられる」というのは、意外に重要です。
個人再生の申立てにあたっては、再生手続開始申立書のほかにも様々な書面を準備しなければいけません。
一例として、東京地裁における個人再生の申立てに必要な書面をご紹介しましょう。

これらの書類は、書式自体は日本弁護士会のホームページで入手できますが、いざ書こうとすると専門的知識が必要なものもあり、初めて個人再生を申立てる方は、どう書いて良いか分からないというものも多いです。
提出する書類に不備や誤りがある場合には裁判所から補正を求められます。
適切な補正をしない限り手続きは先に進めませんので、これを全てご自身でされるというのはなかなか大変です。
もちろん家計収支表など、一部の書類はご自身で書かなければなりません。
弁護士に提出すれば、弁護士が、裁判所の書式通りに清書したり、記載が足りない部分を指摘して、裁判所に提出してもらえます。

手続きの進行に応じてアドバイスを受けられる

個人再生は、申立てたら後は裁判所に任せるというわけにはいきません。
例えば東京地裁の場合、必ず個人再生委員が選任されて『履行可能性テスト』が実施されます。これは、再生計画に従って払うと予想されるお金を一定期間、再生委員に振り込むという手続き(きちんと再生計画を履行できるかというテスト)ですが、それに失敗(振込期限を守れなかったなど)すると、再生計画が不認可になってしまう(=個人再生に失敗してしまう)おそれがあります。

また、申立時に提出した債権一覧と各債権者からの債権届出に食い違いがある場合には、異議を提出して反論しないといけません。
そして、最終的には、裁判所に対して「再生計画案」を提出して認可決定を得なければいけません。
再生計画案は複雑な法律のルールに従って正確に作成しなければならず、専門的知識が必要です。個人再生委員から再生計画案の作成についてアドバイスはもらえますが、代理人(弁護士)をつけた場合のように、再生計画案の作成をお任せするということはできません。

個人再生は、手続きの進行に応じて適切な対応をしなければ、失敗してしまう可能性があります。
弁護士に依頼した場合には、適宜、適切なアドバイスを受けることができます。
個人再生に失敗する4つのパターンについて詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生の成功率は90%超え!失敗する4つのパターンとは?

なお、書類の作成は弁護士でなく司法書士に依頼することもできます。
ですが、あくまでも本人の「代理人」になれるのは弁護士だけです。
そのため、個人再生を申立てた後、手続きが進行している最中に裁判所や個人再生委員との窓口になったり、手続きに関与できるのは弁護士だけです。

実際に手続きが開始されると、疑問に思うことはいろいろ出てきます。
このような場合、弁護士が代理人になっている場合には、すぐに相談することができます。

個人再生を弁護士に依頼するデメリットについて

個人再生を弁護士に依頼するデメリットとして、相談者の方が心配されるのは

弁護士費用が高いのではないか

という点です。
個人再生の場合、弁護士費用の相場は約55万~約66万円(税込)(「住宅ローン特例」のない場合は、約44万~約55万円(税込))です。
確かに、借金の返済に苦しんで個人再生をお考えの方にとって、さらに弁護士費用を捻出しなければならないというのは、とても負担に思われるかもしれません。
ですが、先ほどご説明したとおり、弁護士に依頼する場合には基本的に

裁判所への予納金が安く済む

というメリットがあります。

また、弁護士費用を分割で支払える事務所も多くあります。
個人再生をすると決めて弁護士から債権者に『受任通知』を発送すると、債権者からの督促は原則として一旦ストップします。
ですから、それまでに借金の返済に充てていた費用を貯めて、弁護士費用を準備することができます。

なお、ご自身で個人再生をした場合、法律のルールに反した再生計画案を作ってしまうなどして、再生不認可となってしまうことがあります。その場合、負債は減らないのはもちろん、個人再生委員へ支払ったお金も戻ってきませんので、ご自身で手続きすることによって、かえって高くつくこともあります。

【まとめ】個人再生は自分でもできるが、弁護士に依頼するメリットも多い

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 個人再生は自分でやることも可能だが、弁護士に依頼している人が多い。
  • 個人再生の申立てを弁護士に依頼した場合、次のメリットがある。
    1.弁護士に依頼した方が予納金が安く済むことが多い(東京地裁の場合、弁護士に依頼した方が10万円程安く、他の裁判所ではそれ以上に安くなることも多い)
    2.債権者に「受任通知」を送ると督促が基本的に一旦ストップする
    3.書面作成を任せられる
    4.手続きの進行に応じて適切なアドバイスを受けられる

個人再生手続を自分でするかどうかは、弁護士に依頼した場合のメリットと比較して決めるとよいでしょう。

アディーレ法律事務所では、原則として、個人再生手続の弁護士費用につき、分割払いをうけたまわっています。

また、アディーレ法律事務所では、万が一再生不認可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2022年2月時点)。

個人再生をお考えの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。