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むち打ちの慰謝料が自賠責と弁護士の基準でどのくらい差があるのか解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

『交通事故にあってむち打ち症になったばあい、どのくらい慰謝料を請求できるのか』

「むち打ち症」というとなんだか軽症のように聞こえますが、交通事故の被害にあってむち打ち症になり、その治療のために入通院が必要になった場合には『入通院慰謝料』、後遺障害等級認定を受けると『後遺症慰謝料』を受け取れます。

ただし、むち打ち症の慰謝料は、自賠責保険を弁護士の基準では異なりますし、弁護士の基準によってもむち打ち症が画像所見などの他覚所見があるかないかで金額が変わってきます。
むち打ち症の慰謝料は、保険会社も基準よりもかなり軽い金額の提示をしてくることが多い症状です。

今、まさに保険会社から慰謝料の提示を受けている方は、本当にその金額が適正なのか、示談をする前にしっかりご検討ください。

今回の記事は、

  • むち打ち症の原因
  • むち打ち症と後遺障害等級
  • むち打ち症と慰謝料
  • 実際の裁判例
  • 示談について弁護士に依頼するメリット

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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むち打ち症とは

むち打ち症(むち打ち損傷)とは、外部からの衝撃により、日常生活では起こりえない不自然な力を受けて、頸部(首)が大きく「しなる」結果、頸部の筋肉、靭帯、椎間板等の軟部組織や骨組織などが損傷することをいいます。

「むち打ち症」とは医学的な傷病名ではなく、医学的には「外傷性頸部症候群」や「神経根症」や「頸部捻挫」などの名称で診断されます。

治療方法は薬物治療や神経ブロック治療などがあり、治療期間は、1~6ヶ月程度で完治することがほとんどです。

むち打ち症と後遺障害

むち打ち症の多くは6ヶ月以内の治療で完治することが多いですが、中には、治療を続けても痛みやしびれがのこってしまう場合があります。

これ以上治療を継続しても症状が改善されない段階のことを「症状固定」と言いますが、症状固定後も後遺症が残るようであれば、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

症状固定と後遺障害等級認定について詳しくはこちらをご覧ください。

症状固定とは?診断の目的や時期、診断後に必要な後遺障害等級認定の手続きを解説

むち打ち症で認定されうる後遺障害等級は、次のとおりです。

等級後遺障害
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号局部に神経症状を残すもの

後遺障害等級12級13号と14級9号の違いは、次のとおりです。

12級13号は、基本的にはレントゲン検査、CT検査、MRI検査などの画像診断から、

  • 脊髄の圧迫
  • 神経根の圧迫
  • 頚椎や腰椎の偽関節や変形癒合

などが確認でき、それが、医学的見地から被害者の症状の原因になると考えられる場合です。
画像診断による異常所見がない場合に12級13号の後遺障害等級が認定されることはほぼありません。

画像診断による異常所見がないけれど、交通事故で負ったけがの状態などからそのような症状があってもおかしくない、という場合には14級9号の後遺障害等級に認定されることがあります。

むち打ち症と慰謝料

交通事故にあい、むち打ち症になった場合に相手方に請求できる慰謝料は、まずは

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

です。
さらに、後遺障害等級認定を受けると、

後遺障害慰謝料

も請求できます。

(1)入通院慰謝料(傷害慰謝料)の自賠責保険の基準と弁護士の基準

症状がむち打ち症だけという場合には、入院せずに通院のみ、ということが多いかと思いますが、その場合でも入通院慰謝料の請求は可能です。
入通院慰謝料の算定基準は、自賠責の基準と弁護士の基準は異なります。

自賠責の基準では、通常、次の(1)・(2)のうち少ない金額のほうが採用されます(2020年4月1日以降に発生した事故の場合)。

(※1ヶ月は30日として計算します。)
例えば、むち打ち症で3ヶ月間(実通院日数30日間)通院したという場合、
(1) 30日×4300円×2=25万8000円
(2) 90日×4300=38万7000円
で、(1)の方が金額が少ないため、(1)の25万8000円となります。

他方、弁護士の基準では、むち打ち症の程度によって、基準が異なります。
画像所見などで異常が確認できないむち打ち症の場合には、次の基準になります。

別表Ⅱ(むち打ち症で他覚症状がない場合)               (単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院→A
↓B
356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171178187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183

入院せずに、通院期間が3ヶ月間という場合には、基準は53万円です(※次の表から導き出される金額は、あくまでも「基準額」であり、この金額が必ずしも裁判で認められるとは限りません)。

他方、他覚所見が認められるむち打ち(外傷性のヘルニアなどによる神経根の圧迫所見があり、それと整合する神経学的異常所見がある場合など)の場合には、次の表により計算されます。

別表Ⅰ(原則)                              (単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院→A
↓B
53101145184217244266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286

入院なし、通院期間3ヶ月という場合には、基準は73万円です(※必ずしも裁判でこの金額が認められるとは限りません)。

(2)後遺症慰謝料の自賠責の基準と弁護士の基準

後遺症慰謝料は、先ほどご説明した入通院慰謝料とは別に、後遺障害等級認定を受けると加害者に請求することができます。

まず、自賠責保険会社と弁護士の基準は次のとおりです。

(※2020年4月1日以降に発生した事故の場合)
いずれも、差は3倍以上です。
自賠責保険は、必要最低限度の被害者の救済を目的としているので通常は、弁護士の基準よりも低額です(※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります)。

自賠責の基準と弁護士の基準との間でこれほど差があるかと言えば、自賠責保険は必要最低限度の被害者の救済を目的としているからです。

(3)むち打ち症の慰謝料についての実際の裁判例

それでは、むち打ち症を含む神経症状に関する後遺障害等級認定がされた実際の裁判例をいくつかご紹介します。

後遺障害等級後遺障害の内容入通院慰謝料後遺障害慰謝料裁判年月日
併合14級頚椎捻挫後の頚部痛(14級9号)
腰椎捻挫後の左下肢挙上時腰痛等(14級9号)
93万円
(通院7ヶ月)
110万円東京地裁
R2.2.5
14級相当他覚的所見のない頸部痛90万円
(通院6ヶ月半)
110万円さいたま地裁
R1.7.12
14級9号頚椎椎間板ヘルニア、右肩関節捻挫に伴う頚部から右肩甲部痛、右上腕筋萎縮等の症状96万円
(事故から症状固定まで1年余)
110万円京都地裁
H29.9.15

上記の裁判例では、後遺症慰謝料について弁護士の基準どおり110万円(14級)が認められていますが、後遺障害の内容がむち打ち症のみという場合には、基準よりも低額な後遺症慰謝料しか認められないことも少なくありません。

交通事故でむち打ち症になった時に弁護士に依頼するメリット

それでは、交通事故の被害にあい、むち打ち症になった場合に弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

(1)弁護士によるサポートが期待できる

まだ治療中で症状固定に至っていない方については、後遺障害等級認定の申請にあたって、弁護士によるサポートは非常に重要です。

というのは、むち打ちに関して後遺障害等級の認定を受けるのに最も大事なのは『後遺障害診断書』の記載内容です。

後遺障害等級認定のための調査は、この診断書の記載をもとに行われますので、医師に正確な記載をしてもらうためにも、治療中から治療終了までの間、定期的な通院をすること、加えて医師に自覚症状をきちんと伝えることが重要です。

診断書の提出前には自覚症状と一致しているかを確認し、違いがあれば医師に訂正してもらわなくてはいけません。
後遺障害診断書は、後遺障害認定の審査のために提出した後に修正することはできません。

しかし、提出前であれば、書いてもらった後遺障害診断書を書き直してもらうこともできます。
弁護士に依頼した場合には、後遺障害診断書の訂正の必要性の判断や医師への依頼について任せることができます。

(2)最終的に受領する金員が増額する可能性があること

先ほどご説明したとおり、慰謝料についての自賠責保険の基準と弁護士の基準にはかなりの差があります。

任意保険会社の基準は、通常は自賠責の基準よりも高額ですが、弁護士の基準には及びません。
保険会社は、認定された等級に基づく賠償金を、各保険会社が定めている自社の支払基準にしたがった低い金額で提示してくることが一般的です。

特に、むち打ち症に関しては裁判になっても基準よりも低額な慰謝料しか認められないことも少なくありませんから、ましてや保険会社との交渉の段階ではさらに低い金額、例えば他覚所見のある12級のむち打ちであっても、別表Ⅱの基準以下の慰謝料を提示してくることなども多いです。

しかし、弁護士は、(被害者の過失が大きい場合でなければ)弁護士の基準に基づいて示談交渉を行いますので、賠償金の増額が期待できます。
他方、弁護士に依頼せずご自身で交渉しても、なかなか弁護士の基準では示談できないことが多いです。

そのため、弁護士に依頼することで、もらえる賠償額が増額する可能性があります。弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

(3)煩わしいやり取りから解放されること

ご自身で保険会社との交渉をすべてされるのはなかなか大変です。
時には担当者の態度に不快な思いをすることもありますし、そもそも、日中仕事をされている方であれば、交渉の時間を確保することも難しいでしょう。

弁護士に依頼した場合には、方針について決定すれば、実際の保険会社とのやり取りは弁護士が担当しますので、保険会社との煩わしいやり取りから解放されます。

弁護士に依頼するデメリットについて

弁護士に依頼するとデメリットとしては、弁護士に支払う費用がかかるという点があります。

ですが、弁護士費用が心配という方は、まず、契約している保険の特約を確認してみてください。
保険によっては、加害者の保険会社との話合いなどを弁護士に依頼した場合にはその費用を負担するという『弁護士費用特約』が付いていることがあります。

弁護士費用特約にも限度額はありますが、原則として弁護士費用は保険会社が負担しますので、ぜひ、特約を利用して弁護士に依頼することをお勧めします。
また、弁護士費用特約が利用できないとしても、弁護士が交渉することにより、これまでお話したように、示談金額が増額される可能性があります。

【まとめ】交通事故により、むち打ち症になった場合に受け取れる慰謝料の金額は自賠責の基準と弁護士の基準によって異なる

今回の記事の内容は、次のとおりです。

  • 交通事故によりむち打ち症になった場合、次の慰謝料を加害者に請求できる。
    ・入通院をして治療をした場合には入通院慰謝料
    ・後遺障害等級認定を受けた場合には後遺症慰謝料
  • 慰謝料に関する自賠責の基準と弁護士の基準では、通常(被害者の過失が大きくない場合)は弁護士の基準の方が高くなる。
  • むち打ちの慰謝料は、裁判になったとしても弁護士の基準よりも低い金額しか認められないこともあるため、加害者の保険会社と示談をする際には、更に低い金額しか提示されないこともある。
  • 弁護士に依頼した場合には、次のメリットがある。
    ・弁護士によるサポートが期待できる
    ・保険会社から受け取れる金額が増額される可能性がある
    ・煩わしいやり取りから解放される

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いですが、アディーレ法律事務所では上限を超えた分につき、お客様に弁護士費用の負担をしていただくことはありません。

(以上につき、2021年7月時点)

アディーレ法律事務所で解決できた、むち打ち症の事例についてもご参照ください。

後遺障害等級認定なし

後遺障害等級14級の事例

交通事故の被害にあわれた方、むち打ち症で慰謝料の請求をご検討中の方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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