債務整理・借金返済の無料相談ならアディーレ法律事務所

Question 1

個人再生と自己破産はどう違いますか？

Accepted Answer

個人再生と自己破産とは、（１）借金の減額・免除、（２）財産処分の有無、（３）資格制限の有無の３つの点で異なります。まず、...続きはこちら

Question 2

民事再生と任意整理はどう違いますか？

Accepted Answer

民事再生と任意整理は、自己破産と異なり、財産処分や資格制限がないという点で共通しています。しかし、両者は（１）借金の減額幅と（２）債権者選択の可否の２点で異なります。まず、...続きはこちら

Question 3

ギャンブルの借金でも民事再生は可能ですか？

Accepted Answer

民事再生では、自己破産と異なり、借金の原因による法律上の制限はありませんので、ギャンブル等による借金の場合でも、民事再生をすることは可能です。...続きはこちら

Question 4

弁護士に依頼した後の債権者への支払はどうなりますか？

Accepted Answer

弁護士に民事再生を依頼すると、弁護士から各債権者に対して受任通知（弁護士介入通知）を発送し、以後の取立・返済をストップすることが可能です。そのため、弁護士に依頼した後は、再生計画認可決定が確定するまでの期間は、...続きはこちら

Question 5

民事再生のメリットは何ですか？

Accepted Answer

民事再生のメリットは、自己破産の場合に処分されてしまう住宅等の高価な財産を維持しながら、借金の整理をすることができる点です。自己破産のように借金が法的に無くなるわけではありませんが、...続きはこちら

Question 6

個人再生にはどのようなデメリットがありますか？

Accepted Answer

個人再生のデメリットは、借金が減額されても法的にすべてがなくなるわけではないという点です。たとえば、住宅ローンがある場合には全額、その他の借金については減額された借金を支払っていかなければなりません。また、...続きはこちら

Question 7

民事再生にはどのような手続がありますか？

Accepted Answer

民事再生の手続には、主に法人を対象とした通常の民事再生と、個人のみを対象とした小規模個人再生・給与所得者等再生（以下、「個人再生」といいます）があります。...続きはこちら

Question 8

通常の民事再生と個人再生の違いは何ですか？

Accepted Answer

通常の民事再生は関係者が多いことを想定し、手続が複雑になっていますが、個人再生は、個人のみを対象としており、通常の民事再生に比べ、手続が簡略化されています。例えば、...続きはこちら

Question 9

個人再生はどのような人が選択できるのですか？

Accepted Answer

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続がありますが、民事再生をするための共通要件として、法律上（１）債務総額と（２）収入について以下をみたすことが必要とされています。...続きはこちら

Question 10

小規模個人再生と給与所得者等再生とはどちらが有利なのですか？

Accepted Answer

給与所得者等再生では、返済総額を決定する際に、小規模個人再生の再生計画基準（最低弁済基準と清算価値）のほかに、可処分所得の２年分という基準があります。可処分所得を算出する場合に収入から控除される生活費は生活保護を基準にした金額を参考にしていますので、...続きはこちら

Question 11

小規模個人再生で、債権者から反対されることはありますか？

Accepted Answer

小規模個人再生では、再生計画（民事再生における返済計画）が認可されるための要件として、債権者の数の２分の１以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の２分の１を超えていないことが必要です。もっとも、...続きはこちら

Question 12

民事再生では、減額後の借金をどのくらいの期間で返済する必要がありますか？

Accepted Answer

民事再生では、原則として３年以内の期間で減額された借金総額を返済する必要があります。ただし、再生債務者の収入では減額後の借金を３年間で返済することが困難であると認められる特別の事情がある場合には、例外的に５年間の分割返済を認めることも可能です。...続きはこちら

Question 13

清算価値保障とはどのようなものですか？

Accepted Answer

清算価値保障とは、簡単にいうと「現在保有している財産価値の総額は最低限支払わなければならない」という原則をいいます。清算価値の総額が、最低弁済基準で算出される金額よりも高額の場合には、清算価値の総額は少なくとも返済しなければなりません。ただし、...続きはこちら

Question 14

民事再生をするとどんな債務も減額されますか？

Accepted Answer

民事再生をすると原則としてすべての債務が減額されますが、以下の債務は民事再生をする方の経済的更生よりも他の利益が優先されるため、例外的に減額されません。...続きはこちら

Question 15

可処分所得とはどのようなものですか？

Accepted Answer

可処分所得とは、民事再生をする人の収入から、所得税・住民税および社会保険料を控除し、さらに政令で定められた生活費の金額を差し引いた後の所得の余剰分をいいます。給与所得者等再生では、...続きはこちら

Question 16

アルバイト・パートタイマーでも民事再生は可能ですか？

Accepted Answer

民事再生では、民事再生を利用するための要件の１つとして「継続して収入を得る見込みがある」ことが必要ですが、正社員かアルバイトかの雇用形態については規定がありません。そのため、アルバイト・パートタイマーであっても、...続きはこちら

Question 17

現在求職中ですがその場合でも民事再生は可能ですか？

Accepted Answer

民事再生では、民事再生を利用するための要件の１つとして「継続して収入を得る見込みがある」ことが必要です。ただし、「継続して収入を得る見込みがある」があるかどうかは、...続きはこちら

Question 18

専業主婦(主夫)でも民事再生は可能ですか？

Accepted Answer

専業主婦（主夫）の場合、夫（妻）がその収入の中から毎月返済金を出すことを約束している場合であっても、民事再生をすることは難しいと思われます。もっとも、パートタイマーの収入などが少しでもあり、...続きはこちら

Question 19

民事再生手続中に裁判所へは何回行く必要がありますか？

Accepted Answer

東京地方裁判所の場合、すべての民事再生について再生委員が選任され、裁判所とのやり取りは書面のみにより行われますので、民事再生をする方は一度も裁判所へお越しいただかなくても手続をすすめることができます。ただし、...続きはこちら

Question 20

再生委員とはどのような人ですか？

Accepted Answer

裁判所に代わって民事再生をする方の財産や収入の調査を行い、借金の状況を確認する、再生計画案の作成について指示を出すなどして、民事再生手続が適正に行われるように監督する人です。多くは弁護士が選任されます。...続きはこちら

Question 21

再生委員との面談はどのように行われるのですか？

Accepted Answer

多くの場合、再生委員の事務所で行われ、代理人の弁護士が同席の上、およそ３０分程度の面接が行われます。再生委員面接では、主に借金の内容・時期・理由、財産の内容・状況、今後の収入や返済の見込みについて質問されます。基本的には、...続きはこちら

Question 22

再生委員との面談では、ギャンブル等の借金の原因について厳しく追及されますか？

Accepted Answer

民事再生では、自己破産と異なり、借金の原因による法律上の制限はありませんので、ギャンブル等による借金の場合でも法律上の制限はありません。しかし、再生委員は裁判所に代わり、民事再生をする方の借金の内容や収入、...続きはこちら

Question 23

民事再生をすると官報に載りますか？

Accepted Answer

民事再生では、再生手続開始決定・書面による決議に付する旨の決定・再生計画の認可決定後に、都度官報により決定内容を公告することになっていますので、民事再生をすると合計３回官報に掲載されることになります。...続きはこちら

Question 24

民事再生をしたことを家族に知られますか？

Accepted Answer

民事再生をすると、官報という国が発行している新聞に氏名と住所が掲載されます。しかし、官報を購読している一般の方はほとんどいませんので、官報から家族に知られることはほとんどないと思われます。ただし、...続きはこちら

Question 25

友人から借金がありますが、友人だけ債権者に入れないことはできますか？

Accepted Answer

民事再生は裁判所を通じて法的に借金を減額する手続ですので、すべての債権者を対象としなければならないとされています。友人から借金がある場合にも、他の金融機関と同様に友人も債権者として取り扱わなければなりませんので、...続きはこちら

Question 26

民事再生をしたことを会社に知られますか？

Accepted Answer

民事再生をすると、官報という国が発行している新聞に氏名と住所が掲載されます。しかし、官報を購読している一般の方はほとんどいませんので、官報から会社に知られることはほとんどないと思われます。ただし、...続きはこちら

Question 27

会社から借金がありますが、会社だけ債権者に入れないことはできますか？

Accepted Answer

民事再生は裁判所を通じて法的に借金を減額する手続ですので、すべての債権者を対象としなければならないとされています。会社から借金がある場合にも、他の金融機関と同様に会社も債権者として取り扱わなければなりませんので、...続きはこちら

Question 28

会社から借金があり、毎月給与天引で返済していますが、この場合どうなりますか？

Accepted Answer

民事再生では、すべての債権者を平等に扱うという「債権者平等の原則」があるため、一部の債権者のみに返済することが禁止されています。このような場合には、弁護士から天引を停止するように会社に対して依頼することになります。...続きはこちら

Question 29

民事再生をすると住宅ローン以外の借金の保証人の責任も減額されますか？

Accepted Answer

保証人は、主債務者（実際にお金を借りた人）が契約どおりに返済ができなくなった場合に、主債務者に代わって返済を行う立場にあります。したがって、主債務者が民事再生をして借金が減額されても、保証人の責任は一切なくなりません。...続きはこちら

Question 30

住宅ローン以外の借金に保証人がいる場合、保証人に請求がいきますか？

Accepted Answer

主債務者が民事再生をしても、保証人の責任は一切なくなりません。したがって、主債務者が民事再生をしたために期限の利益を喪失すると、債権者は保証人に対して、全額を一括して返済するよう請求することになります。保証人も返済が困難な場合には、...続きはこちら

Question 31

民事再生で住宅を維持することはできますか？

Accepted Answer

維持することができます。民事再生は、自己破産では不可能であった高価な財産を維持しながら、借金を整理することができる制度として、２０００年４月に施行された手続です。特に住宅を維持しながら、...続きはこちら

Question 32

住宅ローン条項について教えてください。

Accepted Answer

住宅ローン条項とは、民事再生をする方が住宅ローンが残っている住宅を所有しており、その住宅を手放したくない場合に住宅と住宅ローンを除いて民事再生をするための特別な定めのことをいいます。...続きはこちら

Question 33

弁護士に依頼した後の住宅ローンの支払はどうなりますか？

Accepted Answer

弁護士に民事再生を依頼すると、受任通知の発送により債権者への返済を止めることができます。しかし、民事再生は、住宅ローンは減額の対象外であり、今後も返済していくことが前提となっている手続です。そのため、民事再生では、...続きはこちら

Question 34

民事再生ができるかどうか調べたいのですが、不動産の登記簿謄本はどこでみることができますか？

Accepted Answer

住宅の権利関係や抵当権などの状況は、不動産登記簿謄本（不動産登記事項証明書）で確認することができます。不動産登記簿謄本（不動産登記事項証明書）は法務局で閲覧・取得することができますので、お近くの法務局でご確認ください。なお、...続きはこちら

Question 35

民事再生で住宅ローンの返済期間を延ばしてもらうことはできますか？

Accepted Answer

民事再生法では、当初の契約どおりの住宅ローンの返済が困難な場合に、住宅ローンの返済期間や返済方法を変更することができるよう以下の４つの方法を規定しています。しかし、実務では、...続きはこちら

Question 36

借金は住宅ローンだけでも、民事再生は可能ですか？

Accepted Answer

借金が住宅ローンのみである場合でも、民事再生をすることは可能です。ただし、住宅ローンは一切減額されませんので、住宅ローンの返済期間の延長などが民事再生をするメリットとなります。...続きはこちら

Question 37

住宅ローンを延滞していますが、その場合でも住宅ローン条項を利用できますか？

Accepted Answer

住宅ローン条項の４つの要件をみたしている場合であっても、住宅ローンの返済が滞り、保証会社が代わりに返済し（これを「代位弁済」といいます）６ヵ月間を経過してしまっている場合には、住宅ローン条項を利用することはできません。...続きはこちら

Question 38

住宅ローン条項を利用するための要件は何ですか？

Accepted Answer

民事再生法では、住宅ローン条項を利用するための要件として、以下の４つを定めています。...続きはこちら

Question 39

民事再生をすると自動車はどうなりますか？

Accepted Answer

民事再生をした場合の自動車の取扱いは、自動車にローンが残っているかどうかにより異なります。まず、自動車にローンが残っていない場合は、自動車が処分されることはありません。ただし、清算価値保障の原則により、...続きはこちら

Question 40

生命保険は解約する必要がありますか？

Accepted Answer

生命保険は、民事再生をした場合にも解約する必要はありません。ただし、清算価値保障の原則により、解約返戻金相当額以上の金額は最低限支払う必要があります。...続きはこちら

Question 41

退職金の取扱いはどうなりますか？

Accepted Answer

退職金についても、清算価値保障の原則により、その価値以上の金額は最低限支払う必要があります。ただし、退職金は将来発生する不確定なものであるため、実務上、退職金予定額の８分の１が清算価値の対象とされています。また、...続きはこちら

Question 42

勤務先の持ち株はどうなりますか？

Accepted Answer

他の財産と同様に、清算価値保障の原則により、勤務先の持ち株の価値以上の金額は最低限支払う必要があります。...続きはこちら

Question 43

民事再生をするとその他の財産は処分されますか？

Accepted Answer

民事再生をした場合のその他の財産の取扱いについても、自動車等と同様、ローンが残っていない場合には財産が処分されることはありませんが、清算価値保障の原則により、その財産の価値以上の金額は最低限支払う必要があります。...続きはこちら

Question 44

債権者が全部の取引履歴を開示してくれない場合は、どうなりますか？

Accepted Answer

２００５年７月１９日の最高裁判決により、貸金業者に取引履歴を開示する法的義務が認められたため、現在ではほとんどの債権者が取引履歴を開示してくれます。しかし、取引期間が長期に及ぶ場合には、...続きはこちら

Question 45

民事再生でも過払い金は回収できますか？

Accepted Answer

過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は「利息制限法」という法律により、金額に応じて１５～２０％と定められています。貸金業者は、...続きはこちら

Question 46

民事再生で過払い金が返還された場合はどのような取扱いがされますか？

Accepted Answer

民事再生で貸金業者から過払い金が返還された場合も、通常の財産と同様の取扱いになります。清算価値保障の原則により、返還された金額は債権者に最低限支払う必要があります。...続きはこちら

Question 47

再生計画案とはどのようなものですか？

Accepted Answer

再生計画案とは、民事再生により減額された借金を、今後各債権者に対してどのように返済していくかを記載した書面をいいます。債務者は、民事再生手続で確定した借金額をもとに再生計画基準（最低弁済基準・清算価値・可処分所得２年分）に...続きはこちら

Question 48

返済はいつから始まり、どのようにしていくのですか？

Accepted Answer

裁判所から再生計画案が認可されてから、およそ１ヵ月間を経過すると、認可が確定します。この確定した再生計画に基づいて確定の翌月の末日から返済が開始されます。...続きはこちら

Question 49

再生計画案が認可されなかったらどうなりますか？

Accepted Answer

民事再生では、再生計画が遂行される見込みのない場合や、小規模個人再生において債権者の過半数または債権額の２分の１以上が再生計画案に反対した場合には、裁判所は再生計画案の不認可を出すことになります。再生計画案の不認可が出された場合、...続きはこちら

Question 50

小規模個人再生で申立をしましたが、要件をみたさず再生計画の不認可となった場合、給与所得者等再生に変更することはできますか？

Accepted Answer

一度小規模個人再生を申し立ててしまうと、その手続を給与所得者等再生に移行させることはできません。給与所得者等再生を行うためには、小規模個人再生を取り下げた上で、裁判所に対し、新たに申立を行う必要があります。...続きはこちら

Question 51

再生計画どおりに返済ができなくなった場合、どうなりますか？

Accepted Answer

再生計画どおりに返済ができなくなった場合、債権者からの申立により再生計画が取り消されることがあります。再生計画が取り消されると、減額された借金は元に戻ってしまいます。ただし、勤務先の業績不振で給与が減額された等の...続きはこちら

Question 52

急な出費で１ヵ月分だけ返済できない場合はどうなりますか？

Accepted Answer

債権者の申立により再生計画が取り消される可能性があります。しかし、債権者によってはある程度柔軟に対応してくれることもありますので、事情を十分に説明し、今後の返済について相談することをお勧めします。...続きはこちら

Question 53

ハードシップ免責とは何ですか？

Accepted Answer

再生計画が認可された後も、例えば、病気等により長期間入院せざるを得ない状況になった場合や、リストラにより失業し再就職の努力はしたが景気・年齢等により再就職ができない場合のように、今後、再生計画どおりに返済することが...続きはこちら

Question 54

一度も返済していない債権者がいる場合には、どうなりますか？

Accepted Answer

債権者に一度も返済を行っていない場合には、再生計画案に不同意を出され、再生計画が不認可となってしまう可能性があります。また、当初から民事再生をするつもりで借入をした場合には、詐欺罪等で刑事告訴される可能性もあります。もっとも、...続きはこちら

Question 55

民事再生は自分でも申し立てることができますか？

Accepted Answer

民事再生も、自己破産と同様、債務者が自分で申し立てることは可能です。ただ、自己破産と異なり、民事再生では、再生委員面接や債権認否一覧表・再生計画案の提出等申立後の手続が複雑になっていますので、債務者が自分で申し立てているケースは...続きはこちら

民事再生のよくあるご質問

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