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給与の差押え中に転職はできる?退職・転職で差押えはどうなる?

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

「もし借金返済がままならなくなって給料を差し押さえられてしまったら、今の会社にはいにくくなるだろうな……転職しても差押えは続くかな」
借金の返済が家計を圧迫していると、こんな不安を抱くことがあるかもしれません。

この記事では、

  • 給与差押えが起きたらどうなるか
  • 給与への差押え中に退職・転職するとどうなるか
  • どのように借金問題に対処すべきか

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

強制執行による給与への差押えは、基本的に完済まで続く

借金返済が滞っていると、債権者である貸金業者は裁判手続を進め、強制執行としての差押えを申立てます。

借金の返済の遅れから滞納に至るまでは、通常次のような流れを辿ります。

強制執行を行うための裁判所での手続には、通常の訴訟の他にも少額訴訟や支払督促等があります。
特に支払督促の場合、債務者から異議を出さないでいると訴訟の場合よりも早くに差押えに至りますので注意が必要です。

参照:簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか?|政府広報オンライン

給与が差し押さえられると、債権者は債務者に対して給与を払う立場にある勤務先の会社から、原則として直接金銭を回収することができるようになります。

(1)給与が差し押さえられると、会社は本人へ自由に給与を支払えなくなる

従業員が勤務先に対して給与の支払いを請求する権利のことを「給与債権」と呼びます。
給与債権において、会社は従業員に対し給与の支払義務を負う債務者にあたり、強制執行手続においては「第三債務者」と呼称されます。
いわゆる給料の差押えとは、給与債権への差押えです。

給与差押えが起こると、第三債務者である会社は本人に対して満額の給料を支払うことはできなくなり、通常、債権者の取立てに応じるかその分の金額を供託所へ供託し、差押え分の額を差し引いた残りの額を本人へ支払うこととなります。

(2)給与が差し押さえられると、原則として債権差押申立書に記載された請求債権の金額が完済されるまで差押えは継続する

債務者の生活維持のため、給与への差押えが起こるからといって全額受け取れなくなってしまうわけではなく、差押え可能額には上限が設定されています。

差押え可能な金額は、原則として税金や社会保険料を控除した後の給与の4分の1まで、ただし税金等を控除した後の金額が44万円を超える場合は33万円を超える部分全額です(民事執行法第152条1項2号、同施行令第2条1項1号)。

    差押え可能な範囲は
  • 税金等を控除した後の44万円以下なら………4分の1まで
  • 税金等を控除した後の44万円超えなら………33万円を超える

その一方で、給与への差押えは、原則として債権差押命令申立書に記載した請求債権の金額が完済されるまで将来にわたって継続します。

参照:債権執行に関する申立ての書式一覧表|裁判所 – Courts in Japan

ただし、遅延損害金は、東京地方裁判所などの運用では、差押申立日までの確定額を請求債権として記載することとされていることから、1回目の差押えでは確定判決や仮執行宣言付支払督促といった債務名義で認められている債権全体は完済されず(判決などで完済までの遅延損害金の請求が認められていても、差押申立日までの遅延損害金の額までしか差押えできない)、2回目の差押えが行われることもありえます。

(1回目の)差押えによって取り立てた金員は、差押申立日の翌日以降の遅延損害金に充当することができるとされているため(最高裁決定平成29年10月10日民集71巻8号1482頁)、申立日の翌日以降の分も含め、遅延損害金の支払いに先に充てられたことを前提とした2回目の差押えがなされる可能性があることになります。

なお、借金ではなく養育費の未払いによって給与差押えを受けた場合には、現に未払いとなっている金額のみならず、将来発生する養育費分についても差押えを受ける可能性があります。

参考:将来発生する養育費の差押えについて|裁判所 – Courts in Japan

(3)月給だけでなくボーナスや退職金も差押え対象

月々の給料だけでなく、賞与や退職金も差押え可能です(民事執行法第152条1項2号、2項)。
手取りが少なく、月給等を法令の規定通りの上限額で差し押さえられては生活が立ち行かなくなる場合には、「差押禁止債権の範囲の変更の申立て」を裁判所に行うことで、より多くの金額を受け取れるようになる可能性があります。

参考:差押禁止債権の範囲変更申立てQ&A|裁判所 – Courts in Japan

養育費の未払いが原因で差押えに至った場合、債務者の生活のみならず子供の福祉への考慮も必要となるため、差押え可能な金額は原則として税金等を控除した後の手取り給与の2分の1まで(手取り給与が66万円を超える場合は、33万円を超過する額全て)と、より高額になっています(民事執行法第152条3項、同施行令第2条1項1号)。

税金など公租公課の滞納で差押えを受ける場合、差押えが禁止される範囲は税金や生活費などから求められますが、生活費は生活保護世帯を基準に算出されるため、特に単身者の場合高額の差押えを受ける可能性があります。

給与が差し押さえられている間に会社を退職するとどうなる?

給与差押え中だからといって、転職や退職ができなくなるわけではありません。
それでは、給与差押えの間に退職した場合に起こりうることを説明します。

なお、給与差押えが起こると解雇されるのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。給与差押えが起こると会社に当該債権者からの借金の事実が伝わることは避けられませんが、一般的には、給与差押えや借金だけを理由としての解雇に相当な理由があるとは認められにくいです。

懲戒解雇を受けた際の対処法について詳しくはこちらをご覧ください。

クビになる?ならない?解雇を告げられたときの対処法は?

(1)退職金が差し押さえられる

先ほど述べたように、退職金も給与差押えの対象ですので、差押えを受けてしまいます。
差押えの上限は、手取り額の4分の1です(民事執行法第152条2項)。

また、差押えを免れた残りの金額についても、入金された口座への差押えが別途債権者によってなされれば、結局受け取れなくなってしまう可能性があります。
預金への差押えの場合、給与等への差押えと異なり上限がないうえ、差押禁止債権であっても口座へ入金されれば差押えが可能となってしまうためです。

こうした、債務者にとっては実質的に差押禁止債権への差押えを受けたのと同じ結果になってしまう場合には、先ほどの「差押禁止債権の範囲の変更の申立て」を行うことで対処できる可能性があります。

(2)原則として元の会社での給与差押えの効力はなくなる

それまでの会社を退職することで、債務者の退職した会社に対する「給与債権」は発生しなくなります。
差押え対象がなくなり、会社は「第三債務者」ではなくなるため、債権者が裁判所に当初行った強制執行の申立てに基づく給与差押えは原則としてできなくなります。

(3)見せかけの退職では、差押えが継続されるケースもある

一旦退職してまた同じ会社に再就職した場合であっても、退職が仮装のものであるか、再雇用までの期間が短いなど特段の事情があれば、退職前の給与差押えの効力が再雇用後の給与債権へも及ぶ可能性があります(最高裁判決昭和55年1月18日判例タイムズ409号77頁)。

仮装の意図のない再就職であれば、当初の差押えの効力は通常及ばないものといえるでしょう。

給与が差し押さえられている間に転職すると差押えはどうなる?

上記の通り、原則として、前の会社を退職したタイミングでそれまでの給与差押えは効力を失います。

転職先の給与への差押えを行うためには、債権者は別途強制執行の申立てを行う必要があります。

参照:債権執行に関する申立ての書式一覧表|裁判所 – Courts in Japan

債権者が転職先の会社を調査・把握した場合には、給与の差押えが再度起こる可能性があります。

なお、養育費や人の生命・身体を侵害する不法行為についての損害賠償請求権等の、支払いを確保する必要性が高い権利については、給与差押えをより容易にするため勤務先調査について民事執行法が改正されています(民事執行法第206条)。

退職や転職で給与の差押えがストップしたからといって、借金問題が解決するわけではない

給与差押えが始まってしまうと、収入が大幅に減って差押え前よりも生活は苦しくなってしまいます。
給与差押えを受ける可能性を下げ、借金問題を解決するためには、債務整理によって返済義務の軽減を図ることがおすすめです。

それでは、債務整理の概要や、債務整理をしてもなくせない支払義務について説明します。

(1)債務整理とは?

債務整理とは、借金の減額や支払に猶予を作ることで返済負担を軽減するための手続で、主に

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

の3種類があります。

任意整理とは、利息制限法の上限利率を超える高い利率で借入、返済したことで払い過ぎた利息はないか負債額を正確に算出し(引き直し計算といいます)、その金額について将来利息のカットや長期分割等による返済の負担減を目指して個々の債権者と交渉する手続です。

個人再生とは、現在の負債が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、負債総額や財産の額等に応じて法律の基準に基づき減額された債務を原則3年で分割して返済していく手続です。

また、条件を満たしていて「住宅資金特別条項」を利用できた場合には、通常、住宅ローンをそのまま支払いつつ、その他の債務を減額して支払うことで、住宅ローンの残っている自宅を残せる可能性があります。

自己破産とは、債務者の収入や財産からは負債の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、原則として全ての負債の支払いを免除してもらう手続です。

(2)債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理を扱っている弁護士に依頼することで、主に次のようなメリットが発生します。

  • 支払いの催促が止まる
  • 一括請求や差押えを受けるリスクを低減できる
  • 生活の立直しにつながる

まず、債務整理の依頼を受けた弁護士は債権者に対して「受任通知」という書面を送付します。
この書面を受け取って以降、貸金業者は正当な理由なく債務者に直接の連絡や取立てをできなくなります(貸金業法第21条1項9号)ので、精神的負担を軽減できます。
もっとも、債務整理の依頼後でも債権者が裁判を起こすことは可能なので、差押えを避けるためには迅速に手続を進める必要があります。

次に、まだ差押えを受けていない段階であれば、債務整理を依頼することで貸金業者から一括請求や差押えを受けるリスクを下げることができます。
任意整理の場合、弁護士が間に立って実現可能な返済計画ができることを期待して、貸金業者は一旦差押えのための手続の準備をストップすることが少なくありません。

また、個人再生や自己破産の場合、裁判所での手続が開始するとそれまでの差押えは停止・失効するうえ、以後の差押えもできなくなるため、申立ての準備が滞りなく進んでいる限りは差押えの準備を止めてもらえる可能性があります。

最後に、自身の収支や借金の状態から最適な債務整理を選択し、返済負担を軽減することは、家計や生活の抜本的な立直しにつながります。
借金の返済が困難と感じたら、早期に弁護士に債務整理を相談することをお勧めします。

(3)債務整理をしても、税金や養育費等の支払いを免れることはできない

債務整理をしても、税金等の公租公課や養育費等の支払義務はそのまま残ります。
しかし、借金の返済と相まってこれらの支払いも困難になっている場合、早期に借金について債務整理を行い家計を立て直すことによって、これらの支払いがより容易になることを期待できます。

借金等の返済が困難と感じたら早急に弁護士に相談しましょう。

【まとめ】給与差押えの可能性を下げ、借金問題を解決するためには債務整理の検討がおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 給与への差押えは、全額が差し押さえられてしまうわけではないが、原則として債権差押命令申立書に記載された請求債権の金額が完済されるまで継続する。ボーナスや退職金も差押え対象。
  • 給与差押えの間に退職すると、見せかけの退職である等特段の事情が認められない限り当初の差押えの効力はなくなる。
  • 給与差押えの間に転職しても、債権者が転職先を調査して再度差押えを行う可能性がないわけではない。
  • 給与差押えが始まると、家計は一層苦しくなってしまう。差押えの可能性を下げ、借金問題を解決するためには、早期に弁護士に債務整理に相談することがおすすめ。

借金問題は、支払いが困難になって放置していても、遅延損害金が上乗せされる上、差押えリスクが高まるばかりで、根本的な解決からは遠ざかります。

そのようになる前に、返済が少しでも困難と感じたら、早期に弁護士に相談することがおすすめです。
借金問題でお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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(1月14日更新)

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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