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借金返済もう無理!返済滞納の注意点と債務整理による解決方法

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これまではどうにかお金のやり繰りをして返済してきたけど、もう限界が来ているという方も少なくないのではないでしょうか。

支払期日を乗り切るためにすぐ返すつもりでした借金もいつの間にか利息で膨らみ、もうこれ以上借金は増やしたくない、でもお金がないから返済もできないという状況では首が回らなくなってしまいます。

この記事では、

  • 本当に金策が行き詰って返済が滞った場合、何が起こるのか
  • 返済が厳しくなってきたとき、まずやるべきこと
  • それでも返済が厳しそうな場合にすべきこと

について解説します。

返済もう無理!返済を滞納するとどうなる?

期日までに返済できず、返済が滞ってしまった場合、概ね次のような流れで進みます。

この項目では、それぞれについて説明していきます。

(1)遅延損害金の発生

遅延損害金とは、返済が遅れている借金の元金について発生する滞納のペナルティーです。
返済期日を1日でも過ぎれば発生し、期日の翌日を起算点として遅れている部分の支払が終わるまで発生し続けます。

遅延損害金は、返済期日が過ぎている金額と遅れている日数を元に、利率を用いて算出されます。
利率は、当初の借入れの契約時に定められていればその利率を用い、契約上の定めがなければ法定利率によります。

元々の利息が元金の利用の対価であるのに対し、遅延損害金は滞納への制裁なので、両者は性質が異なり、多くの場合は契約上遅延損害金の方が利息よりも利率が高く設定されています。
利率が高いため、支払いが遅れたまま放置すると返済すべき金額はどんどん膨れ上がってしまいます。

(2)返済の催促

返済できないまま返済期日を過ぎてしまうと、借入先から電話や督促状などで返済を催促されます。
電話が来た場合にはいつまでに支払えるかを伝えて実際に返済を行い、督促状が来た場合にはそこで指定されている期日までに支払を行えば、通常それ以降の不利益は発生しません。

(3)信用情報機関への事故情報の登録

催促にも応じず、延滞が続いていると借入先の金融業者は返済についての延滞という事故があったということで「事故情報」を信用情報機関に登録します。
事故情報が登録される目安としては、2、3ヶ月以上の滞納です。

信用情報機関とは、個人の借入・返済状況についての情報である信用情報を管理している組織です。
信用情報機関に加盟している会社は、借入やクレジットカード作成等の申込を受けると、支払能力の審査のために当該信用情報機関に照会を行います。
そのため、事故情報が登録されていると支払能力の判断においてマイナスに働き、審査を通りにくくなってしまうのです。

信用情報機関や、事故情報の登録期間について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

カードローンを滞納してブラックリストに載るとどうなるの?

(4)一括返済を求められる

催促に応じないでいると、本来は分割払いだった場合も残高を一括で支払うよう請求されます。

もともと一括払いではなく、月々の負担の少ない分割払いができていたのは、債務者に「期限の利益」という返済日までに決められた額を支払えばよいという利益が契約上存在したためです。

しかし、期限の利益は返済が遅れた場合には喪失すると契約上定められていることが通常です。これを期限の利益喪失条項といいます。

期限の利益喪失が起きた場合のリスク等について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

返済が数日遅れていたとしても、先ほどの催促の段階で支払いを終えていれば、期限の利益喪失により一括請求されるということはほとんどありません。

期限の利益喪失により一括請求を受ける段階では、支払総額は遅延損害金により膨らんでいることが多いです。

(5)裁判所による財産差し押さえ

それでも滞納が続いていると、通常、裁判所を使った手続に移ります。
通常の訴訟や、より簡易な手続である支払督促といった方法があります。

支払督促や裁判の訴状が届いても対応しないでいると債権者の主張が認められ、債権者は強制執行を申立て、給与や預貯金、自宅の差押えなどの強制執行に至ります。

借金返済が困難になったときにやるべきこと

毎月の借金返済のやり繰りで余裕がなくなってきたときや、もう返済ができなくなりそうなときに、そのまま借金を放置すると利息や遅延損害金によって総返済額が増え続けるだけです。

この項目では、返済が難しくなってきたときにまずやるべきことを解説します。

(1)借金の総額を把握する

自力での完済が可能なのか、借金返済の負担減につながる可能性のある債務整理を選択すべきなのかの的確な判断をするためには、まずは現状を正確に把握する必要があります。

  • 収入、支出、借金返済に回せる額
  • 全ての借入先
  • それぞれの借入先に返済すべき額

を正確に洗い出しましょう。
借入先は全て覚えているものの、それぞれの残っている借金の額があやふやな場合には、各借入先の電話やホームページ上の問合せフォームを使うなどして金額を把握しましょう。

また、そもそもどこから借りているのかも記憶が確かでないという場合には、信用情報機関への自らの信用情報の開示請求を行います。

信用情報機関については、先ほどご紹介した記事をご覧ください。

(2)家族や親族に援助してもらう

返済の延滞が続いたり、債務整理を行う場合事故情報が信用情報機関に登録され、記載が抹消されるまでの間は新しく借入れをしたり、ローンを組んだり、第三者の保証人となることが困難になるなどの不便が生じます。

そのため、自身の収支を見直し、削れる支出を減らしたとしても自力での返済が難しい場合、家族などの身近な人に相談の上、援助を頼むというのも一つの解決方法です。

(3)借金の借り換え(おまとめローン)の利用の検討

複数の借入先に借金がある場合、銀行等のおまとめローンの利用も解決方法の1つです。
おまとめローンとは、複数に分かれている借入れを、金利や返済期間の有利な金融機関1社からの借入にまとめるものです。

個々の借入先についての借金の残高を確認し、総額をおまとめ先から借りて元々の借入先に完済します。
そうすると、数個に分かれていた借入が1社にまとまり、その1社への返済をすればよいということになります。

おまとめローンを利用することによって、次のようなメリットが見込めます。

  • おまとめ先の金利が元々の借入先の金利より低い場合、総返済額の減額につながる
  • 長期間の返済にすることで、月々の返済額を減らせ、無理のない返済計画を組むことができる。
  • 返済先がおまとめ先に集約されるため、うっかり返済期日を過ぎてしまうといったことを避けやすくなり、借金の把握や管理が容易になる

ただし、おまとめローンを利用すれば必ず負担減になるとは限りません。現在の借入の金利とおまとめ先の金利など、条件を比較の上おまとめローンを利用した方がよいといえるかを慎重な検討が必要です。

もっとも、無理しておまとめを図るよりも債務整理による返済の負担減を目指す方が適している場合もあります。

借金返済がどうしても無理なときは債務整理を

借金の全体像を把握し、収支の見直しや援助、おまとめローンの利用等によっても返済は厳しいとなると、債務整理を選択することとなります。

債務整理とは借金返済の負担を減らすことのできる可能性のある手続で、主に

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

の3つがあります。
この項目では、それぞれの手続の概要や相談先について解説します。

(1)任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さない手続で、

  • 適正な利息に基づき、払い過ぎた利息がないか、残りの借金はいくらかの算出(引き直し計算といいます)を行ったうえで、
  • 個々の借入先と交渉し、将来利息のカットなど返済の負担減を目指し返済計画を立てる

手続です。

借入先が複数ある場合、どこを任意整理の対象にしてどこを外すかという選択が可能です。

そのため、住宅や車のローンについては任意整理の対象から外してそのまま支払いを続け家や車を手元に残しつつ、その他の借金についての返済の負担減を目指すということが可能です。

任意整理とはあくまで借入先との任意の交渉であるため、借入先が交渉に応じないと成立しないものの、弁護士が間に立っていれば借入先も返済への期待を持てるため、応じてくれることが少なくありません。

(2)個人再生とは

個人再生とは、民事再生法に基づく個人の再生手続です。
裁判所に申立てて行う手続で、法律に基づき総返済額を定め、原則3年で返済する計画を立てるものです。

総返済額は、

  • 借入の総額を法律に基づき圧縮した額
  • 仮に自己破産する場合に、手放さなければいけない財産の総額

などを比較し、その中で最も高い金額となります。
そのため、大きな財産がない場合には、返済の負担を大幅に減らせる可能性があります。

また、個人再生の大きな特徴として、条件を満たせば住宅ローンの支払はそのまま続け、それ以外の借金については圧縮できる可能性があるというものがあります。

個人再生において住宅ローンを残して家を手放さずにすむかどうかについて、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

ただし、個人再生は数年間返済を続ける計画を立てるものですので、安定した収入が必要などの条件があります。個人再生の手続の流れや利用条件について、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

個人再生のスケジュールを解説!個人再生はどのくらいの時間が必要?

(3)自己破産とは

他の債務整理の手段によっても支払ができない状況(支払不能といいます)の場合に、原則として全ての返済を免除してもらう裁判所において行う手続です。
返済を免除する裁判所からの許可を「免責許可決定」といいます。

自己破産の手続は、原則として全ての借金の返済を免除されるため、生活再建のための根本的かつ最終的な手段といえます。
しかしその一方で、

  • 生活に必要最小限度の財産等を除き、自宅や車、大きな預貯金など(東京地裁の場合、99万円を超える現金及び20万円を超える財産)は原則として全て手放して債権者への配当に充てなければならない
  • 一度自己破産をするとそれ以降7年間は原則として自己破産を利用できない
  • 裁判所での手続開始時と免責許可決定時の2回、官報に名前と住所が掲載される
  • 一部の職業は裁判所での手続中、遂行できなくなる(職業制限)

などのデメリットもありますので、これらを勘案してなお自己破産すべきかについては慎重な検討が必要となります。

自己破産の条件や手続の流れについて、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自己破産の条件を解説!条件に当てはまらない場合の対処法も紹介

(4)過払い金請求

任意整理の項目のところで述べた引き直し計算をすると、払い過ぎているお金「過払い金」の存在が発覚する可能性があります。

過払い金は債務者が本来支払うべき金額よりも多く支払っている部分の金額なので、返還請求ができます。
返還を受けた過払い金で借金返済に充てることが可能なため、債務整理の手続に付随して行われることがあります。

過払い金請求の流れ等について、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

過払い金が振り込まれるまでの期間や手続きの流れについて解説

(5)債務整理は弁護士に相談を

弁護士は代理権に基づき債務整理を行えますので、債務整理が必要な場合相談からそのまま依頼に移ることができます。

また、債務整理が必要な状況か否か、債務整理を行うとしてどの手続が最適かについて収支や借金の総額などから判断の上アドバイス可能です。

早期解決のため、弁護士に相談することをおすすめします。

【まとめ】債務整理をお考えの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 返済期日を徒過すると、催促を受け、返済できずにいると遅延損害金で返済額が膨らみ、事故情報が信用情報機関に登録されるうえ、一括返済を求められ、差押えに至るリスクがある
  • 借金返済が困難になってきたときには、借金の全体像を正確に把握のうえ、家族に相談し、負担減のためにおまとめローンを検討する
  • それでも返済のメドが立たない場合は任意整理や個人再生・自己破産といった債務整理を検討する。早期解決のためには弁護士に相談するのがおすすめ

借金を返せるあてもなく放置しつづけても、遅延損害金で返済額が増えるばかりで解決には至りません。

早期に対処するほど、負担の少ない解決策を選択できる可能性が高まります。

借金問題でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。