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個人再生の手続はめんどくさい?自己破産・任意整理との違いについて

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「個人再生の手続きって、破産に比べてめんどくさいの?」

個人再生の手続きは、時間や手間、費用がかかるうえに数年間は支払を続けることとなるので、「めんどくさい」イメージがあると思います。

しかし、当然ながら、個人再生手続には、ほかの手続きに比べメリットもあります。
負債の支払の負担を減らすための手続き(債務整理)には、他にも「自己破産」や「任意整理」がありますが、自己破産とは異なり基本的に、必要な財産を残せる可能性があります。
また、任意整理よりも大幅に負債の総額を減らせる可能性があります。

この記事では、

  • 個人再生が「めんどくさい」と言われる2つの理由
  • 個人再生と他の債務整理との違い
  • 個人再生の2つの注意点

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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個人再生が「めんどくさい」と言われる2つの理由

個人再生とは、負債を支払えなくなってしまうおそれのある人が、裁判所からの認可のうえで、基本的に減額された負債を原則3年間で分割払していく手続きです。

個人再生が「めんどくさい」と言われるのには、主に次の2つの理由があります。

  • 手間、費用、時間がかかる
  • 数年間は返済を続ける必要がある

それぞれについて説明します。

(1)時間・手間・費用がかかる

個人再生が「めんどくさい」と言われる理由の1つめが、時間・手間・費用がかかることです。

個人再生の手続きの流れは、法律で細かく定められており、時間がかかります。弁護士に依頼してから再生計画認可決定(※)が出るまでに、1年以上かかるケースもあります。

※再生計画とは、減額された負債をどのように支払っていくかの計画のことです。裁判所が再生計画を認めるのが、再生計画認可決定です。

裁判所への申立て

再生手続開始決定

再生計画案の作成・提出

書面による決議

再生計画認可決定

個人再生の手続きの流れについて、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生のスケジュールと手続終了までにかかる時間を解説

また、個人再生の手続きには手間もかかります。
裁判所に申立てるために必要な書類集めも大変ですし、負債の額を把握したうえで正確な再生計画案を作成するのも決して楽ではありません。

参考:個人再生事件の申立てに必要な書類と費用|裁判所 – Courts in Japan

さらに、個人再生の手続きには費用もかかります。
裁判所でかかる費用には、主に次のものがあります。

  • 申立ての手数料 1万円程度
  • 郵便切手代 数千円程度
  • 官報公告費 1万4000円程度

さらに、裁判所が「再生委員」という裁判所の補助などを行う人を選任した場合には、再生委員の報酬として15万~25万円程度も別途必要となります(東京地裁では、原則全件で選任されます)。
個人再生を弁護士などの専門家に依頼すれば、その報酬も発生します。

個人再生の手続きにかかる費用について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生(民事再生)の費用の相場は?分割払いはできる?

(2)数年間は返済を続ける必要がある

個人再生が「めんどくさい」と言われる理由の2つめが、数年間は返済を続ける必要があることです。

後ほどご説明するように、個人再生では負債を大幅に減額できる可能性があります。
とはいえ、残った負債については原則3年間で分割して支払を続ける必要があります。そのため、安定した収入が見込めないと個人再生を行うことは難しいです。

個人再生と自己破産・任意整理との違い

個人再生以外にも、負債の支払の負担を軽減できる可能性のある手続き(債務整理)はあります。
主に、次の2つです。

  • 自己破産
    →負債を支払えなくなってしまった場合に、裁判所から原則全ての負債について支払義務を免除してもらうための手続き
  • 任意整理
    →支払い過ぎた利息がないか負債を正確に再計算したうえで、個々の債権者と交渉して支払の負担を軽減することを目指す手続き

※どの債務整理でも、税金など一部の支払義務は減らしたり無くしたりすることができません。

これらの手続きと個人再生の主な違いについて説明します。

(1)自己破産との4つの違い

自己破産と個人再生の主な違いは、次の4つです。

自己破産個人再生
支払義務(※)原則全ての負債について、支払義務がなくなる減額されるものの、支払義務は残る
財産一定の財産は、手放さなければならない可能性がある基本的に、財産を手放さなくてもすむ
(ローンの残った財産などを除く)
住宅ローンの残った家残すことは難しい残せる可能性がある
資格や職種への制限ありなし

※どちらの手続きでも、税金など一部の支払義務は減らしたり無くしたりすることができません。

それぞれの違いについてご説明します。

(1-1)自己破産では、原則全ての負債の支払義務が免除される

自己破産の手続きをして無事に「免責許可決定」が出ると、原則全ての負債の支払義務が免除されます。
一方、個人再生では基本的に支払義務が残ります。

(1-2)個人再生では、基本的に財産を手放す必要がない

自己破産の場合、一定の財産は債権者への配当などのために処分される可能性があります。

自己破産の手続きで、どのような財産が処分の対象となるかについて詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

一方、個人再生の場合、基本的に財産を手放す必要はありません(高額な財産があると、再生計画で支払うこととなる金額が増える可能性があります。また、ローンの残った財産(車など)は債権者によって引き揚げられてしまう可能性があります)。

(1-3)個人再生では、住宅ローンのある家を残せる可能性がある

自己破産の場合、住宅ローンのある家を手元に残すことは基本的に困難です。
通常の場合、ローン債権者が家に設定された抵当権を実行して、競売にかけてしまうからです。

一方、個人再生の場合、条件を満たしていれば住宅ローンのある家を手元に残し、それ以外の負債を減額できる可能性があります(住宅資金特別条項)。

自己破産の場合に持ち家がどうなるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産したら持ち家は失う?今の家を残す方法を弁護士が解説

個人再生で住宅ローンのある家を手元に残すための方法である「住宅資金特別条項」について、詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

(1-4)個人再生では、手続き中の資格や職種への制限がない

自己破産の場合、一定の資格や職種については手続き中に従事することができなくなってしまいます(制限職種)。
一方、個人再生の場合にはこのような制約はありません。

そのため、自己破産だと仕事ができなくなってしまう期間があることを理由に、個人再生を選ぶ人もいます。

自己破産の手続き中に従事できない期間がある「制限職種」について、詳しくはこちらをご覧ください。

破産による欠格事由とは?制限される資格・職業がある?

(2)任意整理との3つの違い

任意整理と個人再生の主な違いは、次の3つです。

任意整理個人再生
裁判所での手続き基本的に不要
(既に債権者から訴訟を起こされている場合などを除く)
不可避
手続きの対象とする債権者個々の債権者について、手続きの対象とするかどうかを選べる可能性あり原則全ての債権者を手続きの対象としなければならない
支払義務(※)今後発生するはずだった利息などを減らせる可能性がある任意整理よりも大幅に減額できる可能性がある

※どちらの手続きでも、税金など一部の支払義務は減らせません。

それぞれの違いについてご説明します。

(2-1)任意整理では、基本的に裁判所での手続きが必要ない

任意整理は、個々の債権者と交渉することで支払の負担軽減を目指す手続きです。そのため、基本的に裁判所での手続きは必要ありません(既に支払が遅れて債権者から訴えられてしまった場合などを除きます)。

一方、個人再生は先ほどご説明したように、裁判所に申立てて行う手続きです。そのため、裁判所で手続きを行います。

東京地裁での個人再生の場合、裁判所とのやり取りは書面のみで行われるのが基本です。そのため、東京地裁の場合は債務者本人が裁判所に行く必要がないことが多いです(ただし、再生委員との面接のために時間を割く必要はあります)。

(2-2)任意整理では、手続きの対象とする債権者を選べる場合がある

任意整理の場合、確実に支払っていける見込みがあれば、次のような柔軟な対応ができることがあります(※)。

  • 住宅ローンや車のローン、迷惑をかけたくない保証人がいる負債を手続きの対象から外す
    →今までどおりの支払を続け、影響が出ないようにする
  • それ以外の金融機関からの負債
    →任意整理の対象にすることで、支払の負担減を目指す

※ただし、一部の債権者を任意整理の対象から外すと支払が滞ってしまうところがあるという場合には、このような柔軟な対応はできないことがあります。

一方、個人再生の場合は原則全ての債権者を手続きの対象としなければなりません。
そのため、このような柔軟な対応は原則としてできません。

「個人再生では全ての債権者を手続きの対象となる」という原則にも、例外はあります。
1つめが、先ほど出てきた「住宅資金特別条項」です。
2つめが、リース料の残ったリース物件などを手放さずに済む可能性のある「別除権協定」を結ぶことができた場合です。

ローンやリースなどの支払が残っている物を手放さずに済む可能性のある「別除権協定」について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生後も事業を続けたい!個人事業主が押さえるべき5つのポイント

(2-3)個人再生の方が、負債を大幅に減らせる可能性がある

任意整理の場合、今後発生するはずだった利息(将来利息)などを減額できる可能性があります。
一方、個人再生の場合は任意整理よりも大幅に負債の総額を減らせる可能性があります。

個人再生の再生計画で支払うこととなる金額は、次の中で最も高い金額です。

1. 個人再生の手続きの対象となる負債を、一定の基準によって減額したもの
2. 自己破産の手続きをした場合に、基本的に手放すこととなる財産の価額
(3. 2年分の収入から、税金や一定の生活費などを引いた金額※)

※3.の基準は、個人再生の中でも「給与所得者等再生」という手続きの場合にのみ用いられます。

1.の基準では、例えば次のように減額されます。

  • 500万円→100万円
  • 3000万円→300万円

そのため、高額な財産がなければ、大幅に負債を減額できる可能性があります。
任意整理の場合、ここまで減額できるケースは多くはありません(利息制限法の上限金利をオーバーした利息を支払っていた場合などを除く)。

個人再生で支払うこととなる金額の決まり方について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生で支払う「弁済額」が決まる3つの基準

個人再生をする際の2つの注意点

個人再生には、他の債務整理とは異なるメリットがある一方で、注意点もあります。
主な注意点は次の2つです。

  • 一定期間、事故情報が信用情報に登録される(いわゆる「ブラックリスト」)
  • 保証人がいる場合、保証人が請求を受けることとなる

それぞれについて説明します。

(1)一定期間、「ブラックリスト」に登録される

個人再生の1つめの注意点が、事故情報を信用情報に登録されることです(いわゆる「ブラックリスト」)。

信用情報とは、クレジットカードやローンの申込み、契約、支払状況などの情報のことです。信用情報の中でも、支払が遅れた、債務整理をしたなどの情報を「事故情報」と呼びます。

個人再生に限らず、債務整理を行うと事故情報を一定期間登録されることがあります。
事故情報が登録されている間は、次のようなことが原則としてできなくなります。

  • クレジットカードの新規作成や更新
  • 新たな借入れ
  • 第三者の保証人になること

個人再生をしたからといって、永遠に事故情報が残ってしまうわけではありません。
基本的に、裁判所での手続きから5~10年程度で事故情報は削除されます。

個人再生で事故情報が登録される期間について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生をしたらブラックリストに載る?個人再生のメリットは?

(2)保証人が請求を受けることとなる

個人再生の2つめの注意点が、保証人がいる場合には保証人が請求を受けることとなることです。

個人再生に限らず、債務整理を始めると基本的に保証人が請求を受けることとなります(任意整理で、保証人のいる負債を手続きの対象としなかった場合などを除く)。

そのため、保証人がいる場合には、あらかじめ次のようなことを保証人に伝えておく必要があります。

  • 個人再生の手続きを始めること
  • 債権者が、保証人に請求をすること
  • 保証人自身も支払が困難な場合には、債務整理が必要であること

【まとめ】個人再生の手続きは「めんどくさい」一面もあるが、財産を残せるなどのメリットも!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 個人再生が「めんどくさい」と言われるのには、主に次の2つの理由がある。
    • 手間、費用、時間がかかる
    • 数年間は返済を続ける必要がある
  • 個人再生以外にも、負債の支払の負担を減らすための手続きはある。主に「自己破産」「任意整理」の2つ。
    個人再生との主な違いは次の表のようになる。
自己破産個人再生
支払義務(※)原則全ての負債について、支払義務がなくなる減額されるものの、支払義務は残る
財産一定の財産は、手放さなければならない可能性がある基本的に、財産を手放さなくてもすむ
(ローンの残った財産などを除く)
住宅ローンの残った家残すことは難しい残せる可能性がある
資格や職種への制限ありなし
任意整理個人再生
裁判所での手続き基本的に不要
(既に債権者から訴訟を起こされている場合などを除く)
不可避
手続きの対象とする債権者個々の債権者について、手続きの対象とするかどうかを選べる可能性あり原則全ての債権者を手続きの対象としなければならない
支払義務(※)今後発生するはずだった利息などを減らせる可能性がある任意整理よりも大幅に減額できる可能性がある

※どの債務整理であっても、税金など一部の支払義務は減らしたり無くしたりすることができない。

  • 個人再生をする際の主な注意点は次の2つ。
    • 一定期間、事故情報が信用情報に登録される(いわゆる「ブラックリスト」)
    • 保証人がいる場合、保証人が請求を受けることとなる

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