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自己破産時の自由財産とは?どうしても手放したくない財産を守る方法も解説

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kiriu_sakura

「自己破産となれば、財産は全て手放さないといけないんじゃないの……?」
こう思っている方は少なくありません。

しかし、自己破産の手続でも一定の財産は手元に残せることとなっています。
債務者の生活のため、一定の範囲の財産が「自由財産」として確保されているためです。

この記事では、

  • 自由財産とは何か
  • 自己破産でも「同時廃止」なら、財産を処分されずに残せるのか
  • どうしても手放したくない財産がある場合はどうすればいいか

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

自由財産とは何か

自己破産の手続の流れは、次のようになります。

債務者が裁判所に自己破産の手続の申立てを行い、要件を満たしていれば裁判所は「破産手続開始決定」を出し、裁判所での手続が始まります。
裁判所での自己破産の手続は、破産手続と免責手続(残っている負債について返済の免除を認めるかの審査)からなります。

破産手続では、破産手続開始決定時点で債務者が保有していた財産は、原則として「破産財団」となり、手放すこととなる可能性があります。
一方、一定の財産については「自由財産」として扱われることで、手元に残すことができます。

破産財団について、破産法では次のように定めています。

破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。

引用:破産法34条1項

この文言では、破産手続開始決定の時にあった全ての財産が破産財団になってしまうかのように読めますが、実際には諸々の財産が自由財産として破産財団から除外されることになります。
破産財団について詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

自由財産にあたる財産とは

それでは、どのようなものが手元に残せる「自由財産」に当たるのかを説明します。

(1-1)破産手続開始決定の後で取得した「新得財産」

自由財産の一つに、「新得財産」があります。

新得財産とは、破産手続開始決定が出た後で増えた財産のことです。
先ほどの破産財団についての条文を振り返っていただくと分かるのですが、破産財団の範囲は、破産手続開始決定までのものに限られています。

そのため、例えば破産手続開始決定後にもらったお金などは、基本的に手放さなくてよいこととなります。

次の(1-2)~(1-5)では、新得財産ではないものの破産財団から除外される自由財産について説明します。

(1-2)99万円以下の現金

99万円以下の現金は、破産手続開始決定より前にあったものでも手放す必要がありません(破産法34条3項1号、民事執行法131条3号、民事執行法施行令1条)。

(1-3)差押禁止財産

破産手続開始決定の前からあった財産でも、「差押禁止財産」に当たるものは原則として自由財産です(破産法34条3項2号)。

民事上の義務を果たさないでいると、財産への差押えに至る可能性があります。しかし、債務者の生活や福祉等の観点から、一定の財産への差押えは禁止されています。
これが「差押禁止財産」です。

自己破産の手続においても、債務者の生活のために必要最小限の財産を確保するという趣旨から、差押禁止財産は原則として「自由財産」となり、手放さなくてよいこととされています。

どのようなものが差押禁止財産に当たるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

差押禁止財産とは?差し押さえられない物をわかりやすく解説!

(1-4)裁判所により「自由財産の拡張」が認められた財産

法の建前上、99万円以下の現金と差押禁止財産は債務者のために確保されているといえます。
しかし、それ以外のものでも申立て等に基づき、裁判所が債務者の生活状況や収入の見込み等を総合考慮して、自由財産の範囲を広げる判断をすることがあります。
これが「自由財産の拡張」です(破産法34条4項)。

自由財産の拡張によって、本来は破産財団となるはずだったものも手元に残せるようになります。

東京地裁では、以下のものについては原則として自由財産の拡張を認める運用です(2021年7月時点)。

  • 残高20万円以下の預貯金
    ※複数口座ある場合は合算して20万円以下
  • 見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金
    ※複数口ある場合は合算して20万円以下
  • 処分見込額(評価額)が20万円以下の自動車
    ※ローンが残っていると債権者に引き揚げられてしまう可能性あり
  • 居住用家具の敷金債権
  • 電話加入権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金債権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7相当額
  • 家財道具

(1-5)「破産管財人」が「破産財団から放棄」した財産など

破産財団を構成する一定の財産につき、換価や配当等の処分を行うのが、「破産管財人」です。
しかし、破産財団の中には、例えば、売却しようにも買い手がつかない、廃棄しようにも高額な費用がかかるというような、破産管財人による処分が困難な物が含まれている場合などがあります。

このような場合、破産管財人は裁判所の許可を得たうえで、扱いにくいものを破産財団から「放棄」します(破産法78条2項12号)。
放棄されたものは、破産財団ではなくなり自由財産になるので、手元に残すことができます。

また、換価価値がそれなりにある物でも、債務者が自由財産の中から代金相当額を破産財団に組み入れることを条件に、その物を破産財団から放棄してもらえる場合もあります。

債務者自身がその物の代金相当額を出すことが厳しい場合でも、

  • 親族など相当の代金で買い取ってくれる第三者に対して破産管財人が売却して、
  • その第三者から借り受ける

などの方法で手元に残せる可能性もあります。

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「同時廃止」なら財産を残せる?

裁判所での手続の進め方は、「管財事件」と「同時廃止」の2つに分かれます。
このうち、同時廃止の場合には債権者への配当が行われることはありません。

それでは、

  • 同時廃止とはどのような手続なのか
  • 同時廃止では財産を手元に残せるのか

について説明します。

(1)同時廃止とは

自己破産の手続は、原則として「管財事件」です。
管財事件では、裁判所から選任された破産管財人が、債務者の財産の調査や換価・配当、借金を抱えるに至った経緯等の免責に関する調査等を行います。
管財事件の流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説

しかし、配当すべき財産がないことが明白で、重大な免責不許可事由(免責許可決定が出ない可能性がある一定の事由をいいます)もない場合等には、破産管財人による詳細な調査は不要であるとして、裁判所が破産管財人を選任しないことがあります。

免責不許可事由について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

この破産管財人の選任されない手続が、同時廃止です。

同時廃止の場合、そもそも配当すべき財産がないので、配当の手続は行われません。
同時廃止の流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

破産手続廃止とは?同時廃止までの手続きの流れや費用を解説

(2)同時廃止なら、財産を手元に残せる?

同時廃止について、破産法では次のように定めています。

裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。

引用:破産法216条1項

破産財団が破産手続の費用(一つの目安は、20万円以上です)を賄うのに不足していると判断される場合には、手続が開始すると同時に廃止(同時廃止)となります(ただし、東京地裁等、破産財団が不足していていると見込まれても免責不許可事由の存在等の事情から管財事件とする運用を取っている裁判所もある点には注意が必要です)。
そのため、同時廃止事件となれば破産財団は形成されないことになるため、換価処分や配当はされないということとなります。

もっとも、同時廃止はめぼしい財産がない場合の手続ですし、管財事件か同時廃止かを決めるのは裁判所です。
換価や処分を避けたい財産があるからといって、債務者側が自由に同時廃止を選択できるわけではないことにはご注意ください。

手放したくない財産がある時は、他の債務整理を検討

自己破産(管財事件)の手続では、原則として、開始決定によりその人の保有している財産は管財人によって管理処分されることとなります。

前述の通り、自由財産の拡張という制度はありますが、自分では生活に不可欠だと思っているものでも、この自由財産の拡張については裁判所が判断するものなので、必ずしも認められるとは限りません。

とはいえ、自己破産の手続において財産隠し等をしてしまうと、

  • そのことにより免責不許可となり借金が帳消しにならなかったり、
  • 詐欺破産罪(破産法265条)に問われてしまう

という重大な問題に発展する可能性があるためがあるため、自己破産の手続における財産隠しは絶対におやめください。
自己破産の手続での財産隠しの危険性について詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産時の財産隠しは違法?合法的に財産を残す債務整理の方法を解説

そこで、どうしても手放したくない財産がある場合には、任意整理や個人再生等の他の債務整理を検討することもおすすめです。

それでは、任意整理や個人再生とはどのような手続なのか説明します。

(1)任意整理とは

任意整理とは、払い過ぎた利息はないか、利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算することにより、負債額を算出し、残った借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減額等による総合的な返済の負担の軽減を目指して個々の借入先と交渉する手続です。

任意整理の場合、きちんと支払えていれば財産を手放すことにはなりません。

(2)個人再生とは

※ローンの残っている車等は、債権者等により引き揚げられてしまう場合があります。

個人再生とは、負債の支払が困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき決まった金額を原則3年間で支払っていく手続です。
個人再生で支払うこととなる金額は、負債の額や所持している財産の価格等から決まりますが、高額な財産がなければ総支払額を大幅に減らせる可能性があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生で支払う「弁済額」が決まる3つの基準

個人再生も自己破産と同様、裁判所で行う手続ですが、財産を手放すことを前提とした手続ではありません。
高額な財産がある場合には、その分支払うこととなる額が増える可能性はありますが、滞りなく支払えていくのであれば、財産を手放さずに済みます。

また、この個人再生では法律の定める条件を満たしていれば住宅ローンの残った家を残し、それ以外の負債について返済の負担減を図ることもできます。詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

【まとめ】自己破産の手続を取っても、一定の財産は「自由財産」として手元に残せる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産の手続では、一定以上の価値のある財産は原則として処分の対象となる。
  • 自己破産の手続でも、破産手続開始決定後に新たに取得した財産や、99万円以下の現金等の「自由財産」であれば、手放さずにすむ。
  • 自己破産の手続が「同時廃止」の方法になれば、保有している財産を手放さずにすむが、同時廃止となる場合はめぼしい財産を持っていない場合など限定的。
  • 債務整理をするにあたって、どうしても手放したくない財産がある場合には、任意整理や個人再生を利用できないかも併せて検討する必要がある。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。(2021年7月9日時点。)

自己破産についてお悩みの方は、自己破産を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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