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ギャンブルや浪費が理由で自己破産は出来る?知っておきたい手続上の注意点

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「借金を返すのがきつくなってきたけど、パチンコでできた借金なんだよね……こんなんじゃ自己破産はできないだろうな」

パチンコ等のギャンブルや浪費があると、自己破産の手続は取れないと思っている方が少なくありません。
しかし、浪費やギャンブル等をしていても、自己破産の手続を諦めるのはまだ早いです。
浪費等による支出や借金の金額が少なければそこまで問題視されない可能性もあります。
また、浪費等が原因の借金が多くても、負債の免除を認めてもらえる余地も残っているのです。

この記事では、

  • 浪費やギャンブル等をしていたら、自己破産の手続はできないのか
  • 浪費やギャンブル等がある場合、自己破産の手続ではどのようなことに注意すべきか
  • 無事に手続が終わってからは、どのようなことに注意する必要があるか

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

浪費やギャンブル等をしていたら、自己破産は無理?

浪費やギャンブル等をしたからといって、自己破産の手続を取れる可能性がゼロになるわけではありません。
しかし、浪費やギャンブル等が原因の借金が高額なものとなっている場合などには、「免責不許可事由」があるということで免責(原則全ての負債の返済の免除)を受けられない可能性があります。

それでは、免責不許可事由とは何か、免責不許可事由があると返済の免除を受けられないのかを説明します。

「免責不許可事由」とは

自己破産の手続で無事に免責許可決定が出れば、債務者は原則全ての負債の支払から解放されます。

その一方で、債権者は配当を受けられなかった債権について回収を諦めねばならなくなります。

そのため、負債が膨らんだ経緯において債権者に損害を与えたと考えられる一定の行為や、破産手続上の義務に違反したり手続を妨害したりする一定の行為が、免責が不許可となる可能性のある「免責不許可事由」として法律上定められています(破産法252条1項)。

(1-1)浪費やギャンブル等で返しきれない借金になった場合は「免責不許可事由」

免責不許可事由にはいくつかありますが、そのうちの一つに次のようなものがあります。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

引用:破産法252条1項4号

個々のお金の使い方が「浪費」に当たるかは、本人の収入や財産、社会状況等から判断されますが、収入に見合わないブランド品の大量購入や遊興費等が挙げられます。
「賭博その他の射幸行為」には、パチンコや競馬、宝くじや株、FXといった投資等が当てはまります。

この条文のポイントとなるのが、「著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」です。
例えば、借金300万円のうち、浪費等に使われたのは10万円程度で、それ以外は家族の生活費や治療費等に使われた場合、浪費が原因で「著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した」とまでは言えず、免責不許可事由には当たらないと判断される見込みがあります。

一方、当初は生活費のためにしていた借金でも、ギャンブル資金のために膨らんでしまい、返しきれなくなったという場合には「過大な債務を負担した」ということで免責不許可事由がある、と判断される可能性が高いでしょう。

その他の免責不許可事由について、詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

(1-2)諦めるのはまだ早い!「裁量免責」の可能性とは

「私の借金は免責不許可事由に当てはまりそう」と思われた方もいるかと思いますが、そうした人でも免責を受けられる可能性はあります。

破産法252条2項では、次のように定めています。

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

引用:破産法252条2項

前項というのは、免責不許可事由を定めている、破産法252条1項です。
免責不許可事由があっても、諸般の事情を考慮の上、裁判所が免責許可決定を出す可能性があるのです。
免責不許可事由がある場合の免責許可決定を、特に「裁量免責」ということがあります。

裁量免責が出る見込みがあるか、裁量免責が出るとしてどの程度厳しい審査があるか等は、自己破産の手続を行う裁判所ごとに異なります。
裁量免責を得られそうかについては、弁護士に相談することをおすすめします。

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自己破産の手続上の注意点

免責不許可事由があるからといって、絶対に免責許可決定が出ないというわけではありません。
しかし、手続を進めるにあたっては、免責不許可事由がない場合よりも注意が必要です。
それでは、自己破産の手続でどのようなことに注意が必要かを説明します。

(1)浪費やギャンブル等を繰り返さないこと

自己破産を決断して以降は、浪費やギャンブル等を重ねないことが肝心です。

繰り返しになりますが、免責許可決定は債権者にとって大きな損失となります。

自己破産の手続を始めてからも浪費やギャンブル等を続けていては、「この人は反省していなそうだ」「免責を認めても、生活再建の見込みは低そうだ」等と裁判所から判断され、免責許可決定が出ない可能性が高くなってしまいます。

自己破産の手続を始めるからには、浪費やギャンブル等を断ち切ることが重要となります。
浪費等で借金をしてしまうことへの対処法について、詳しくはこちらをご覧ください。

自分や家族の借金癖を治したい!悩んだときの対処方法や相談窓口は?

(2)裁判所での手続では真摯に対応すること

自己破産の手続では、誠実な対応が不可欠です。
裁判所や、裁判所から選任された破産管財人から、浪費やギャンブル等で借金が膨らんだ経緯について厳しい質問を投げかけられることも少なくありません。
破産管財人について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

破産管財人てどんなことをするの?自己破産を弁護士へ依頼するメリットも解説

しかし、問い詰められてとっさに事実と異なることを言ってしまうと、反省していないと判断され免責不許可となる可能性が高まってしまいます。
浪費等の経緯については答えに窮することもあるかも知れませんが、嘘はつかないよう心がけることが必要です。

また、手続において財産の処分を免れるため財産隠し等を行っては、免責不許可や詐欺破産罪の成立等のリスクがあります。財産隠しはしないでください。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自己破産時の財産隠しは違法?合法的に財産を残す債務整理の方法を解説

とにもかくにも、誠実に手続を行うことが肝心です。

(3)自己破産は弁護士に依頼するのがおすすめ!相談や依頼のメリットは

自己破産を検討している場合には、弁護士に相談・依頼することがおすすめです。
弁護士に相談・依頼することには、主に次のようなメリットがあります。

  1. 手続を進めるうえで、代理人となった弁護士からサポートを受けられる
  2. 裁判所での手続費用が安くなる場合がある
  3. 裁量免責の見込みも厳しい場合に、他の負担減の方法を示してもらえる

(3-1)弁護士からのサポート

自己破産の手続を裁判所に申立てる際には、様々な書面を準備する必要があります。また、書類作成には法的知識が必要となる場面も少なくありません。
日常生活と並行して漏れや間違いのない書類を準備することは困難な一面があります。
弁護士に手続を依頼することで、書類準備が円滑にできることを期待できます。

さらに、免責不許可事由があると裁判所の審理は厳しくなります。
弁護士に依頼し、裁判所との受け答え等でサポートを受けることで、自力で手続を進めるより安心して手続を進められる可能性があります。

(3-2)裁判所での手続費用

免責不許可事由があると、程度にもよりますが、裁判所に納める費用が高くなる「管財事件」として扱われるのが原則です。
しかし、東京地裁等の一部の裁判所では、弁護士が代理人となっている場合には、管財事件の中でも比較的費用が安くなる「少額管財」を利用できる可能性があります。
弁護士に依頼することで、かえって費用を抑えられる可能性があるということになります。
自己破産の手続費用について詳しくはこちらをご覧ください。

破産費用はどの程度かかる?安く抑える方法や弁護士費用を解説

(3-3)裁量免責の見込みが厳しい場合

免責不許可事由があまりに深刻な場合には、裁量免責も見込みがたい場合があります。
相談を受けた弁護士が「裁量免責も厳しい」と判断した場合には、浪費やギャンブル等の借金の経緯が問題となりにくい、他の債務整理を検討してくれると考えられます。

弁護士に相談することで、免責不許可の見込みが高い場合に自己破産に手間暇をつぎ込むリスクを下げることができるのです。

自己破産以外の、支払の負担減につながる可能性のある手続には、主に次の2つがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生

免責を得られた後の注意点

免責許可決定を得られたら、それまでに抱えていた負債の支払の原則全てから解放されます。
しかし、その後の生活でもいろいろ注意すべきことがあります。
それでは、どのようなことに注意していけばよいか説明します。

(1)浪費やギャンブル等をやめ、お金の使い方を見直すこと

先ほど延べたように、自己破産の手続中、浪費やギャンブル等を繰り返すことは厳禁でした。
しかし、無事免責となったからといって野放図にこれらを再開してよいわけではありません。

返しきれない負債を抱えることがないよう、収入の範囲内での支出にとどめるようお金の使い方を根本から見直す必要があります。
浪費やギャンブル等からは遠ざかるよう努力しましょう。

(2)借金をしないこと

支払の免除を受けたことをきっかけに、家計を立て直していくこととなりますが、借金やクレジットカードの分割払等に頼らない収支とすることが不可欠です。

(2-1)自己破産の手続から一定期間はクレジットカードやローンの利用が困難

自己破産の手続を行うと、当該事実が5~10年程度信用情報機関に登録されます。
クレジットカードやローン等の審査の際に、金融機関は信用情報機関への照会を行いますので、自己破産について登録されている期間は審査を原則として通らなくなります。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自己破産後にクレジットカードはいつ使えるようになる?注意点は?

「お金を借りられず、クレジットカードも使えず不便だ」と思われるかもしれませんが、「これで借金をせずに済む」ととらえて、現金のある範囲での生活をするよう心がけましょう。

(2-2)2回目以降の自己破産手続では免責の審査が厳しくなる傾向に

7年以内に免責許可決定を得ていることは、免責不許可事由に当たります(破産法252条1項10号イ)。
7年以上経っていたとしても、何度も免責を認めることは債権者の損失やモラルハザードにつながるため、裁判所の審査は厳しくなります。
ましてや、1回目の自己破産の手続と同じ浪費等が原因の負債であればなおさらです。

自己破産の手続をするときには、最初で最後、もう借金は繰り返さないという決意が必要となります。

【まとめ】浪費やギャンブル等があっても、自己破産を諦めるのはまだ早い

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 浪費やギャンブル等で返しきれない負債を負った場合「免責不許可事由」に該当する。免責不許可事由があると免責が許可されない可能性があるが、実際には裁量免責となる可能性もある。
  • 浪費やギャンブル等に関する免責不許可事由がある場合は特に、浪費等をやめること、手続を誠実に行うこと等の注意点がある。
  • 無事に免責許可決定が出てからも、生活再建のために、浪費等を繰り返さず、借金をしないで現金のある範囲での生活を心がけることが大切。2回目以降になると、免責の審査が厳しくなる傾向にある。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

自己破産についてお悩みの方は自己破産を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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