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自己破産すると家族の財産も処分される?配偶者の収入や財産への影響を解説

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kiriu_sakura

「自己破産したら、家族の財産も処分されてしまうのでは?」
自己破産の手続で、自分だけでなく配偶者や家族の財産まで巻き込まれてしまうのではないかと不安に思っている方は少なくありません。

しかし、自己破産の手続において家族の財産にまで影響が出る場面は、ごく限られています。
裁判所での手続で手放すこととなる財産は、原則として自己破産を申立てた本人名義のものだからです。

この記事では、

  • 自己破産の手続は配偶者の財産や収入に影響を及ぼすか
  • 自己破産の手続で、配偶者の通帳の提出を求められることがあるのはなぜか
  • 配偶者が自分の負債について(連帯)保証人となっている場合、どのような影響が生じるか

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

自己破産の手続と配偶者の収入・財産との関係性

まず、自己破産の手続の際に配偶者の財産等への影響があるのかを説明します。

(1)原則として配偶者の収入や財産への影響はない

裁判所における自己破産の手続は、破産手続と免責手続の2つからなっています。
破産手続では、債務者の財産のうち一定のものが債権者への配当等に充てられます。
どのような財産を手放すこととなるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

それでも残った負債について、支払を免除してよいか審査されるのが免責手続です。

破産手続で手放すこととなるのは、原則として自己破産を申立てた本人名義の財産です。
名義は本人ではないものの実質的には本人の財産と判断される場合等の例外を除いて、配偶者はもちろん、子供や親名義の財産や収入を破産手続において没収されることは原則としてありません。

(2)夫婦の共有財産には影響が出る可能性もある

夫婦の共有財産とは、夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産です。
自動車や不動産等が挙げられます。

夫婦の共有財産は、名義にかかわらず、仮に離婚するとなった場合には財産分与として夫婦で分けることとなっています。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自己破産は離婚相手に影響する?気をつけたい注意点や方法を解説
共有財産とは?離婚の財産分与で知っておきたいこと


しかし、自己破産の手続の際、共有財産の名義が手続を行っている本人のものとなっていた場合、手放さねばならなくなる可能性があります。
共有財産であると主張しても認められず、換価・処分を受ける可能性があります。

(3)自己破産の手続に関して、家族への影響についての誤解

「自分が自己破産をしては、家族までクレジットカードやローンを利用できなくなってしまうのでは?」

自己破産という言葉の響きから、このような不安にかられてしまう方は少なくありません。
しかし、自己破産による影響についての不安の中には、誤解であるものも多いです。

例えば、自己破産の手続をした本人は5~10年程度クレジットカードやローンの利用が困難となりますが、家族にまでこのような支障が出ることは原則としてありません。

自己破産の手続についてのよくある誤解について、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産をすると家族にバレる?家族に迷惑がかかる?

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自己破産の手続で配偶者の通帳を提出するのはなぜ?

「配偶者の財産は取られないと言ってたけど、裁判所には配偶者の通帳も出さないといけないと聞いた……やっぱり配偶者の預金も取られてしまうのでは?」

こんな不安をお持ちの方もいるかもしれません。

確かに自己破産の手続においては、本人だけでなく同居している配偶者の通帳も提出を求められることがあります。
そして、本人から配偶者へ高額が振り込まれている等、財産隠しと疑われるお金の流れがあれば「実質的に本人の財産だ」と判断され、手放さねばいけなくなる可能性もあります。

しかし、そのような例外に当てはまらない限り、配偶者の預金まで手放さねばならなくなることは原則としてありません。

自己破産の手続における通帳の提出について詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産では通帳提出が必要!通帳がない場合の対処法も解説

配偶者が(連帯)保証人になってくれている場合について

自己破産の手続を行うことで、配偶者にも影響が出る場面の一つが、

配偶者が自分の負債の(連帯)保証人となっている場合

です。

それでは、配偶者が(連帯)保証をしてくれている場合のリスクについて説明します。

(1)(連帯)保証人である配偶者は一括請求を受けることとなる

自己破産の手続で無事に免責許可決定が出れば、本人は原則全ての負債の返済から解放されます。

しかし、本人が支払義務から解放されても、(連帯)保証人の義務はそのまま残ります。
そのため、本人から回収することのできなくなった債権者は、(連帯)保証人への一括請求を行います。

自己破産の手続が(連帯)保証人に及ぼす影響について、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産が保証人・連帯保証人に与える影響と迷惑をかけない債務整理の方法

場合によっては配偶者の債務整理が必要になることも

一括請求を受けた配偶者も支払が難しい場合、配偶者の支払負担を減らすためには債務整理の検討が必要となります。

(2)配偶者への一括請求を避けたい場合には任意整理も検討

(連帯)保証人となっている配偶者が一括請求を受けることを避けられる方法に、本人の任意整理があります。

任意整理とは、払い過ぎた利息はないか、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算することで、負債額を算出し、残った負債について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減額等による総合的な返済の負担の軽減を目指して、個々の借入先と交渉する手続です。

任意整理の場合、個々の債権者について手続の対象とするかどうかを選択することができます。

そのため、支払のメドが立つのであれば、配偶者等の迷惑をかけたくない人が(連帯)保証人となっている負債について手続の対象外とし、それ以外の負債について返済の負担減を図るという柔軟な対処も可能です。

どうしても配偶者への一括請求を避けたいという場合には、任意整理ができるかどうか弁護士に相談することをおすすめします。

【まとめ】自己破産の手続で配偶者の財産に影響が出る場面は限定的

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産の手続で手放すこととなる財産は、原則として本人名義の一定の財産に限られる。ただし、夫婦の共有財産であっても本人名義のものや、配偶者名義でも財産隠しが疑われるものは手放さねばならなくなる可能性がある。
  • 自己破産の手続で、本人だけでなく配偶者の通帳も提出を求められることがあるが、これは財産隠し等不審なお金の動きがないかをチェックするためのものなので、配偶者の預金を手放さねばならなくなることは原則としてない。
  • 配偶者が(連帯)保証人となっている場合、本人が自己破産の手続を取ると配偶者が一括請求を受けることとなるため、場合によっては配偶者にも債務整理を検討する必要が出てくる。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

自己破産についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。