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自己破産では通帳提出が必要!通帳がない場合の対処法も解説

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自己破産を弁護士に依頼した後、基本的に毎月提出しなければならない資料があります。
その1つが「通帳」です。
今回は通帳を求められる理由や通帳がない場合の対処法などについて、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

自己破産をする際は通帳の提出が必要

自己破産を申立てる裁判所によって必要な年数に違いはあるものの、基本的に自己破産を申立てる日から遡って1~2年分の通帳を提出しなければなりません(事案によっては、さらに遡って提出を求められることがあります)。

また、東京地裁では、一般的に破産者(破産する人)名義の通帳のみ提出を求められますが、地方や事案によっては同居人の通帳も提出を求められることもあります。特に家計の収支状況を一体にしている場合、公共料金を同居人名義の口座で引き落としている場合などには、注意してください。
同居人に自己破産を隠したい人もいるかもしれませんが、同居人の資料の提出を求められると隠し通すことができないため、あらかじめお住まいの地域の裁判所等の運用を弁護士に尋ねておくのがいいでしょう。

では、なぜ通帳を提出しなければならないのでしょうか。

(1)支払不能かをチェックする!

そもそも「自己破産」とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないこと(支払不能)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務を免除してもらえる手続です。
簡単に言うと、客観的にみて借金の返済ができないので、借金を帳消しにしてもらう手続きです(ただし、公租公課など一部の返済義務は自己破産をしても免除されません)。

自己破産に際して、裁判所に提出する申立書の中には、財産目録・資産目録などと呼ばれる書類があり、保有口座、残高、最新記帳日をすべて記載する箇所があります。

極端な話、1000万円の預金がある人が300万円の借金を返せないといっても、客観的にみれば支払不能ではありません。そのため、すべての預金口座の残高を調べて、支払不能かどうかをチェックする必要があります。残高が0円であっても、長期間利用しておらず休眠口座となっていても、すべて提出しなければなりません。ちなみに、長期間使っていない口座に少額を入金してから通帳を提出すると、お金の流れの動きがないことが明確になります。

(2)怪しいお金の流れをチェックする!

最新の通帳だけでなく、過去数年間の通帳を提出しなければならないのは、お金の流れの動きをみるためです。たとえば、このような通帳があったとしましょう。

年月日お預かり金額お支払金額残高
2020年12月28日ヘンサイ
1万円
7万6000円
2021年1月12日家賃
6万5000円
1万1000円
2021年1月18日甲野太郎
100万円
101万1000円
2021年1月29日宝くじ
1000円
101万円
2021年2月1日ATM
100万円
1万円
2021年2月2日賞与
20万円
21万円

この通帳をみた裁判所や弁護士は、甲野太郎とはいったい誰で、なぜ100万円もの大金を振り込んだのか、そして、その100万円はどこにいったのかに関心を抱き、調査します。
また、宝くじの引き落としがあるため、他にも宝くじをしているのではないかと疑問を抱きます。宝くじなどギャンブルは、免責不許可事由に該当しうるため、いつからいつまで宝くじをしていたのか、いったいどれだけの金額を宝くじに使ったのか調査が必要です。
さらに、この通帳をみると、賞与の振り込みがあるにもかかわらず、1月分の給与がこの通帳には振り込まれていません。給料の支払いなど通常あるはずのものが通帳に表れていない場合には、他に通帳を持っていないかに関して調査が行われます。

ここでご紹介した通帳の例は、わかりやすく怪しくしていますが、一見すると不自然な点がないようにみえても、裁判所・弁護士がみると、怪しいお金の流れが浮き彫りであることも少なくありません。財産を隠すことはせずに、すべての財産を正直に打ち明けましょう。

(3)保有財産が自由財産の範囲内かをチェックする!

東京地裁の運用では、破産手続きの開始決定時点での全保有口座の預金残高が20万円以下であれば、自由財産の拡張により、原則として手元に残すことができます。

詳しくはこちらの記事もご確認ください

自由財産とは?自己破産をした後でも残せる財産について解説

しかし、上記の通帳の例で、2021年2月2日が開始決定日であった場合のように、自己破産の開始決定が下りた時点で預金残高が20万円を超える場合には、原則として全額を破産管財人に引き継がなければなりません。例年、1回あたりの賞与が20万円を超える場合など、預金残高が20万円を超える可能性がある場合には、弁護士と相談して、申立日等を調整することがあります。

通帳は写し(コピー)を提出する

裁判所に提出するのは、通帳のコピーです。もっとも、法律事務所によっては、法律事務所に通帳の原本を簡易書留で送付し、法律事務所でコピーする場合がある一方、最初から通帳のコピーを送付すれば足りる場合があります。

表紙や中表紙も含めて全ページを印刷する必要があるため、通帳原本を送付したほうが依頼者の負担が軽くなることが多いでしょう。法律事務所の指示に従ってください。
通帳原本ごと法律事務所に預けた場合、申立てまでずっと法律事務所に預けておくことは基本できず、いずれ簡易書留等で返送されてくるのが通常ですので、この場合、きちんと受け取るようにしましょう。

東京地裁では、申立日から数えて1週間以内に記帳した通帳の写しをコピーする必要があるため、完成した申立書が送られてきたタイミングで通帳記帳をしておきましょう(弁護士から別途指示された場合を除く)。

通帳がない場合は取引明細書を提出

インターネットバンキングのように、紙の通帳を発行していない銀行もあります。
また、大手の銀行でも通帳有料化をするなどして、紙媒体の通帳の利用を削減しようとしています。

紙の通帳がなくてもインターネット上で取引履歴を確認できるのであれば、パソコン上の画面を印刷して提出すれば問題ありません。ただし、自身で遡れる期間に制限があるなど、インターネット上でも確認できない場合には、普通預金や定期預金などの取引状況・残高などの情報を記した取引明細書で代用することになります。
取引明細書の発行の仕方を銀行に問い合わせてみてください。
ただし、取引明細書の発行に必要な料金は銀行によって異なり、毎月提出するのが大変なことがあります。その場合には、その口座を解約するか、どうしても解約できない場合には、弁護士に相談しましょう。

「おまとめ記帳」がある場合も取引明細書を提出

長期間通帳記帳をしていない場合、入出金それぞれの合計金額のみをまとめて記入する「おまとめ記帳」(合計記帳、合算記帳)になる場合があります。裁判所から資料の提出を必要とされている期間内におまとめ記帳がある場合には、お金の流れの動きを調べるため、取引明細書が必要です。

自己破産手続きを弁護士に依頼した後は、原則として毎月記帳して、通帳を提出しなければなりません。
もし通帳記帳を長期間忘れ、「おまとめ記帳」表示になると、自己破産を弁護士に依頼した後でも、省略されている部分についての取引明細書を取り寄せる必要があるため、忘れずに毎月記帳しましょう。

【まとめ】自己破産の手続きはアディーレ法律事務所にご相談ください

自己破産手続きを進めるには、基本的に毎月、保有しているすべての口座の通帳(またはそのコピー)を提出しなければなりません。保有口座が多く、毎月記帳するのが大変な場合には、長期間使っていない口座など優先順位の低いものから早めに解約することをおすすめします。
長期間通帳記帳しておらず「おまとめ記帳」などと表示されている場合には、その期間の取引履歴を添付するようにしてください。取り寄せに時間がかかる場合には、手元にそろった資料からお送りいただければ原則として問題ありません。
通帳は、お金の流れをみるためにとても重要な資料ですので、きちんと管理・提出しましょう。

アディーレ法律事務所では、自己破産手続きをお取り扱いしております。自己破産時の手続きについてはアディーレ法律事務所にご相談ください。