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借金滞納で給与差押えされたときの対処法は?差押えまでの流れも解説

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借金の返済が困難になってくると、給与が差押えられるのではないかと不安な方もいらっしゃると思います。
給与差押えは、勤務先に借金の事実が伝わってしまいますし、手取り額が減って生活も困難になります。
差し押さえられた給与は、差し押さえた債権者の借金の返済にあてられます。

差し押さえに対する対処法としては、債務整理があります。

債務整理をすると、借金の返済の負担を減らしたり、無くしたりできることがあるほか、ケースによっては、債務整理により差押えを止めることもできることもあります。

また、早期に債務整理に着手すると、差押えを回避できる可能性が高まります。

この記事では、

  • 借金の滞納から給与差押えに至るまでの流れ
  • 給与差押えに対する対処法

を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。東京弁護士会所属。

給与差押えまでの流れ

給与差押えまでには、通常次のような流れをたどります。

(1)催促や一括請求

返済期日に返済できないでいると、通常は、まずは電話やハガキ等で早く支払うようにとの催促を受けます。
遅れた日数分の遅延損害金は発生しますが、この段階ですぐに返済できれば差押えに至る可能性は低いです。

催促に応じられないでいると、通常は、「期限の利益」の喪失により、分割払いが許されなくなり、一括請求を受けることとなります。
期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

(2)裁判所からの通知

一括請求が来ても返済できないと、通常、債権者は債権を回収するため、裁判所に訴訟の提起や支払督促の申立てを行い、裁判所の手続を経て、判決や支払督促が確定します。

(3)強制執行

確定判決や仮執行宣言付支払督促の債務名義を得た債権者は、裁判所に対して強制執行を申立て、差押えに至ります。
債務名義とは、債権の存在や範囲を公的に証明するもので、強制執行の申立てを行う際に必要なものです。

給与差押えは、給与全部を差し押さえられるわけではありません。

借金滞納の場合、月給やボーナスや退職金は手取り金額の4分の1まで(ただし、月給とボーナスの場合は手取り金額が44万円を超える場合は、33万円を超える額)が差押え可能です(民事執行法第152条1項2号、2項、同法施行令第2条1項1号、2項)。

基本的には、請求額と強制執行に必要な費用(執行費用、同法第42条1項)が満たされるまで、給与差押えは続きます。
※勤務先を退職したりすると、当該差押えはできなくなりますが、債権者に新しい勤務先を知られるなどすると、新しい勤務先に対しても、新たな差押え手続きがされる可能性があります。

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給与差押えが始まってしまった場合の対処法

給与差押えが始まると、長期間収入が減少し、家計の立直しが困難となるため、早期に対処する必要があります。
差押えを回避するためには、弁護士に債務整理を依頼することがおすすめです。

債務整理をすることで、返済の負担を減らしたり、無くしたりできることもあります。

また、弁護士に債務整理を依頼すれば、貸金業者から債務者に対する直接の催促は原則として止まります。

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
ここでは債務整理の種類ごとに、差押えへの対処について説明します。

(1)任意整理

任意整理とは、払い過ぎた利息はないか、適正な利率に基づいて計算し(引き直し計算といいます)、引き直し計算しても残る借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減少等を目指して個々の借入先と交渉する手続です。

また、引き直し計算をした結果、借入金額が0となるにとどまらず、返してもらうべき払い過ぎの利息(過払い金)が発生している場合には、貸金業者に対して返還請求をします。

弁護士への任意整理の依頼前に、給与差押えなどがされている場合には、弁護士が交渉したとしても差押えを取り下げさせることは困難です(勤務していない会社に対して給与差押えがされたなど空振りに終わっている場合は、除きます)。
給与差押え手続きのために、債権者は費用や手間をすでに費やしていますし、給与差押えによって債務者の勤務先から毎月一定額を受け取ることのできるというメリットがあるからです。

そのため、給与差押えがされてしまうより前に、余裕をもって早めに任意整理を依頼することをお勧めします(判決などの債務名義を取られてしまうと、取られる前に比べて任意整理の交渉が難航しますので、可能な限り、債務名義が取られる前のご依頼をお勧めします)。
なお、すでに給与差押えがされており、このままでは借金全体の返済が困難、返済できない、といった場合には、次にご説明します個人再生や自己破産をするといった方法が可能な場合もあります。

(2)個人再生

個人再生とは、負債が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき決まった最低弁済額を原則3年間で分割して返済していく「再生計画」を立てる手続です。
最低弁済額は負債の総額や財産価額等をもとに決まりますが、大きな財産がなければ総返済額を大幅に減らせる可能性があります。

また、条件を満たせば「住宅資金特別条項」を用いることで、住宅ローンの残った自宅を残せる可能性があります。

個人再生の裁判所での手続は、次のような流れとなります。

個人再生を申立ててから再生手続開始決定が出るまでには期間がかかります。
個人再生の申立ての際に強制執行の中止命令の申立てができることとされており(民事再生法第26条1項2号)、裁判所が中止の必要を認め中止命令を出せば、中止命令の正本とともに強制執行を行っている裁判所に執行停止の申立てを行います。

「再生手続開始決定」が出ると、それまでに借金についてなされていた強制執行は中止し(民事再生法第39条1項)、差し押さえられるはずだった部分は以降プールされます。(再生計画認可決定が確定するまで、手取額は減ったままです)

無事に再生計画が認可される「再生計画認可決定」が確定すれば、強制執行は失効し(同法第184条)、プールされていた給与と満額の給与を受け取れることとなります。

(3)自己破産

自己破産の場合も、強制執行についての停止・失効の効果を得られますが、そのタイミングは手続によって異なります。

自己破産についての裁判所での手続は、大きく分けて、管財事件と同時廃止の2種類があります。

裁判所が返済の免除を認めない「免責不許可事由(破産法第252条1項各号)」があって調査の必要がある場合や、財産がある場合等には、管財事件となり、裁判所から選任された管財人が免責不許可事由の調査や財産の換価・配当を行います。

裁判所の判断で、同時廃止で進行する可能性もあります。
同時廃止について詳しくはこちらをご覧ください。

破産手続廃止とは?同時廃止までの手続きの流れや費用を解説
  • 管財事件の場合

管財事件の場合、流れは次のようになります。

破産手続開始決定が出れば、それ以前に開始していた強制執行は将来にわたり失効し(破産法第42条2項)、給与を満額受け取れるようになります。

  • 同時廃止の場合

同時廃止の場合、流れは次のようになります。

破産手続の開始決定と同時に破産手続が終了するのですが、このタイミングで強制執行は中止し(同法第249条1項)、差し押さえられるはずだった給与はプールされます。
その後、免責許可決定が無事確定したタイミングで強制執行は失効し、以後満額の給与及びプールされた金額を受け取れることとなります(同法第249条2項)。

【まとめ】給与差押えを回避するためには、早期に債務整理を始めることがおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 給与差押えまでは、「滞納→催促→一括請求→裁判所からの通知→差押え」という流れを辿るのが通常。
  • 借金滞納による給与差押えの対象は月給のみならずボーナスや退職金もある。差押え可能なのは原則として手取りの4分の1まで(月給とボーナスについては、手取りが44万円を超える場合は33万円を超える額全て)。
  • 早期に(差押え前に)任意整理を弁護士に依頼すれば、差押えを回避できることがある。
  • すでに差押えがされている場合でも、個人再生または自己破産をすれば、裁判所での手続により強制執行を中止・失効させられることがある。

借金問題は放置するほど総返済額が増え、滞納すると差押えリスクもあります。
早めに債務整理によって返済負担を見直すのがおすすめです。

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また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2021年10月時点)。

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