日本保証(旧ロプロ)から通知書が届いたときの対処法|武富士の未払いや時効の可能性
- 更新日: 2026年08月17日
「株式会社日本保証」という会社から書類が届いたら、武富士やステーションファイナンスなどからの借金が残っていないか思い出してみてください。
株式会社日本保証は、カード会社の代わりに未収金の回収を行う会社です。
書類が届いたということは、あなたにも未払いの借金がある可能性があります。
放っておくと取り返しのつかない状況に陥るおそれもあるため、まずは対処法とやってはいけないことを確認しましょう。
この記事では、株式会社日本保証とはどんな会社か、通知書を放置した場合のリスク、具体的な対応方法などについて解説します。手遅れになる前に、ぜひお読みください。
今回の記事でわかること
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株式会社日本保証ってどんな会社?
株式会社日本保証(以下、日本保証)は、Jトラスト株式会社の100%子会社で、事業者金融と消費者金融、機関保証などを主な事業内容としています。旧社名である「ロプロ」「日栄」として知っている方もいらっしゃるかもしれません。
日本保証の消費者金融事業は、「ロプロ」時代に吸収分割によって武富士から承継したものです。
そのため、武富士からの借金を滞納したままにしていると、日本保証から書面やハガキなどで請求を受けることがあります。
また、日本保証は、ステーションファイナンス(スタッフィ)という会社も吸収合併しているため、ステーションファイナンスと取引のあった方についても債権回収を行っています。
株式会社日本保証の会社情報
| 商号 | 株式会社日本保証 |
|---|---|
| 設立 | 1970年3月 |
| 本社 | 〒150-6007 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 7階 |
| 電話番号 | 03-6830-8100 |
| お問合せ窓口 | 0570-200010(融資・残高照会・返済相談など) |
| 事業内容 |
|
| 貸金業登録番号 | 関東財務局長(15)第01509号 |
| 宅地建物取引業免許番号 | 東京都知事(2)第99708号 |
| 加盟団体 |
|
株式会社日本保証から通知書が届いたときしてはいけないこと
株式会社日本保証から通知書が届いたとき、「無視・放置」や「安易な返答」はしてはいけません。
通知書を無視・放置する
日本保証からの連絡を無視したり、届いた通知書を放置したりするのはやめましょう。
無視や放置をしても、督促や取立ては止まりません。
それどころか、無視や放置を続けると、裁判を起こされてしまう可能性があります。
さらに、「訴状」などが届いても対応せずにいると、相手の言い分どおりの判決が確定し、最終的に給料などを差し押さえられてしまうおそれもあります。
よくわからないまま安易に返答する
届いた書面を無視・放置してはいけませんが、焦って連絡するのも避けたほうがよいでしょう。
間違った対応をしてしまうと、借金があることを認めた(債務の承認)として、本来であれば時効の援用でゼロにできたはずの借金を返済しなければならなくなるおそれがあるためです。
たとえば、以下のように「返済の意思を伴った返答」を行わないように気を付けましょう。
上記のような対応を行った場合、「債務の承認」により時効が更新されてしまい、支払わずに済んだ借金を返済しなければならなくなるおそれがあります。
「少額でもいいから支払ってほしい」といった相手側の要求に応じないようにしてください。
通知書を無視したり放置したりした場合のリスク
「よくわからないから」と、通知書を無視したり放置したりした場合、以下のようなことが起こります。
裁判を起こされる
日本保証が訴訟を提起したり、支払督促を申し立てたりした場合、裁判所から訴状または支払督促の通知書が届きます。
この訴状や支払督促の通知書に対して、答弁や異議申立てなどを行わずに無視していた場合、滞納していた期間の遅延損害金を含め「全額返済しなさい」という支払命令が確定し、争えなくなってしまいます。
給料や預貯金などを差し押さえられる
裁判で支払いを命じる判決が出された場合や、支払督促に異議を申し立てなかった場合、差押えが行われることがあります。
差押えは、借金の返済にあてるべく、特定の財産の処分を禁止したうえで、これを強制的にお金に換えるための手続であり、主に以下のような財産が差押えの対象とされます。
特に、給料や預貯金が差し押さえられた場合には、生活への影響は避けられないこととなります。
株式会社日本保証から通知書が届く理由
日本保証から書類が届くのは、過去に利用したクレジットカードやカードローンが未払いになっている可能性があるためです。
「日本保証」という社名に聞き覚えがない方もいるかもしれません。
しかし、日本保証は元の借入先から債権を譲り受けて取立てをしているため、きちんと確認することが大切です。
株式会社日本保証から請求される原因となる借入
日本保証から支払督促があった場合には、下記のカード会社への借金を滞納している可能性が高いです。
なお、近年、日本保証の債権回収は、代理人として引田法律事務所が担当しており、これらの書類が引田法律事務所から届くことがあります。
株式会社日本保証から届く書面の種類
株式会社日本保証からの督促は、以下のようにさまざまな名称の書面で届きます。
なお、日本保証は未払い金の回収をする際、「引田(ひきた)法律事務所」に業務を委託することがあります。
そのため、引田法律事務所から「受任通知書」が届くことがありますが、その場合も無視や放置をしないようにしましょう。
株式会社日本保証から通知書が来た場合の対処法
日本保証からの通知は、過去の武富士からの借金に関する督促であることが多いため、ほとんどの場合時効になっている可能性が高いです。すぐに支払う必要のないケースと思われますので、落ち着いて対応しましょう。
通知書が届いたら確認すべき点や注意点などついて、以下でご説明します。
通知書の内容を確認する
まず、通知書が正当な請求であるかを確認しましょう。
記載された内容にまったく覚えがない場合には、架空請求であるおそれがあります。
特に、以下のような通知書が送られてきた際は、焦って連絡や支払いをしないよう注意しましょう。
心当たりがある場合には、これからご紹介する内容を参考に、慎重に対応するようにしてください。
時効の援用で借金をゼロにできるか検討する
最後の支払いから何年も経っているのであれば、時効の成立を主張(時効の援用)することで借金がゼロになるかもしれません。
時効の援用ができる主な条件は下記のとおりです。
ただし、時効の援用をするには正しい手順による手続が必要です。失敗すると、遅延損害金を含めた借金の全額を一括請求されるリスクがあります。
借金が時効になっているかもしれない場合には、日本保証には連絡せず、弁護士に相談することをおすすめします。
時効の援用が無理な場合は債務整理を検討する
時効の援用ができなかった場合には債務整理を検討されることをおすすめします。債務整理手続には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、どの手続が適切かは借入状況や収入によって異なります。
弁護士に相談・依頼する
時効の援用や債務整理を検討している場合には、弁護士に相談してみるのも一案です。どの方法が適しているかは借金額や収入状況などによって異なるため、ご自身で判断するのは簡単ではないでしょう。
また、弁護士に相談・依頼することで、手間や時間のかかる手続を代わりにしてもらえるというメリットもあります。
株式会社日本保証に関するよくある質問
株式会社日本保証について、お客さまからよく寄せられるご質問にお答えします。
日本保証から督促状が届いた場合、すでにブラックリストに載っていますか?
すでに信用情報機関に事故情報が登録されている(いわゆるブラックリストに載っている)可能性が高いといえます。
日本保証は、長期間滞納している借金の督促を行っている会社であるためです。
日本保証への時効援用は自分でもできますか?
時効援用は自分で行うことも可能です。
ただし、適切に手続を行わないと、遅延損害金を含めた借金の全額を一括請求されるリスクもあります。
そのため、確実に手続を進めるのであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。
株式会社日本保証から届いた通知書を無視してもいいですか?
届いた書類を無視したり、放置したりするのはやめましょう。
無視や放置を続けると裁判を起こされたり、最終的には給料や財産を差し押さえられたりしてしまうおそれがあるためです。
書類の内容をきちんと確認したうえで、適切な対応をとる必要があります。
弁護士に依頼すれば督促や取立てはすぐに止まりますか?
弁護士に債務整理の依頼をすると、最短当日~翌日に債権者へ「受任通知」を発送し、すぐに督促や取立てを止められます(※)。
まずは、届いた書類の内容を確認し、弁護士にどのように対応すればよいか相談することをおすすめします。
※裁判上の請求(支払督促、民事訴訟等)は停止されませんので、ご注意ください。
弁護士に相談すると家族や職場に知られてしまいますか?
弁護士には「守秘義務」があるため、ご相談いただいた内容がご家族や職場に知られることはありません。
実際にご依頼いただく場合、たとえば自己破産などではご家族の協力が必要になりますが、任意整理や時効援用の手続であれば、ご家族や職場に知られずに進められる可能性があります。
株式会社日本保証から督促が来たらアディーレにご相談ください!
日本保証から通知書が届いたら、まず、きちんと内容を確認したうえで、心当たりがある場合には早急にご対応ください。無視したり放置したりしていると、日本保証に差押えなどの法的措置を取られてしまいます。
また、長期間支払いをしていない借金については、時効の援用ができる可能性があります。ただし、よく理解しないで安易に対応してしまうと、時効期間がリセットされてしまうおそれがあるため注意しましょう。
なお、ご自身で対応することは難しいことが多いため、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士に依頼すれば、取立てが止まることに加えて、時効の援用も含めた適切な対応をしてもらうことができます。
日本保証から督促が届いて対応にお困りの方は、ぜひお気軽にアディーレ法律事務所にご相談ください。
弁護士との無料相談を経て、方針にご納得いただけましたらご契約となります。ご契約後に弁護士から債権者へ「受任通知」を発送することで、取立てを止めることが可能です。具体的な相談内容や、ご契約後の手続についてもっと詳しく知りたい方は「ご相談の流れ」をご覧ください。
無料相談からご依頼までの流れ
①無料相談のご予約
②弁護士との無料相談
③ご契約
④受任通知の発送
受任通知の発送により、取立てがストップ!
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監修者情報
- 資格
- 弁護士
- 所属
- 第一東京弁護士会
- 出身大学
- 早稲田大学法学部,首都大学東京法科大学院
困りごとが起きた時,ひとりで考え込むだけでは,どうしても気持ちが暗い方向に向かいがちで,よい解決策も思い浮かばないものです。そのようなときは,ひとりで抱え込まないで,まず専門家に相談することが,解決への近道ではないでしょうか。どのようなことでも結構ですので,思い悩まずにご相談ください。依頼者の方々が相談後に肩の荷を降ろして,すっきりとした気持ちで事務所を後にできるよう,誠心誠意力を尽くします。




