任意整理のデメリットはある？家族・会社にバレる？後悔しないための注意点も解説

任意整理とは

任意整理は債務整理の一つで、弁護士等がカード会社や消費者金融などの債権者と交渉し、利息のカットや長期分割払いによって毎月の返済負担を軽減することを目指す手続です。

裁判所を介さず、弁護士があなたの代わりに債権者と直接交渉を行う点が大きな特徴です。

手続後は原則として元金のみを返済していくことになるため、利息の支払いに追われていたころよりも、確実に借金が減っていく実感を持てるようになります。

任意整理の仕組み

任意整理は、利息や遅延損害金のカットに加え、原則3年〜5年程度での分割払いへの変更を交渉することで、毎月の返済負担を軽減することを目指す手続です。

交渉がまとまると、その内容にもとづいた「和解」が成立し、以後はその条件に沿って返済を続けていくことになります。和解交渉から手続完了までの間は、原則として督促や催促の連絡が止まります。

具体的にどのような条件で返済が楽になるのかは、次の「任意整理のメリット」で詳しく解説します。

対象になる借金の具体例

任意整理は、次のような借金を対象にできます。

一方で、住宅ローンを任意整理の対象にすると、原則として自宅を手放すことになるため、住宅ローンは対象から外し、他の借金のみを任意整理する方法が取られることが多くあります。

どの借金を対象にするかは、あなたの状況に応じて弁護士と相談しながら決めていくことができます。

任意整理のメリット

任意整理によりカード会社等と交渉を行うと、次のようなメリットを受けられます。

※利息（未払いの利息、将来の利息）や遅延損害金のカットなどができるかどうかは、カード会社との和解内容によります。

利息や遅延損害金がカットされる

弁護士が交渉を行うことで、将来発生する利息や遅延損害金を基本的にカットできます。任意整理を行ったあなたは、借金の元本を返すだけでよくなりますので、利息分を返すので精一杯だったころよりも、確実に借金が減っていきます。

• ※利息（未払いの利息、将来の利息）や遅延損害金のカットなどができるかどうかは、債権者との和解内容によります。
• ※年利15％、元利均等払いの約定にて返済した場合を想定したもの。

原則3年間の分割払いになる

任意整理をすると、原則3年間（場合によっては5年間）の分割払いになります。

分割払いになることで毎月の返済額が減り、家計への負担が少なくなる方が多いです。

過払い金が発生していれば借金を減額できる

2010年6月17日以前から取引があり、違法な利息で返済を行っていた場合、支払いすぎた利息（過払い金）が発生している可能性があります。

引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合には、任意整理の手続の際に過払い金の請求をします。
回収した過払い金をほかの返済に充てれば、借金（元金）の減額や完済ができることも珍しくありません。

過払い金の対象について詳しく見る

手続する貸金業者を選べる

任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、すべての債権者を対象にする必要はありません。

手続する貸金業者を選べるので、3社から借金していてそのなかの1社だけと手続するというようなことが可能です。

そのため、以下のような貸金業者を手続の対象から外すことができます。

なお、「どの借金に連帯保証人を付けているのかわからない」という場合でも、アディーレの弁護士であれば、連帯保証人が付いているかを調べる方法を熟知しています。
よくわからないまま手続が進んで、ご家族やご両親が借金を背負ってしまうという状況にはなりませんのでご安心ください。

自宅、車、預貯金などの財産を残せる

任意整理には財産の処分という手続がないため、自宅や車、預貯金などの財産を手放す必要はありません。

自己破産では原則として一定以上の価値がある財産を手放す必要がありますが、任意整理であれば今の生活を大きく変えずに借金を整理できます。

住宅ローンや自動車ローンなどがある場合でも、手続の対象から外せば、自宅や車を残せます。

個人再生や自己破産と比べると手続が簡単

任意整理はほかの債務整理の方法（個人再生・自己破産）よりも比較的、手続が簡単です。
個人再生や自己破産などは裁判所への申立てを行ったあと、手続が終了するまで一定の時間がかかります。

任意整理であれば、裁判所へ申し立てる必要がありません。
準備する書類なども少なく、カード会社との話がまとまれば手続が完了するため、事案によっては短期間での解決も目指せます。

ここまでご紹介したメリットがある一方で、任意整理にはデメリットも存在します。ただし、その多くは事前に対策できるものです。次の章で詳しく解説します。

任意整理のデメリット5つ

任意整理の主なデメリットは、以下の5つです。

それぞれのデメリットについて、詳しく見ていきます。

デメリット1：事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録される

任意整理をした場合、事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。
そして、事故情報に登録されると、次のような影響を受けます。

ただし事故情報に登録されるのは一時的

任意整理の場合、事故情報に登録されるのは完済してからおよそ5年間といわれています。

時間が経てば、再びクレジットカードを発行したり、車や家のローンを組んだりできるようになりますので、ご安心ください。

このまま返済を続けてもいずれ事故情報に登録されるかも

「任意整理をする前にデメリットを知っておきたい」と考えているのであれば、すでに借金の返済が苦しい状況の方もいらっしゃるはずです。

今はギリギリ借金を返せていても、そのうち返済できない、または返済が遅れる状態となり、その状態が続けば事故情報に登録される可能性があります。

もし事故情報に登録されるなら、「滞納が続いたため」というネガティブな理由ではなく、「借金問題を解決するため」というポジティブな理由がいいと思いませんか？

事故情報に登録されても現金しか使えなくなるわけではない

という理由で、任意整理に踏み出せないという方もいらっしゃいます。

たしかに、ネットショッピングやETCカードの利用などはクレジットカードを利用したほうが便利ですよね。
しかし、事故情報に登録されても、次のようなサービスは利用できます。

デビットカードで支払いができるネットショッピングもありますし、デポジット形式のETCカードであれば、通常のETCカードと同様に有料道路で利用できます。

今はクレジットカード以外にも便利な決済方法を利用できますので、以前と比べると事故情報に登録されるデメリットが軽減されているといえます。

デメリット2：ローン返済中の高価なモノを回収される可能性がある

クレジットカードやショッピングローンで何かしら購入する場合、その物の所有権は代金の支払いが完了するまで貸金業者にあります。

そして、代金の支払い途中で任意整理を行うと、代金の支払いが完了していないモノを回収される可能性があります。

たとえば、パソコンをカード会社Aのクレジットカードで分割購入し、完済していない状態でカード会社Aに対して任意整理を行ったとします。

この場合、カード会社Aにパソコンを回収されてしまう可能性があります。

完済している高価なモノには影響なし

カード会社Aのクレジットカードを使ってパソコンを分割購入し、完済したとします。

この場合、パソコンの代金を完済後に任意整理を行っていますので、パソコンを回収されることはありません。

回収されるリスクがあるのは、代金の支払いが完了していない高価なモノだけとなります。

デメリット3：連帯保証人が借金を肩代わりすることになる

借入の契約をするときに、連帯保証人を付けることがあります。たとえば、賃貸物件を契約する際に、ご家族やご両親を連帯保証人とする場合です。

そして、あなたが任意整理を行った場合、借金を連帯保証人が背負うことになります。

連帯保証人を付けていない契約もある

カードローンやクレジットカードの契約では、連帯保証人を付けません。

そのため、リボ払いやキャッシングを行っているカード会社に対して任意整理を行う場合は、連帯保証人のことを心配せずに手続を進められます。

デメリット4：借金の元金そのものの減額は難しいことが多い

任意整理の手続では、借金の元金そのものの減額に応じてもらえることは基本的にありません。
任意整理でカットできる可能性があるのは、利息（未払いの利息、将来の利息）や遅延損害金のみです。

そのため、利息や遅延損害金をカットしても返しきれないような多額の借金がある場合、自己破産や個人再生など、ほかの債務整理の方法が適しているケースもあります。

デメリット5：交渉がうまくいくとは限らない

任意整理は、あくまでも交渉による手続です。
交渉でカード会社と合意できなければ、将来利息や遅延損害金のカットをしてもらうことはできません。
カード会社によっては、ご自身での交渉が難しいケースもあるため、注意が必要です。

弁護士に依頼すればうまくいく可能性が高まる

債務整理の知識や豊富な経験を持つ弁護士に依頼すれば、交渉がうまくいく可能性は高まります。
弁護士は適切な引き直し計算を行い、実務に基づいた現実的な和解案を提示できるため、カード会社も交渉に応じやすくなるのです。

より確実かつスムーズな解決を目指すなら、弁護士へ依頼することをおすすめします。

ほかの債務整理（自己破産・個人再生）との違い

「デメリットがあるなら、自己破産のほうがいいのでは」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに自己破産も選択肢の一つですが、債務整理の3つの手続（任意整理・個人再生・自己破産）は、それぞれ内容や生活への影響が異なります。

どの方法が向いているかは、借金の状況やご事情によって変わってきますので、まずは3つの違いを比較してみましょう。

任意整理・個人再生・自己破産の大まかな違いは以下のとおりです。

任意整理は基本的に裁判所を介さないため、比較的簡単に手続ができます。

また、裁判所に申し立てる個人再生・自己破産と異なり、官報に掲載されることもありません。

借金の減額幅そのものは個人再生・自己破産のほうが大きくなりますが、その分、職業制限（自己破産）や、原則すべての借金を対象にしなければならない点（個人再生・自己破産）といった制約も大きくなります。

任意整理は、「借金の負担を減らしたいが、生活への影響はできるだけ抑えたい」という方に選ばれることが多い手続です。

ご自身の状況に合った方法を確認するためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

任意整理ができる条件・向いている人・できない人

任意整理は借金問題を解決するための手続ですが、借金を抱えているすべての方におすすめできるわけではありません。

まずは手続を進めるうえで前提となる条件を確認し、そのうえで向いている人・向いていない人の特徴を見ていきましょう。

任意整理ができる条件

任意整理を進めるためには、次の条件を満たしていることが前提になります。

任意整理は、借金をゼロにしたり大幅に減額したりする手続ではなく、手続後に元金を分割で返済し続ける仕組みです。

そのため、給料や年金など、継続した収入があり、無理のない範囲で返済を続けられる見込みがあることが前提になります。

任意整理をおすすめできる人

以下に当てはまる方には、任意整理をおすすめできます。

任意整理は、借金をゼロにしたり、大幅に減額したりする手続ではなく、手続後に一定の金額を返済し続ける仕組みです。そのため、給料や年金など、継続した収入がある方に向いています。

特に、毎月返済はできているのに利息ばかりを支払っていて元金が減らない方におすすめです。

任意整理をおすすめできない人

以下に当てはまる場合、任意整理では借金問題の解決が難しいといえます。

たとえば、毎月2万円しか返済に充てられないのに、借金を300万円抱えているなど、返済可能な金額に対して、借金の金額が大きすぎると、任意整理をしても完済は難しいといえるでしょう。

また、すでに訴訟や差押えをされている場合、債権者は強制的に債権を回収できるため、和解条件が悪化するケースや、交渉に応じてもらえないケースが多いです。

任意整理による借金問題の解決が難しい場合は、個人再生や自己破産を検討していくことになります。

アディーレにご相談いただければ、数々のお客さまの借金問題を解決してきた実績も踏まえて、あなたのご状況に合わせた解決策を提案させていただきます。

債務整理に関するご相談は何度でも無料なので、ぜひお気軽にご相談ください！

任意整理したあとの生活への影響

「任意整理をすると、その後の生活に影響が出るのではないか」と不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。
たしかに、任意整理をすると、あなた自身はクレジットカードの利用や新規発行、新たな借入などはできなくなります。
一方で、以下のように影響が出ないことも多いです。

※国が発行している機関紙。令和7年4月以降、官報は電子化され、内閣府の官報発行サイトに掲載されることとなりました。

任意整理を弁護士に相談・依頼するメリット

ここでは、任意整理を債務整理に詳しい弁護士に相談・依頼するメリットをご紹介します。

取立て・返済が止まる

任意整理を弁護士に依頼した場合、弁護士がカード会社へ受任通知を送ります。
こうすることで、カード会社からの取立てとカード会社への返済がストップします（※）。

※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。

あなたにとって最善の解決策を提案してもらえる

任意整理を弁護士に相談・依頼することで、最善の解決策を提案してもらうことができます。収入や借金の状況について弁護士と相談し、無理のない返済計画を立てることで、債権者も和解に応じやすくなり、任意整理の手続をスムーズに進めることができます。

代理人として債権者と交渉してもらえる

任意整理を弁護士に依頼すると、和解に向けた債権者との交渉を任せることができます。
任意整理による利息カットや返済期間の延長などで借金を減額できるかは、債権者との交渉次第です。
債務整理に詳しい弁護士が専門知識や経験に基づいて交渉することで、より有利な条件で和解できる可能性が高まります。

任意整理を弁護士に依頼した場合にかかる費用

任意整理を弁護士に依頼する場合、一般的に以下のような費用がかかります。

たとえば、債務額が80万円〜100万円未満の債権者1社に対して任意整理を行い、無事に和解できた場合、アディーレの場合、1社あたりの費用の目安はおおよそ9万円台（基本費用・1社あたりの費用・解決報酬金の合計を按分した場合）となります。

※上記はあくまで一例であり、実際の費用は債権者数や債務額、手続の結果によって異なります。
※分割払いに対応しているため、一括でのお支払いが難しい場合もご相談ください。

正確な費用は、借入先の数や金額によって変わるため、下記の料金ページで詳細をご確認いただくか、無料相談時にお気軽にお尋ねください。

任意整理の弁護士費用を確認する

任意整理の流れと手続にかかる期間

アディーレにご依頼いただいた場合の、任意整理の大まかな流れと手続にかかる期間は、以下のとおりです。

1. 受任通知の送付（即日～1日）
2. 引き直し計算（約1～4ヵ月）
3. 和解案の提示
4. 和解交渉（約1～2ヵ月）
5. 合意書の作成
6. 和解に基づく支払開始（原則3年）
7. 完済

このうち、「①受任通知の送付」から「⑤合意書の作成」までは、弁護士が行います。
そのため、ご自身で難しい手続をする必要はありません。

任意整理の手続の流れを詳しく見る

「任意整理しなければよかった」と後悔するケース

任意整理について正しく理解しないまま手続をしてしまうと、以下のように後悔するケースもあります。事前に注意点を押さえておきましょう。

このような後悔や失敗をしないためには、弁護士に相談し、あなたにとって任意整理がもっとも適した手続かどうかを判断してもらうことが重要です。

それぞれのケースについて詳しく知りたい方は、以下のページも併せてご確認ください。

任意整理で後悔をするケースを詳しく見る

任意整理についてよくあるご質問

Q任意整理をすると預金口座が凍結されることはありますか？

あなた名義の預金口座がある銀行からの借入を任意整理の対象にした場合、口座が凍結される可能性があります。
銀行から借入をするときには、預金を担保としているケースもあるためです。

預金口座のある銀行からの借入を任意整理の対象から外せば、口座が凍結されることはありません。

Q任意整理すると携帯電話やスマートフォンは使えなくなりますか？

任意整理を行っても、基本的には携帯電話やスマートフォンを使い続けることができます。
ただし、携帯料金の支払いを滞納している携帯会社に対して任意整理を行う場合は、強制解約となり携帯・スマホを利用できなくなります。

もし、携帯料金の支払いを滞納している場合は、携帯会社を任意整理の対象から外すことで、強制解約を防ぐことができます。

Q任意整理をするとマイカーはどうなりますか？

カーローンを組んでいる貸金業者に対して任意整理を行うと、車を引き揚げられてしまいます。
すでにカーローンを完済している車であれば、任意整理後もそのまま所有できます。

また、カーローンを返済中であっても、カーローンを組んでいる貸金業者を任意整理の対象から外せば、車に影響はありません。

Q任意整理したことは家族にバレますか？

基本的に、任意整理をしたことがご家族にバレることはありません。アディーレの場合、任意整理をしたことがバレるリスクが最小限になるよう、郵送物の差出人を個人名にしたり、ご希望に沿った方法で連絡したりする配慮を行っております。

Q任意整理したことは会社にバレますか？

任意整理をしたことが、勤務先に知られることは基本的にありません。給与や勤務先への差押えが行われるわけではないため、会社から任意整理の事実を知られる心配は不要です。

ただし、勤務先を保証人にしている借入がある場合や、勤務先から借入をしている場合は、任意整理の対象にすることで会社に知られる可能性があるため、注意が必要です。

Q任意整理をすることで家族に影響はありますか？

任意整理をしても、ご家族に影響はありません。

「事故情報（ブラックリスト）に登録されると家族もカードを使えなくなるのですか？」

このようなご質問を受けることもありますが、あなたが任意整理を行ったとしても、ご家族は引き続きクレジットカードを利用したり、ローンを組んだりできます。

Q任意整理をしたら必ずブラックリストに載りますか？

任意整理をすると、原則として信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに載る）。
ただし、引き直し計算の結果、過払い金が発生しており、回収した過払い金で借金を完済できた場合、事故情報は登録されません。

なお、過払い金が発生している可能性があるのは、2010年6月17日以前から取引があり、違法な利息で返済を行っていたケースです。

Qまだ滞納していなくても相談できますか？

はい、ご相談いただけます。滞納が始まってからでないと相談できないわけではありません。

むしろ、返済が苦しいと感じ始めた早い段階でご相談いただくことで、将来利息のカットや長期分割払いなど、選べる解決策の幅が広がります。「相談するのはまだ早いかもしれない」と迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。

Q相談したら、その場ですぐに手続が始まりますか？

いいえ、ご相談いただいたその場で手続が始まることはありません。

まずは借金の状況をお伺いし、任意整理があなたに適した解決方法かどうかを一緒に確認するところからスタートします。ご相談後にじっくりご検討いただいてから、依頼するかどうかをお決めいただけますので、ご安心ください。

Q自己破産しか方法がないと言われませんか？

ご相談時には、借金の状況やご希望を伺ったうえで、任意整理・個人再生・自己破産のなかからあなたに合った方法をご提案します。

相談したからといって、必ずしも自己破産をすすめられるわけではありません。

任意整理で解決できる可能性があるかどうかも含め、まずはお気軽にご相談ください。

Q任意整理は弁護士に依頼せず自分でできますか？

可能です。
ただし、ご自身で任意整理をする場合、基本的に貸金業者などからの督促・取立ては止まりません。

また、ご自身で適切な引き直し計算や交渉をするのは難しいケースも多いです。
そのため、すぐに督促・取立てをストップさせたい場合や、スムーズに手続を進めたい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

借金問題が長引くリスクをご存じですか？

ここまで、任意整理のメリット・デメリット、ほかの債務整理との違い、費用の目安などを解説してきました。

任意整理にはメリットだけでなくデメリットもあるため、手続をためらう方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、借金問題を抱える期間が長引くほど、以下のような状況になるリスクが増すことになります。

借金の返済でお悩みであれば、このような状況に陥ってしまう前に、まずは弁護士にご相談ください。

借金でお悩みならアディーレにご相談を！

債務整理に関するご相談が０円

借金問題は早く解決するに越したことはありません。
「もっと早く相談すればよかった」というようなお声も相談者の方からよくお聞きします。

しかし、借金問題が深刻化する前に任意整理に踏み出せない原因の1つとして、「弁護士費用が心配」ということが挙げられます。

アディーレであれば、費用が明確で依頼前でも丁寧にご説明しますし、任意整理など、債務整理に関するご相談は何度でも無料です。

プライバシーに配慮

借金問題の悩みを抱えていても、書類が届いて家族を不安にさせたり、同僚や上司にバレて会社に居づらくなったりしたくないという思いから、借金の相談に踏み切れない方は多いです。

アディーレの弁護士との無料相談は、家族や職場に秘密にできます。書面の送付先指定や郵送物を個人名で送るなど、ご家族や職場に債務整理したことが知られないよう最大限の配慮を行っております。秘密にしたい場合は、その旨をご相談時にお知らせください。

無料相談からご依頼までの流れ