パルティール債権回収とは？身に覚えがなく怖い…差押えされる？

パルティール債権回収とは？

パルティール債権回収株式会社とは、ほかの会社から債権（借金を請求する権利）を譲り受けて、借金を回収している会社です。
「サービサー」とも呼ばれ、法務省から正式に許可を得て回収業務を行っているため、詐欺や架空請求などとは異なります。

したがって、「心当たりがないし、怪しい会社だろう」と考えて、パルティール債権回収からの書類を無視していると、さまざまなリスクを負うことになります。この点についてはのちほど詳しくご説明します。

パルティール債権回収の会社概要

パルティール債権回収から送られてくる書類

パルティール債権回収からは、以下のような書類が送られてくることがあります。

封筒のほか、ハガキで送られてくることもあるようです。

パルティール債権回収の督促に使用されている電話番号

以下の電話番号から連絡があった場合、パルティール債権回収の督促電話である可能性があります。

身に覚えがないのにパルティール債権回収から電話や通知がくる理由

パルティール債権回収は、さまざまな会社から債権を譲り受けてその回収業務を行っています。

あなたが過去にカード会社や消費者金融から借入などをしたことがあり、その返済ができていない場合には、債権を引き継いだパルティール債権回収から請求に関する書類が届くのです。

パルティール債権回収が債権を譲り受けた主なカード会社

パルティール債権回収が債権を譲り受けたとされる会社は、以下のとおりです。

上記の会社を利用した心当たりがあれば、その際の借入やローンが返済できていない可能性があります。また、クレジットカードの未払いも対象になりますので、併せて確認してみましょう。

パルティール債権回収から書類や電話がきたときの対処法

パルティール債権回収から連絡があった場合、以下でご紹介するような適切な対応を行うことが重要です。
「自分には関係ない」、「面倒だから」といって、無視してはいけません。

やり取りを記録・保存しておく

パルティール債権回収から連絡があったら、電話の内容は可能な限り録音や記録をし、書類は必ず保管しておきましょう。

督促の内容をいつでも確認できるようにしておくことで、あとで話に食い違いが起きるトラブルを防げます。

なお、支払督促など裁判手続に関する書類をなくしてしまうと、対応が遅れて相手の主張がそのまま認められてしまうおそれもあるため、きちんと保管しておきましょう。

詐欺や架空請求ではないか確認する

まずは、本当にパルティール債権回収から届いた書類かきちんと確認をしましょう。
というのも、なかにはパルティール債権回収を名乗る詐欺や架空請求の可能性があるからです。

たとえば、届いた書類に以下のような不審な点がないか確認してみてください。

少しでも怪しいと感じたら、安易に連絡をしてはいけません。個人情報などを伝えてしまうとトラブルに発展するおそれもあるため、消費生活センターや、弁護士などに速やかにご相談ください。

やってはいけないNG行動に注意する

突然、督促の連絡が来ると驚いてしまうかもしれませんが、以下のような行動はしないように注意しましょう。

このような行動をとると、トラブルに発展してしまう可能性もあります。

時効援用で借金をゼロにできる可能性がある

詐欺や架空請求ではなく、書類の内容にも心当たりがある場合は、パルティール債権回収に借金を返済する必要があります。
しかし、借金には消滅時効が定められています。債権者が督促をしないまま5年（※）が経過すると、時効の主張により債権者は借金を請求する権利を失うのです。

そのため、以下の流れで対応しましょう。

※権利を行使することができるときからは10年

消滅時効を迎えているか確認する

借金は、原則として最後の返済期限から5年で消滅時効を迎えます。
まずは、届いた書類の「約定返済日」や「最終返済期日」という項目を確認してみましょう。

なお、なかには間違った日付が記載されていることや、記載がないことがあります。
その場合には、信用情報機関（CIC、JICCなど）に情報開示を請求し、最終返済日を確認しましょう。

【時効を迎えている場合】時効援用を行う

請求された借金が時効を迎えていた場合、パルティール債権回収に対して「借金を支払う義務はありません」と主張できます。これを「時効援用」といいます。

借金の返済義務は、単に時効を迎えただけでは消滅しません。時効援用をすることによって、はじめて返済義務がなくなります。

ただし、時効援用の手続をするには以下の条件を満たしていなければなりません。

というのも、裁判を起こされた場合や、「債務の承認」をしてしまった場合、時効のカウントがリセット（時効の更新）されてしまうためです。
「債務の承認」についてはのちほど詳しくご説明します。

【時効を迎えていない場合】債務整理をする

もし時効援用の手続ができない場合は、請求された金額を支払うほかありません。しかし、金額が大きすぎて支払えないという場合もあるはずです。

その場合は、債務整理という方法を検討してみてください。
債務整理とは、裁判所を通した法的手続や、債権者との交渉によって、借金の減額・免除を行う手続です。

債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産といった方法があり、最適な方法で手続することで借金問題の解決を目指すことができます。

ただし、法律の知識がないと適切に手続するのは難しいですし、債権者との交渉も大きな負担になるため、弁護士などの専門家に依頼して行うのが一般的です。

時効援用をするなら「債務の承認」につながる行為に注意

時効援用は、借金の支払い義務が免除される重要な手続です。
しかし、以下のような対応をすると、時効援用ができなくなるおそれがあります。

上記のような対応をすると、「債務の承認」に繋がる可能性があります。

債務の承認とは、簡単にいえば、「自分に借金があると認めること」です。
仮に債務の承認として判断された場合、消滅時効が更新されて、さらに5年が経過しないと時効援用はできなくなってしまいます。

実際にどんな発言が債務の承認に繋がるのかご自身で判断するのは難しいですから、パルティール債権回収に連絡をして借金の話をするのは避けたほうがいいでしょう。

パルティール債権回収から届いた書類を無視するリスク

パルティール債権回収から書類が届いたとき、もし無視して放置しているとどうなるのでしょうか。
当然、請求が止まるわけではなく、適切な対応を行わなければ、むしろ状況が悪化していきます。
以下で具体的なリスクについて見ていきましょう。

電話や自宅訪問をされる

パルティール債権回収からの書類を無視していると、電話による連絡や場合によっては自宅訪問をされる可能性があります。自宅訪問は、パルティール債権回収が調査を委託した別会社が行うこともあるようです。

自宅訪問をされると、当然借金の返済についての話になります。その会話のなかで、借金の存在を認めるような発言があれば、先ほどご説明した債務の承認となってしまうおそれがあります。
たとえば、以下のような提案をされたときは注意してください。

これらの提案を受け入れてしまうと、債務の承認に繋がるおそれがありますので、くれぐれもご注意ください。

法的手段をとられ、裁判所から訴状や支払督促が届く

パルティール債権回収からの電話や自宅訪問も無視していると、やがて法的手段をとられるおそれがあります。
パルティール債権回収が裁判所に訴えると、裁判所から「訴状」や「支払督促」などの書類が届きます。このような書類が届いたら、決して無視してはいけません。答弁書という文書でパルティール債権回収の訴えに異議申立てを行う必要があります。

仮に、この訴状や支払督促まで無視した場合、裁判所から「判決」や「仮執行宣言付支払督促」が出ます。そういった支払命令が確定してしまうと、裁判所の命令どおりに借金を全額返済するしかありません。また、借金の消滅時効も判決が出た時点で更新されることになります。

給料、財産などを差し押さえられる

裁判所から判決などが出ても、借金の金額が大きければ支払えない場合もあるでしょう。
だからといって支払いが免除されるわけではなく、返済に充てるために給与や預貯金などが差し押さえられます。ほかにも、車や不動産、宝石類など、価値のある物は差押えの対象です。

財産を差し押さえられたら、自分だけでなく一緒に生活する家族にも大きな影響が出ます。
そうならないためにもご自身だけで抱え込まず、早めに弁護士などに相談することが重要です。

請求金額が支払えない場合、弁護士に依頼するメリット

パルティール債権回収からの請求金額が大きくて支払いができない場合、弁護士に相談・依頼するという解決方法があります。
以下で、弁護士に依頼した場合のメリットを見ていきましょう。

電話連絡や督促が基本的に止まる

弁護士に依頼した時点で、パルティール債権回収からの電話や督促はストップします（※）。
というのも、ご依頼いただいた時点で弁護士が代理人となって、それ以降のやり取りをすべて代わりに行うからです。もちろん、先ほどご説明した自宅訪問などもなくなります。

督促などがなくなれば、落ち着いて今後の対処を考えることができますし、ご家族が不安やストレスを感じることもなくなるでしょう。

※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。

時効援用を失敗するリスクが減らせる

時効援用の手続を行うと、借金の支払い義務がなくなりますが、ご自身だけで手続するのは大変です。時効期間の計算や、債権者への通知などは、法律の知識がなければ失敗するリスクがあります。
その点、弁護士に依頼すれば、そうした複雑で面倒な手続をすべて任せることができるため、ご自身が手間や時間をかける必要がなくなります。

確かに弁護士費用はかかりますが、あいまいな知識で対応して失敗すれば、遅延損害金も含めて一括で返済をしなければならなくなるおそれもあります。
それなら、弁護士に依頼して借金の減額・免除を目指したほうが、結果的に負担が減るのではないでしょうか。

複雑な債務整理の手続を任せられる

債務整理には、ご説明したように任意整理や自己破産など、いくつか方法があります。

たとえば、自己破産や個人再生は裁判所を通した手続となるため、たくさんの書類を収集・作成して、裁判所に提出しなければなりません。また任意整理なら、こちらの要望を実現するために、法律の知識も交えながら債権者とうまく交渉する必要があります。

そういった裁判所を通した手続や債権者との交渉を一般の方が行うのは、大きな負担となるでしょう。
しかし弁護士に依頼すれば、そういった心配は必要ありません。複雑な債務整理の手続をすべて任せることができるため、ご自身の負担は大きく軽減されます。

アディーレの債権回収会社を含む任意整理の事例

事業のために借入をし、開業後に返済が10年以上滞ってしまったKさん。一部の債権者から督促が再開したことをきっかけに、「時効が見込めるのではないか」と考え、ご相談くださいました。

ご依頼後、弁護士は調査のうえ借入先を整理。返済が残っている4社のうち、時効が認められた3社には時効援用を行い、残り1社については、一括払いを条件に粘り強く減額の交渉をしました。
その結果、約1,000万円あった借金を150万円まで減額することができました。

Kさん（男性、70代）
の場合

• 借金の期間：20年以上
• 借金の理由：遊興費
• 借入先の数：4社

借金総額

• 相談時：約0円
• 手続後：0円

月々の返済額

• 相談時：996万円
• 手続後：150円

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

この事例を詳しく見る

パルティール債権回収の債務整理への対応の傾向

パルティール債権回収は、債務整理に応じてくれることも多い債権回収会社です。

ただし、たとえば任意整理の場合、長期間滞納していたり、以前に連絡を無視したりしていた場合、厳しい条件を提示されることもあります。
和解をするためには、現実的な返済計画を立て、信用を得ることが大切です。

パルティール債権回収に関するよくある質問

パルティール債権回収について、お客さまからよく寄せられるご質問にお答えします。

パルティール債権回収が突然家に来ることはありますか？

届いた書面や連絡を無視し続けていると、実際に自宅に訪問されることがあります。
事前に「訪問予告通知書」などが届くケースが多いため、放置せずに早めに適切な対応をとりましょう。

パルティール債権回収からショートメール（SMS）が届きました。詐欺でしょうか？

ショートメール（SMS）の送信元の番号が以下のいずれかであれば、パルティール債権回収が正式に使用しているものです。

• 0343340600
• 0032069000
• 21094

上記以外の番号からSMSが届いた場合には、パルティール債権回収を騙った詐欺のおそれもあります。
そのため、パルティール債権回収のお客さま相談センター（03-4334-0600）に連絡するようにしましょう。

パルティール債権回収との交渉は、自分でもできますか？

可能です。
ただし、法律の知識がないと適切に交渉を進めるのは難しい場合も多いため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

パルティール債権回収から頻繁に連絡が来て怖いです。無視していいですか？

無視してはいけません。
督促されても支払わないままでいると、遅延損害金を含めた一括返済を求められます。最終的には裁判を起こされたり、財産を差し押さえられたりするおそれもあるため、早めに適切な対応をとることをおすすめします。

パルティール債権回収から連絡がきた場合、すでにブラックリストに載っていますか？

すでに信用情報機関に事故情報が登録されている（いわゆるブラックリストに載っている）可能性が高いといえます。
パルティール債権回収は、長期間滞納している借金の督促を行っている会社であるためです。

パルティール債権回収に覚えがなくても無視せず対応を。ご相談はアディーレへ

パルティール債権回収から届いた書類に心当たりがあれば、適切に対応しなければなりません。ただし、ご自身だけですべて対応するのは難しいため、弁護士に相談されたほうが無難です。

アディーレ法律事務所なら、借金問題に関するご相談は何度でも無料で承っております。一度ご相談いただければ、あなたにとって最適な対応をご案内させていただきます。些細なことでも構いませんので、少しでもご不安なことがあればぜひお問合せください。

監修者情報

弁護士

谷崎　翔

たにざき　しょう

資格

弁護士

所属

第一東京弁護士会

出身大学

早稲田大学法学部，首都大学東京法科大学院

困りごとが起きた時，ひとりで考え込むだけでは，どうしても気持ちが暗い方向に向かいがちで，よい解決策も思い浮かばないものです。そのようなときは，ひとりで抱え込まないで，まず専門家に相談することが，解決への近道ではないでしょうか。どのようなことでも結構ですので，思い悩まずにご相談ください。依頼者の方々が相談後に肩の荷を降ろして，すっきりとした気持ちで事務所を後にできるよう，誠心誠意力を尽くします。