免責不許可事由とは？自己破産が認められない具体例と対処法

【結論】免責不許可事由があっても、自己破産が認められるケースは多くあります

「免責不許可事由があると、自己破産できないのでは」と不安を抱えたまま相談に来られる方は珍しくありません。
しかし、免責不許可事由に該当する事情があるからといって、ただちに免責が受けられなくなるわけではない、というのが実務上の実情です。

裁判所には、借金に至った事情や反省の態度、手続への協力姿勢などを踏まえて免責を認めるかどうかを判断する裁量権があり、これを「裁量免責」といいます。
実際に、浪費やギャンブルによる借金、偏頗弁済（へんぱべんさい※）といった事由がありながらも、裁量免責によって免責が認められた事例は少なくありません。

大切なのは、「自分は免責不許可事由に当てはまるのではないか」と一人で悩むことではなく、該当する可能性がある事情を早い段階で正確に把握し、手続に誠実に対応していくことです。
本ページでは、免責不許可事由の具体的な内容と、免責を得るために気をつけるべきポイントを、順を追って解説します。

※偏頗弁済……特定の債権者だけを優先して返済する行為のこと。他の債権者を害することになるため、免責不許可事由の一つとされています。

免責不許可事由とは？

「免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）」とは、自己破産において借金の返済義務が免除されない事情のことです。
基本的には、自己破産を申し立てれば借金の返済義務は免除されます。

しかし、借金の返済義務が免除された場合、お金を貸した側（債権者）からみると、貸したお金を返してもらえず泣き寝入りするしかありません。
そのため、債権者にとってあまりに不公平な場合などは、裁判所は免責を認めないことがあります。

免責不許可事由の種類と具体例

法律では、以下が免責不許可事由に該当すると定められています（破産法第252条第1項）。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

債務者の財産を不当に減少させる行為

破産法第252条1項1号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

本来債権者に分配する資金となる財産（破産財団）の価値を減少させると、免責されないリスクが生じます。

逆に債務者が自由に処分できる財産（自由財産）を処分したり、不注意でその価値を損なったりしても、免責不許可事由には該当しません。

たとえば、次のケースが「債務者の財産を不当に減少させる行為」にあたります。

本来、自己破産をすると、高価な財産は売却されてお金に替えられます。
そして、そのお金は債権者に公平に分配（「配当」といいます）されます。
ですから、自己破産をする場合には、一定の価値のある財産を手元に残しておくことができません。

しかし、だからといって、誰かに自分の財産を安く売却してはいけません。
安く売却すると、その分、債権者は本来受けられるはずであった配当を受けられなくなってしまいます。
高価な資産は、破産手続に則って処分されなければならないのです。

どちらに当たるか判断がつかない場合は、経緯を正直に弁護士に伝えれば一緒に確認できます。

不当な債務負担行為

破産法第252条1項2号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

たとえば、次のケースが「不当な債務負担行為」にあたります。

• 違法な高金利（ヤミ金）でお金を借り入れた
• クレジットカードのショッピング枠で新幹線のチケットやゲーム機を購入して購入価格よりも随分と安い価格で売却した（換金行為）

一般的な金融機関がお金を貸してくれなくなったあとでこれらの行為を行う人は少なくありません。

しかし、本来であれば、借入限度額に達して、そのままでは返済の見込みが立たないとわかった段階で破産を検討すべきです。

そのため、借入限度額に達したあとで、これらの行為をすると「破産手続の開始を遅延させる目的」があったと認められるおそれがあります。

ご自身の借入がどちらに近いか迷う場合は、借入の経緯や時期を含めて正直に弁護士に伝えることが、適切な判断につながります。

特定の債権者に利益があるように支払いをする行為

破産法第252条1項3号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

たとえば、次のケースが「特定の債権者に利益があるように支払いをする行為」にあたります。

このBさんの行為は、債権者のなかでも勤務先の社長だけに優先して返済をする行為ですから、偏頗弁済（特定の債権者にだけ返済する行為）にあたります。

本来、すべての債権者は公平に扱われなければならず、特定の債権者だけを優先することは許されません（「債権者平等の原則」といいます）。

すでに特定の相手にだけ返済してしまった場合も、隠さずに弁護士へ伝えることが重要です。事情によっては対応方法が変わることもあります。

浪費やギャンブルによる借金

破産法第252条1項4号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

趣味などに収入に見合わない支出をした結果、またはギャンブルや投資で多額の借金をした結果、破産をしようとしてもスムーズには認められません。

どのくらいの支出をすれば免責不許可事由にあたるかは、収入や借金の総額などにもよるため、弁護士にアドバイスを求めるのがよいでしょう。

「趣味も投資もギャンブルもしていないのに不安になる」という方もいますが、生活費の補填のための借入は、通常この事由の対象にはなりません。ご自身の状況が心配な場合は、支出の内容や金額を含めて弁護士に相談してみましょう。

詐術による信用取引

破産法第252条1項5号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

たとえば、次のケースが「詐術による信用取引」にあたります。

このCさんのような行為が「詐術による信用取引」です。
悪質なケースでは、詐欺罪という犯罪が成立する可能性もあります。

ポイントは「申込み時点で、返済が難しい状況だとわかっていたかどうか」です。この時点の自分の状況について正直に弁護士に伝えることが、今後の対応を考えるうえで重要です。

帳簿を隠す行為

破産法第252条1項6号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

隠すだけではなく、自分に作成権限のない帳簿を作ると、文書偽造罪も成立する可能性があるため絶対にやめてください。

うその債権者名簿を提出する行為

破産法第252条1項7号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

「債権者名簿」とは、自己破産の申立てのときに提出しなければいけない書面です。債権者名や住所、借入時期、現在の残高、借入金などの使い道、最終返済日などが記載されています。

この債権者名簿にうそを書くと、「債権者平等の原則」が果たされないおそれがあるため、絶対にやってはいけません。

また、債権者に嫌がらせをする目的で、意図的に特定の債権者だけ「債権者名簿」に載せなかったり、架空の債権者を載せたりすると、免責不許可事由に該当します。

記載漏れが軽微なものか、重過失にあたるほどのものかは、内容や状況によって判断が分かれます。心当たりがある場合は、些細なものでも早めに弁護士に伝えておくことが大切です。

裁判所への説明を拒絶したり、うその説明をしたりする行為

破産法第252条1項8号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

こちらについては、数多くある免責不許可事由のなかでも、免責が不許可になるリスクが非常に高いです。

裁判所や破産管財人の調査には素直に協力し、絶対にうそや隠しごとをしないようにしてください。

大切なのは「うまく話せるかどうか」ではなく「正直に答えようとしているかどうか」です。
答えにくいと感じる事情がある場合は、調査の前に弁護士に相談し、どう説明すればよいか一緒に整理しておくと安心です。

管財業務を妨害する行為

破産法第252条1項9号では、次の行為が免責不許可事由として定められています。

管財人等を脅迫する場合はもちろん、管財人の指示に従わない場合にも「管財業務を妨害する行為」に該当する可能性があるので注意してください。

忙しさや準備不足で対応が遅れることと、意図的に無視・拒否することは異なります。
対応に不安がある場合は、抱え込まずに弁護士に相談し、管財人とのやり取りの進め方を確認しておくと安心です。

過去7年以内に免責を受けたことがある場合

一度免責を受けたり、免責と同じような法律上の保護を受けたりしたことが7年以内にある場合、原則として2度目の免責は認めてもらえません（破産法第252条1項10号）。

「7年」の数え方は、前回の免責許可決定が確定した日を基準にします。
過去に自己破産や個人再生をした経験がある方は、当時の手続きの時期や種類を弁護士に伝えれば、今回の申立てが可能かどうかを確認できます。

※上図は、2回目の自己破産を検討する方向けの一般的なイメージ図です。個人再生など、自己破産以外の手続きで免責と同様の効果を受けた場合も対象になり得るなど、実際の判断は個々の事情によって異なります。弁護士にご相談のうえご確認ください。

破産法上の義務違反行為

破産法で定められている破産者の説明義務（破産法第40条1項）、重要財産開示義務（破産法第41条）、免責調査協力義務（破産法第250条2項）に違反するなどの行為は、免責不許可事由に該当します（破産法第252条1項11号）。

ここで挙げた説明義務・重要財産開示義務・免責調査協力義務への違反は、前述の「裁判所への説明を拒絶したり、うその説明をしたりする行為」や「管財業務を妨害する行為」とも重なる部分があります。要は、裁判所や破産管財人から求められたことに、正直に・協力的に対応するという姿勢が徹底されていれば、通常問題になりません。

免責不許可事由があっても自己破産できる「裁量免責」とは？

「裁量免責」とは、免責不許可事由があっても、裁判所の判断で免責を許可できるという制度のことをいいます（破産法第252条2項）。
このような定めがあるのは、自己破産の目的が、返済不能になったことを真摯に反省している方に対して、生活の立て直しを図る機会を与えることだからです。

基本的に悪質なケース（※）以外は、免責不許可事由があっても裁量免責によって免責許可が下りるケースが多いです。

※意図的な財産隠しをした場合や、裁判所にうそをついた場合、7年以内に免責を受けたことがある場合など

裁量免責はどのくらい認められているのか

免責不許可事由に該当する事情があると聞くと、「自己破産はできないのでは」と不安になる方も少なくありません。
しかし、実務上は、免責不許可事由があるからといって免責が受けられないケースは、むしろ限られています。

自己破産は、経済的に立ち直る機会を与えるための制度です。
この趣旨に沿って運用されているため、免責不許可事由に該当する事情があっても、その多くは裁量免責によって免責が認められています。
実際に免責が不許可となるのは、免責不許可事由に該当する行為の程度が大きく、かつ、それを補うだけの事情が見られない、限られたケースにとどまるとされています。

では、実際にどのような事情が考慮されて裁量免責の可否が判断されるのでしょうか。次の項目で具体的に見ていきましょう。

裁量免責を認めてもらうためのポイント

裁量免責を認めるかどうかは、裁判所が以下のような事情を踏まえて判断します。

• 免責不許可事由がどの程度重大なものか
• 破産手続へ協力する姿勢があるかどうか
• 経済的更生の可能性があるかどうか

そのため、正直に事情を説明して反省していることを伝え、手続に協力する姿勢を示すことが大切です。
「免責不許可事由があるから、自己破産できないかも…」と心配されている方は、ぜひ一度、自己破産に関する専門知識や経験がある弁護士へのご相談もご検討ください。

裁量免責が認められないケース

裁量免責は、破産手続に至った経緯や本人の反省・協力姿勢などを踏まえて、多くのケースで認められています。
しかし、次のような事情がある場合は、裁量免責も認められにくくなる可能性があります。

• 複数の免責不許可事由が重なっている場合
  ギャンブルによる借金に加えて財産隠しも行っていた、というように、免責不許可事由が一つではなく複数重なっている場合は、それぞれの事情が積み重なって悪質性が高いと判断されやすくなります。
• 破産手続の開始後に新たな借入をした場合
  破産手続が始まった後に、生活費の不足などを理由に新たな借入をしてしまうと、手続への理解や誠実さに疑問を持たれる可能性があります。
  手続中は、弁護士に事前に相談したうえで対応することが重要です。
• 裁判所や破産管財人の調査・指示に協力しない場合
  説明を拒んだり、事実と異なる説明をしたりするなど、手続に非協力的な態度をとると、反省や更生の意思がないと判断され、裁量免責が認められにくくなります。
• 過去にも同じ免責不許可事由（ギャンブル・浪費など）があった場合
  借金の理由そのもの（生活費補填など）が前回と同じであっても、それだけで免責が難しくなるわけではありません。しかし、過去にギャンブルや浪費など免責不許可事由に該当する行為をして免責を受けたにもかかわらず、同様の行為を繰り返している場合は、再度の免責が慎重に判断される傾向があります。
• 犯罪に関わるなど、行為の悪質性が特に高い場合
  詐欺的な借入や財産の隠匿など、行為の内容や規模が悪質と判断される場合は、反省や協力の姿勢があっても、裁量免責が認められない可能性があります。

これらに当てはまるかどうかは、個々の事情によって判断が分かれます。一人で判断せず、早い段階で弁護士に相談し、正直に事情を伝えることが大切です。

免責不許可事由がなくても自己破産できないケース

以下のようなケースでは、免責不許可事由がなくても支払義務が免除されない可能性があるため注意しましょう。

十分な返済能力がある

そもそも自己破産をするには、「支払不能」でなければなりません。
支払不能とは、支払能力がないために、返済日を迎えた借金を継続的に支払えていない状態のことをいいます。

そのため、借金総額に対し十分な収入や資産がある場合は「返済可能」と判断され、自己破産が認められない可能性があります。

たとえ数百万円の借金をしていたとしても、返済できるだけの収入や資産があれば、支払不能とはいえないため注意しましょう。

借金のほとんどが非免責債権

「非免責債権」とは、免責が許可されても支払義務が免除されない債権のことです。
具体的には、以下のようなものが該当します。

• 税金や国民健康保険料などの租税等の請求権
• 罰金
• 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
• 生活費など夫婦間の相互協力扶助義務に基づく請求権
• 養育費など子の監護義務に基づく請求権
• 意図的に債権者一覧表に記載しなかった債権

これらの債権が借金の大部分を占めている場合、免責が認められたとしても、返済を続けていかなければなりません。

裁量免責も受けられず、免責不許可となった場合の対処法

万が一免責不許可になってしまった場合には、次の対処法を採ります。
どちらの方法を採るにしても、自己破産に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

即時抗告をおこなう

免責が不許可になった場合、その決定に対して異議申立て（「即時抗告」といいます）ができます。
免責不許可となった場合には、その決定が裁判所から破産者に送達されます（破産法第252条4項）。
なお、即時抗告をするには、その決定が送達された日の翌日から1週間以内に行わなければいけませんので、注意が必要です。
ただし、明らかな免責不許可事由がある場合は、即時抗告しても決定が覆らない可能性が高いです。その場合には個人再生を選択します。

個人再生の手続をする

免責が許可されなかった場合には、免責不許可事由の規定のない個人再生を検討します。

ただし、個人再生は基本的に減額された借金を原則3年間、場合によっては5年間で返済していく手続なので、返済できるだけの収入がなければ個人再生をすることもできません。

アディーレなら自己破産や個人再生のご相談は何度でも無料です。

「免責不許可事由に該当するか不安…」という方はお気軽にご相談ください。

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よくある質問

Q免責不許可事由に当てはまるかもしれませんが、家族に知られずに相談できますか？

Q会社に知られてしまうことはありますか？

Q免責不許可事由に該当しそうで不安ですが、それでも相談してよいですか？

Q相談したら、すぐに手続が始まってしまいますか？

Q費用は分割で支払えますか？

Q免責不許可事由がありそうな場合、自己破産ではなく任意整理や個人再生で解決できることはありますか？

【まとめ】免責不許可事由があっても、諦める前に確認すべきこと

免責不許可事由という言葉を知ると、「もう自分は自己破産できないかもしれない」と不安になってしまうかもしれません。
しかし、ここまで見てきたとおり、免責不許可事由に該当する事情があるからといって、それだけで自己破産の道が閉ざされるわけではありません。

裁判所には、破産に至った経緯やその後の対応を踏まえて免責を認める「裁量免責」という仕組みがあり、実務上は多くのケースで免責が認められています。
大切なのは、該当する事情があること自体ではなく、それを隠さず正直に伝え、手続きに協力する姿勢を示すことです。

また、万が一免責が認められなかった場合でも、即時抗告や個人再生といった対応方法が残されています。
自己破産以外の選択肢が見えてくることで、今の不安が少し軽くなることもあるはずです。

「自分の場合はどうなるのか」を一人で判断するのは難しいものです。
免責不許可事由にあたりそうな事情がある方も、ない方も、まずは弁護士に今の状況を正直に話してみることが、次の一歩につながります。相談だけでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

アディーレの弁護士との無料相談は、家族や職場に秘密にできます。書面の送付先指定や郵送物を個人名で送るなど、ご家族や職場に債務整理したことが知られないよう最大限の配慮を行っております。秘密にしたい場合は、その旨をご相談時にお知らせください。

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