あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

生前贈与と相続はどちらがお得?メリット・デメリットをともに解説

作成日:
kiriu_sakura

相続税の節税対策として「生前贈与」というのを聞いたことがあるかもしれません。

贈与にはさまざまな非課税制度があり、そういった制度を利用して生前贈与を行うことで相続税を節税できる可能性があります。

一方で、生前贈与には気を付けるべきポイントがあり、そのポイントを押さえていないと節税のメリットを受けられないおそれがあります。

くわしく知らずに生前贈与して、結局相続税の節税にならなかった!などということは避けたいものです。

生前贈与の方法による相続税の節税を検討される前に、生前贈与によるメリット・デメリット、生前贈与以外の相続税の節税対策についても知っておきましょう。

また、実際に贈与を検討する前に、税理士や弁護士に相談することをおすすめします。

この記事では、次のことについて、弁護士がくわしく解説します。

  • 生前贈与のメリット・デメリット
  • 生前贈与と相続税の比較
  • 生前贈与以外の相続税の節税対策
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

生前贈与とは

「贈与」は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表明し、相手方が受諾することによって、その効力を生じます(民法549条)。贈与は、基本的に「いつでも」「誰に対しても」「何回でも」することができます。

そして「生前贈与」とは、一般的に、「生前」に贈与することを言います。

生前贈与は相続よりもお得!?生前贈与のメリットとデメリット

では、生前贈与のメリット・デメリットについて説明します。
生前贈与による相続税の節税を検討されている方、生前贈与によるメリット・デメリットを知っておきましょう。

(1)生前贈与のメリット

生前贈与のメリットは、次の3つです。

【生前贈与のメリット】

  1. 生前贈与は相続税対策になる可能性がある
  2. 贈与には非課税制度がある
  3. 生前贈与は相続人以外にも贈与できる(※)

※ただし、遺言で、法定相続人以外に財産を譲る相手を指定することで、法定相続人以外の人にも財産を残すことができます。

(1-1)生前贈与は相続税対策になる可能性がある

生前贈与には、一般的に、暦年課税という課税制度がとられています。

「暦年課税制度」とは、1月1日~12月31日までの1年間に贈与された金額の合計額で贈与税額を計算する方法です。この計算方法では、1年間に贈与された金額が110万円を超えない限りは、原則、課税の対象となりません(110万円を超えた部分に課税されます)。

したがって、毎年110万円を超えない範囲で生前贈与を行っておくことで、相続時点における相続税の対象となる財産を減らすことができ、相続税の節税につながる可能性があります。

参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

<コラム> 生前贈与における「相続時精算課税制度」とは

生前贈与には、暦年課税制度のほかに「相続時精算課税制度」という課税制度もあります。相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母が20歳以上の子や孫に財産を贈与するときに選択することができる制度です。

相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの範囲で贈与税が非課税となります。
そして、1年間に贈与された金額の合計額から特別控除額2500万円(前年以前にこの特別控除を利用した場合にはその残額)を控除した残額が贈与税の対象となります。

ここで注意してほしいのは、相続時精算課税制度の対象となった贈与財産は、相続時に相続税の対象となる相続財産に組み込まれることです。

つまり、相続時精算課税制度を利用した場合、確かに贈与時点において、贈与財産2500万円までは控除されることになり、その時点だけみると節税になります。しかし、相続時精算課税制度を利用して贈与された財産は、実際に相続が発生した際、相続税の対象として相続財産に組み込まれることになるため、税金の支払いを相続時に先送りしているのと変わりがありません。

相続時精算課税制度を選択することが節税となるケースとは、例えば、贈与する対象の時価が上がっている場合です。

どういうことかというと、通常通り相続をした場合には、相続時点での相続財産の時価を基準に課税がされますが、相続時精算課税制度を利用した場合には、贈与時点での時価を基準に相続税の課税がされることになります。そのため、時価が低い時点(贈与時点)での価格を基準に課税がされることになるため、節税につながります。

なお、一度「相続時精算課税制度」を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について「暦年贈与制度」へ変更することはできません。

(1-2)贈与には非課税制度がある

贈与には、例えば、次のような非課税制度があります。
贈与の非課税制度を活用することで、非課税の贈与によって相続時の財産を減らし、相続税を節税することができます。

【贈与税におけるさまざまな非課税制度】

  • 教育資金の贈与
  • 結婚・子育て資金の贈与
  • 住宅資金の特例
  • 配偶者控除の特例
(1-2-1)教育資金の贈与

2013年4月1日~2023年3月31日までの間に、30歳未満の方が、教育資金に充てるため、教育資金口座の開設を行い、父母や祖父母から財産の贈与を受けた場合(※1)には、その贈与を受けた価額のうち1500万円までの部分(※2)について贈与税が非課税となります。

この非課税制度を利用するためには、教育資金口座の開設などを行った上で、教育資金非課税申告書について金融機関を通じて税務署に提出する必要があります。

なお、教育資金とは、子どもの入学金や学費、留学費用や習い事の費用も含みます。

※1 教育資金口座の開設による贈与とは、金融機関で教育資金口座を開設した上1.信託受益権を取得した場合、2.書面による贈与により取得した金銭を預け入れした場合、3.書面による贈与により取得した金銭で有価証券を購入した場合をいいます。
※2 学校以外に支払われる金銭については、500万円を限度とします。

参考:祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし|国税庁

(1-2-2)結婚・子育て資金の贈与

2015年4月1日~2023年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子などが、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との結婚・子育て資金管理契約に基づき、父母や祖父母などから金銭等の贈与(※1)を受けて銀行等に預入をした場合には、贈与を受けた価額のうち1000万円(※2)までが非課税となります。

この非課税の制度を利用するためには、結婚・子育て資金口座の開設などを行った上で、結婚・子育て資金非課税申告書について金融機関を通じて税務署に提出する必要があります。

なお、この資金は、結婚式の費用や出産・育児に伴う費用(不妊治療に要する費用も含む)、結婚を機に新居に引っ越す費用も含みます。

※1 金融機関等との結婚・子育て資金管理契約に基づく贈与とは、結婚・子育て資金口座の開設を行った上で、1.信託受益権を付与された場合、2.書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合3.書面による贈与により取得した金銭等で有価証券を購入した場合をいいます。
※2 結婚に際して支払う費用は300万円までが非課税となります。

参考:父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし|国税庁

(1-2-3)住宅資金の特例

父母や祖父母などから住宅取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合に、一定の要件に当てはまれば、住宅取得等資金の非課税を受けることができます。

非課税限度額は、家屋の種類に応じて、次のようになっています。

【住宅資金の特例の非課税限度額】

  • 耐震もしくは省エネ、バリアフリーの住宅用の家屋(※):1000万円
  • その他の住宅用の家屋:500万円

※1.断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、2.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること、3.高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること)のいずれかが証明されたものをいいます。

<コラム> 住宅資金の特例は2021年12月31日までだった!?税制改正により2年延長!

本来、住宅資金の特例措置は2021年12月31日までとされていました。しかし、令和4年度税制改正により期限が2023年12月31日までに延長されました。

延長はされましたが、非課税限度額が変わったことに注意が必要です。2021年12月31日までは省エネ等住宅では1500万円・その他の住宅では1000万円とされていましたが、それぞれ500万円引き下げされました。

参考:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

(1-2-4)配偶者からの贈与の特例

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用の不動産の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2000万円までの配偶者控除を受けることができます。

控除を受けるための要件は、次の3つです。

【配偶者からの贈与の特例を受けるための要件】

  • 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
  • 贈与を受けた財産が国内にある居住用の土地や家屋であること
     (その購入資金であること)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた居住用不動産に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること

なお、この配偶者控除は、同じ配偶者間で一生に一度しか受けることができません。

参考:No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁

(1-3)生前贈与は相続人以外にも贈与ができる

生前贈与では相続人以外にも贈与をすることができます。

相続では、基本的に法律で定められた法定相続人(配偶者や子など)が相続財産を相続します(ただし、遺言で、法定相続人以外に財産を譲る相手を指定することで、法定相続人以外の人にも財産を残すことができます。これを「遺贈」といいます。

一方、贈与では、贈与する人が限定されていません。そのため、例えばお世話になった人(例:介護をしてくれた息子の妻など)やお金を残したい人(例:孫など)にも財産を贈与することができます。

(2)生前贈与のデメリット

生前贈与にはデメリットもあります。
生前贈与のデメリットは、次の3つです。

【生前贈与のデメリット】

  1. 死亡前3年以内に贈与は相続税の対象になる可能性がある
  2. 贈与そのものが否認され相続税が課される可能性がある
  3. (暦年課税の場合)定期金贈与として一括課税される可能性がある

(2-1)死亡前3年以内の贈与は相続税の対象になる

死亡前3年以内に、相続や遺贈によって財産を取得することになる人(配偶者や子など)に対して行われる贈与は、相続税の対象となるのが原則です(これを「生前贈与加算」といいます)。

そのため、亡くなる直前に、相続税の対象となる財産を減らす目的で、相続を受ける予定である配偶者や子などに対し生前贈与をおこなっても、相続税の対象となってしまいます(なお、相続や遺贈を受けない者に対する贈与は死亡前3年以内であっても相続税の対象外です)。

【死亡前3年以内の贈与が相続税の対象となる例・ならない例】

  • (財産を相続することになる)配偶者や子に対する死亡前3年以内の贈与
    ⇒贈与税ではなく相続税の対象になる
  • (遺言によって財産を遺贈される)孫に対する死亡前3年以内の贈与
    ⇒贈与税ではなく相続税の対象となる
  • 相続や遺贈を受けない姪に対する死亡前3年以内の贈与
    ⇒贈与税の対象になる

死亡前3年以内の贈与が相続税の対象となる場合には、110万円以下の贈与であっても、非課税にはならずに相続税の課税対象となります。

なお、贈与の非課税制度を利用した贈与(教育資金の贈与、結婚・子育て資金の贈与、住宅資金の特例、配偶者控除の特例)については死亡前3年以内の贈与であっても、相続税の対象にはなりません。

(2-2)贈与そのものが否認され相続税が課税される可能性がある

現金の手渡しで贈与を行った場合など、後からみて贈与したことがはっきりわからないケースでは、贈与そのものが否認されて、相続税が課税される可能性があります。

贈与そのものが否認されないためには、贈与の際に贈与契約書を作成する、銀行振込で贈与した記録を残しておくなど、後から贈与したことが分かるようにしておきましょう。

(2-3)(暦年課税の場合)定期金贈与として一括で課税される可能性がある

毎年決まった時期に同じ金額を贈与するという方法は、「定期金贈与」であるとみなされる可能性があります。

例えば、毎年110万円ずつ贈与している場合でも、「定期金贈与」とみなされてしまうと、一括で課税されてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

「定期金贈与」とは、言葉の意味どおり、定期的に一定額を贈与することです(例えば、生活費として毎年4月1日に100万円払うと契約して贈与する場合など)。

定期金贈与とみなされないためには、たとえば次の方法をとっておくとよいと言われています(※)。

  • 不規則な贈与(贈与する時期や贈与する金額を変化させる)にしておくこと
  • 贈与の度に贈与契約書を作成しておくこと

※なお、実際に贈与を行う前に、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

(3)【具体例】贈与税と相続税の比較

ここで、具体例を用いて、生前贈与を行った場合と行わなかった場合で、税金の金額を比較してみましょう。

【具体例】

  • 被相続人の総財産:1億円(わかりやすくするために全て現金として考えます)
  • 相続人:子3人(子3人で均等に分けるケース)

(3-1)生前贈与を行なわなかった場合

<相続税の課税対象となる財産>
相続税の基礎控除額は、3000万円+(600万円×法定相続人の人数)で計算します。
この場合の基礎控除額は、3000万円+(600万円×3人)=4800万円となります。

⇒相続税の課税対象となる財産は1億円-4800万円=5200万円となります。

<相続税の総額>
5200万円÷3に=約1733万円(課税対象となる財産のうち一人分の取り分)
1733万円×相続税率15%-控除額50万円=209万9500円(子1人あたりの相続税)

相続税は合計約629万8500円(子3人にかかる相続税)となります。

【参考】取得金額と相続税率・控除額の関係
取得金額
(取り分)
1000万円以下1000万円超~
3000万円以下
3000万円超~
5000万円以下
5000万円超~
1億円以下
1億円超~
2億円以下
相続税率10%15%20%30%40%
控除額50万円200万円700万円1700万円

(3-2)生前贈与を行った場合(子3人に対し110万円ずつ10年間贈与)

子3人それぞれに対し110万円を10年間贈与したケース(子1人に対して10年間で1100万円の生前贈与をした場合)では、子3人対し総額3300万円を贈与税なしで贈与することができます。

この場合、相続税について計算すると、次のようになります。

<相続税の課税対象となる財産>
すでに3300万円を生前贈与したことで相続時の財産は、6700万円となります。
その結果、相続時の課税対象となる財産は6700万円-4800万円(基礎控除額)=1900万円となります。

<相続税の総額>
1900万円÷3=約633万円(課税対象となる財産のうち一人分の取り分)
633万円×相続税率10%=63万3000円(子1人当たりの相続税)

相続税は合計約189万9000円(子3人にかかる相続税)となり、生前贈与を全くしない場合に比べて439万9500円お得になります。

<コラム> 相続税と贈与税を一体化する税制への改正が行われる可能性があります

令和3年税制大綱によれば、現行の贈与税制度を見直して、相続税と贈与税を一体化する税制改革が行われる可能性が指摘されています。
日本では、現在、死亡前3年以内の贈与は相続税の対象とし、それより前は贈与税の対象としています。しかし、贈与税制度の見直しにより、アメリカやヨーロッパを参考に生前の贈与を相続税の対象とする期間が延びる可能性があります。

生前贈与以外での相続税の節税対策

生前贈与の方法以外でも相続税対策を行うことができます。
主な方法としては、例えば、生命保険の非課税限度額を利用することや相続人を増やすことなどです。

それぞれの方法について説明します。

(1)生命保険の非課税限度額を利用する

生命保険の非課税限度額(一人当たり500万円)を利用することで、相続税の節税を行うことができます(被相続人を被保険者とし、受取人が相続人のケース)。

例えば、法定相続人が子2人であるケースで遺産が5200万円のケースで考えてみましょう。

全て現金で相続した場合には、基礎控除額は4200万円(3000万円+600万円×法定相続人2人)となり、1000万円が相続税の課税対象となります。

一方、5200万円のうち、基礎控除額を超える1000万円を子2人それぞれに生命保険金として500万円ずつ残した場合(現金で4200万円を残した場合)見てみましょう。

この場合、預金は基礎控除額4200万円で相続税の対象外となります。そして、生命保険金として残した1000万円も生命保険の非課税制度(一人当たり500万円)によって1000万円分が非課税となります。

預金(現金)としてではなく、生命保険金として残しておくことで、相続時点における相続税に対象となる財産を減らすことができ、相続税の節税につながります。
また、生命保険金は、相続発生時に支払われることになりますので、相続税の納税資金としても使うことができます。

(2)養子縁組により法定相続人を増やす

養子縁組により法定相続人を増やすことも、相続税の節税につながります。

そもそも法定相続人を増やすことで、相続税の基礎控除額を増やすことができます(※)。

また、孫を養子縁組することで、相続の回数(相続税のかかる回数)を減らすことができます(なお、孫と養子縁組し、相続する場合には、相続税額が2割加算されます)。

具体的には、次のようになります。相続税がかかる回数を減らすことで、相続税の節税につながります。

なお、民法上は何人でも養子にすることはできますが、相続税の取り扱いでは、次のとおり、考慮できる養子の数には制限があります。

  • 実子がいる場合「実子+養子1人」まで
  • 実子がいない場合「養子2人」まで

【まとめ】生前贈与はやり方次第で相続よりもお得!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 生前贈与のメリットとデメリット
生前贈与のメリット生前贈与のデメリット
・生前贈与は相続税対策になる
 (暦年課税制度では年110万円までは非課税)
・贈与には非課税制度がある
・生前贈与では相続人以外にも贈与できる
・死亡前3年以内に贈与は相続税の対象になる可能性がある
・贈与そのものが否認され相続税が課される可能性がある
・(暦年課税の場合)定期金贈与として一括課税される可能性がある
  • 贈与税におけるさまざまな非課税制度
    • 教育資金の贈与
    • 結婚・子育て資金の贈与
    • 住宅資金の特例
    • 配偶者控除の特例
  • 生前贈与以外にも相続税対策を行うことができます。主な方法としては、生命保険の非課税限度額を利用することや相続人を増やすことなどです。

相続の準備を失敗してしまうと、相続で揉めたり、想定外に相続税がかかってしまうことになるおそれがあります。相続準備で失敗しないためには、相続について取り扱っている弁護士や、相続税については税理士へご相談されることをおすすめします。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

よく見られている記事