あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

買ってもいない商品が自宅に届いた!送り付け商法の対処法

作成日:更新日:
リーガライフラボ

買ってもいない商品が自宅に届いた……こんな経験はありませんか?
突然、自分宛てに身に覚えのない商品が自宅に届いたら困りますよね。
確認のために差出人に連絡をしたくなりますが、こんな時、連絡をしてはいけません(*誤配の場合は別です)。
一方的に商品を送り付けて売買契約を申し込み、一定期間内に断らなければ商品を買ったとみなして代金を請求する、そんなやり方を「送り付け商法」と言います。

これまでは「送り付け商法」によって送り付けられた商品であっても、特定商取引法により基本的には14日間は商品を保管しておかなければいけませんでした。
ですが、法律が改正されて2021年7月6日以降は、一方的に送り付けられた商品は送り付けられた側において保管せずに即日処分しても良いことになりました。

今回の記事では、

などについてご説明します。

「送り付け商法」のターゲットは主に高齢者の方です。
この記事を読んでくださっている方はもちろん、高齢のご両親やご友人にもぜひ、今回の改正についてお伝え頂き、注意を促していただければ幸いです。


「送り付け商法」とは?

「送り付け商法」とは、一方的に商品を送り付けて売買契約を申し込んだ上、一定期間内に「購入しない」と回答しないと買ったものとみなすという手法です。

しかし、一方的に商品を送り付けられても、本来買主側は商品を購入する義務も送り返す義務もありません。

というのも、商品の売買契約が成立するためには、売主側の「売る」という意思と買主側の「買う」という意思が合致していなければならないからです。

そこで、従前、特定商取引法では、売買契約に基づかないで商品が送り付けられた場合について、以下のように規定していました。

しかし、この規定ですと、7~14日は送り付けられた人が保管しなくてはならず、送り付けられた人には大変迷惑な話であるわけです。特に生ものだと困りますよね。

そのため、生ものを送り付けられて困った人などが販売業者に電話をかけてしまうことが生じていました。
ですが、販売業者に電話してしまうと、業者に言いくるめられたり、半ば脅されて代金を払ってしまったりすることが発生していました。

また、代引きを利用して送り付けられた場合に、配達員からお金を請求されて何となく断れなくて購入してしまうなど「送り付け商法」をめぐるトラブルは後を絶ちませんでした。

消費者庁によれば、近年でも「送り付け商法」に関する消費者相談件数は2019年度に3087件、2020年度には6673件もあったそうです。

コロナ禍の影響により特に2020年にはマスクや消毒薬の「送り付け商法」の相談が急増しました。

特定商取引法の改正について

そこで今回、以下のとおり、特定商取引法を改正し「送り付け商法」については、送り付けられた側は、保管することなく処分できる(=即日処分されても販売業者は送り付けた商品の返還を一切請求できない)こととされたのです。

販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合…(中略)…には、その送付した商品の返還を請求することができない。

引用:特定商取引法 第59条(売買契約に基づかないで送付された商品)

商品を送り付けられたらどうしたら良いの?

商品を買いたいと言っていないにも関わらず、一方的に商品を送り付けられた場合にすべき対応は、以下のとおりです。

参考:一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!|消費者庁

(※『クーリングオフ』とは、一定期間内であれば、無条件に業者との契約を書面により解除できる制度です。『クーリング・オフ』は期間が短いですから、早急に消費者ホットライン(188)にご相談ください。)

参考:暮らしに役立つ情報|政府広報オンライン

「送り付け商法」の一番お勧めの対応は、商品を受け取らないことです。
身に覚えのない宅配物は受取りを拒否しましょう。

不在時に宅配ボックスなどに入れられた商品については、差出人に心当たりがなければ開封せずに、宅配業者に連絡をして受取りを拒否できないか相談してみてください。

一方、別の荷物と間違えて受け取ってしまったり、家族宛てになっていたために家族が購入したものと勘違いして受け取ることもあるでしょう。

その場合には、とにかく販売業者には連絡せず、業者からの連絡は無視すべきです。
しつこく代金の請求書などを送ってくる場合には、開封せずに『受取拒否』と朱書きしてポストに投函しても構いません。

誤って代金を支払った場合、代金を返すように請求はできますが、代金支払い後は業者と連絡が取れなくなったり、連絡が取れても業者が開き直って代金を返さないこともあります。

そうなると、支払った代金を取り戻すには手間がかかりますし、手間を考えて最終的に泣き寝入りをする方も多いです。
まずは、徹底的に業者との接触を避け、絶対に代金を支払わないようにしてください。

【まとめ】2021年7月6日以降、一方的に送り付けられた商品はすぐに処分できるし、代金を支払う必要もない

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 2021年7月5日までに「送り付け商法」により送り付けられた商品は、送り付けられた日から14日間(又は引取りを請求した日から7日間)は保管しておかなければならない。
  • 2021年7月6日以降は、「送り付け商法」で送り付けられた商品は、即日処分できるし、代金を支払う必要もない。
  • 誤って代金を支払ってしまった場合や、業者から文句を言われるなどお一人で解決できない場合には、消費者ホットライン(局番なし188)や警察相談専用電話(♯9110)に相談すべき。

「送り付け商法」にお困りの方は、お近くの消費者相談センターや消費者ホットライン(局番なし188)又は警察相談専用電話(♯9110)にご相談ください。

参考:全国の消費生活センター等│独立行政法人 国民生活センター
参考:暮らしに役立つ情報|政府広報オンライン

よく見られている記事