あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

ブラックリストは金融機関の間で共有されている?

作成日:
リーガライフラボ

金融機関への返済が2、3ヶ月滞ったりすると、俗にいうブラックリスト(事故情報)に載ることがあります。
2、3ヶ月延滞したなどの情報は、返済先の金融機関のみならず、他の金融機関も知ることができます。
金融機関の間での、いわゆるブラックリスト(事故情報)の共有につき、弁護士が解説します。

ブラックリスト(事故情報)って何?

まず、そもそもブラックリストとは何なのかご説明します。

金融機関においてブラックリストという名前の名簿は存在しません。

もっとも、信用情報のうち「事故情報」の部分を、俗にブラックリストと呼ぶことがあります。
「信用情報」とは、借入の申し込みや契約などに関する情報のことをいい、信用情報機関が管理しています。

信用情報機関には、以下の3つがあり、借入先の金融機関などが加盟している信用情報機関に、信用情報が登録されることになります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):主にクレジットカード会社が加盟する信用情報機関
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):主に消費者金融が加盟する信用情報機関
  • 全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター・KSC):銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関

また、「事故情報」とは、

  • 返済が2、3ヶ月以上滞った
  • 残っている負債について債務整理をした

などの情報のことです。

金融機関などから借り入れをしている場合に、事故情報が発生すると、当該金融機関などは加盟している信用情報機関に、当該事故情報を登録します。

事故情報は金融機関の間で共有されるの?

CICと、JICC、KSCは、延滞、代位弁済等の事故情報および本人申告情報を共有しています。
この共有の制度のことを、CRIN(Credit Information Network クリン)と呼びます。

このCRINの制度により、CIC、JICC、KSCのいずれかに加盟している金融機関などは、自身が加盟している信用情報機関の信用情報のみならず、それ以外の信用情報機関に登録された延滞等の一部の事故情報も見ることができるのです。

参考:情報交流(CRIN)|一般社団法人 全国銀行協会

延滞等の事実が登録・共有されると、どのような影響があるの?

延滞等の事実が信用情報に登録・共有されると、上記3つの信用情報機関に加盟している他の金融機関なども、延滞等の事実が登録されたことを知ることができるようになります。
延滞等の事実が登録されていると、貸しても返済されなくなるリスクが高い(経済的信用性がない)と判断して、金融機関などはお金を貸したがりません。

そのため、延滞等の事実が削除されるまでの間、新たな借入れやクレジットカード発行の申込みをどこの金融機関などに行っても、原則として審査に通らなくなります。
また、カードの更新も原則としてできなくなりますし、原則として保証人になることもできなくなります。

延滞の事故情報はどうやったら消える?

登録・共有された延滞情報の事故情報は、一定の場合に抹消されます。
信用情報機関により、抹消されるための条件・抹消されるまでの期間は次の通り異なります。

【延滞の事故情報が登録される期間】※以下の情報は随時、更新・修正されていく可能性があります。

信用情報機関延滞に関し登録される主な情報いつまで載るか
CIC・延滞(返済日より61日以上または3ヶ月以上の延滞)・遅延
・延滞・遅延の解消
契約期間中および契約終了後(完済など)から5年以内
JICC
【キャッシングの契約】
延滞(元金・利息の3ヶ月以上の延滞)延滞解消まで
延滞解消【契約日または貸付日が2019年9月30日以前】
⇒延滞解消後1年以内

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降】
⇒契約継続中+契約終了後(完済後など)から5年以内
JICC
【クレジットや金融機関等の契約】
・遅延(元金・手数料の返済が、約定返済日から61日以上、または3ヶ月以上遅延している状態)遅延解消まで
遅延解消(支払条件変更後に3回以上正常に入金が行われた場合を含む)【契約日または貸付日が2019年9月30日以前の登録】
⇒遅延解消後1年以内

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降の登録】
⇒契約継続中+契約終了後(完済後など)から5年以内
KSC
(全国銀行協会)
・延滞
・延滞解消日
【契約または借入日が2006年10月1日以前の登録】
⇒延滞発生日等から5年

【契約または借入日が2006年10月1日より後の登録】
⇒延滞解消日から5年

契約終了から5年経過しないと、延滞の事故情報が削除されないケースの場合(CICに登録された場合など)は、返済義務のある借金を失くさない限り、基本的には延滞情報の事故情報が削除されません。

そのため、このような場合に延滞の事故情報を消すためには、基本的には何らかの形で返済義務のある借金を失くす必要があります(業者が貸し倒れ処理などをした場合などを除く)。

参考:「信用情報開示報告書」表示項目の説明|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参考:CICが保有する信用情報|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参考:<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書|指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:登録情報開示報告書の見方について|一般社団法人 全国銀行協会

返済義務のある借金をなくすにはどうしたらいい?

返済義務のある借金をなくす基本的な方法としては、次のものがあります。

  1. そのまま自力で完済
    そのまま自力で完済するという方法がありますが、すでに利息しか返済できないような経済的に苦しい状況になっている場合には、自力で完済は難しい場合が多いです。
  2. 時効になるのを待って、時効を援用する
    借金の場合、基本的には、最後の返済日の翌日から5年経つ(※)と、消滅時効を援用(消滅時効を利用するという意思表示)すれば、借金を返済する義務がなくなります。
    ※裁判など、時効をリセットしたり引き延ばしたりする措置がされていない場合。

    なお、2020年3月以前は、借入先によって、時効期間が5年であったり、10年であったりと、時効の期間が異なります。

    しかし、金融機関なども返してもらわないと困るため、裁判をするなどして、時効をリセットすることも少なくありません。
    借金の存在を認める判決が確定した場合、確定した日の翌日からさらに10年経過しないと借金の消滅時効は完成しません。
  3. 任意整理をする
    任意整理とは、一定の負債につき利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算(引き直し計算)した上で、残った債務につき、貸金業者と利息カット・長期分割を目指して交渉し、和解が成立すればこれに従って返済をしていく手続きです。
    ※払いすぎた利息が多い場合には、負債がなくなるどころか、負債を差し引いてもなおも
    払いすぎになっている利息を(元)借入先から返還請求できることもあります。

    必ずしも裁判所を通す必要はなく当事者同士の合意で解決するため、次の個人再生と比較すると比較的自由度は高いのですが、個人再生と比べると、負債の減額幅は小さいことが多いです。
    後述の破産のような資格制限などの制約はありません。
  4. 個人再生をする
    「個人再生」とは、裁判所を通す手続きであり、返済が困難な方が、引き直し計算後、さらに減額された負債(※)を、原則3年間で分割して返済していくという手続です(裁判所の認可が必要です)。
    ※保有している資産の額が負債額より多い方などの場合は、そもそも手続を取れない場合もあります。

    借金の額や保有している資産の額などによって異なりますが、任意整理よりも大幅に負債が減額されることが多いです(公租公課など減額されない負債が一部あります)。
    基本的には保有している財産の総額に相当する額以上の返済が必要となります。
    なお、一定の少額の財産は、この支払うべき財産総額から控除されます(何がいくら控除されるかは申立てをする裁判所によって異なります)。
    後述の破産とは異なり、資格制限はありません。
  5. 自己破産する
    「自己破産」とは、裁判所を通す手続きであり、返済ができないような状態に陥った方が裁判所から免責許可決定を得た上で、負債の返済義務を免れる手続きです(公租公課など、返済義務が免除されない負債が一部あります)。
    基本的に高額な財産は処分されますし、破産開始決定後から免責許可決定の確定までの間、一定の資格制限がされます(警備員、生命保険募集人など)。
    資格制限がされると、一定の資格について登録等ができなくなったり、資格が取り消されたりすることがあります(業種によっては資格取り消しが必須ではない(取消しが任意の)場合もあります)。

なお、任意整理、個人再生、自己破産をすると債務整理や破産といった事故情報が登録されますが、完済から5年以内、自己破産するなどしてから約5~10年以内など、一定期間経過すると事故情報は削除されます(※信用情報機関によって、登録情報や登録期間は異なります)。

【まとめ】事故情報は金融機関の間で共有される

以上の通り、延滞などの事故情報は、信用情報機関(CIC、JICC、KSC)に加盟する金融機関の間で共有されます。
事故情報が登録されていると、原則として金融機関などからの借り入れはできなくなります。
事故情報が登録された信用情報機関によっては、この事故情報を抹消するためには、

  • 自力で完済
  • 時効期間の経過を待って、消滅時効を援用する
  • 任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理をする

といういずれかの方法が必要になることがあります。

債務整理でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

よく見られている記事