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労災とは?労災保険の認定基準や申請方法を解説

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働いたことのある人なら誰もが「労災(保険)」について聞いたことがありますよね。
業務上や通勤中の出来事などでケガや病気などをした人に対して支払われる保険です。
保険料は会社が支払いますので、労働者が自ら保険料を支払う必要はありません。ここでは、会社で雇われている人全員に関係する「労災」についてご説明します。

労災とは

労災とは、労働者が、仕事に従事したことによって起きたケガや病気、死亡のことをいいます。
正式には「労働災害」といいます。

労災保険(労働者災害補償保険)とは、業務や通勤を原因とするケガや病気の医療費などを補償する制度です。業務上の事故を「業務災害」、通勤中の事故を「通勤災害」と呼びます。

  • 度重なる残業でうつ病を発症した
  • ベルトコンベアの修理中ローラーに体を巻き込まれ死亡した
  • 宅配業務中に交通事故に巻き込まれむち打ちになった
  • 自宅の最寄り駅の階段で足を踏み外して足を捻挫した
  • 休憩中倒れてきた事業場の看板で頭を打った

具体的な事情によるものの、上記のケースでは労災保険が支払われる可能性があります。

(1)業務災害

業務災害とは、業務上の事由による労働者の死亡、負傷、疾病、または障害をいいます。

具体的にどのようなケースで業務災害と認められる可能性があるのかを紹介します。

  • トラックの荷台を下ろす際に誤って転倒した結果死亡した。
  • 台車で荷物を運ぼうとしたところ台車が動き出したためバランスを崩し足を骨折した。
  • 日射病の予防措置を採ることなく炎天下で作業をしていたところ日射病で死亡した。
  • 撮影のために床面を水性塗料で塗装したところガス中毒を発症した。
  • ラーメン店の圧力釜の蓋をゆるめたときに噴出した蒸気で火傷を負った。

製造業に限られず、どの業種においても業務災害は起こります。
一見リスクの低い仕事にみえても、いつ事故に巻き込まれるかわかりません。
日々の仕事において自らも事故が起きないように注意したいところです。

(2)通勤災害

通勤災害とは、合理的な経路・方法による通勤途中に起こった労働者の死亡、負傷、疾病、または障害をいいます。
毎日会社から直帰するわけではなく、スーパーやコンビニに立ち寄ることもあるでしょう。
最寄り駅で電車の待ち時間にジュースを買う程度ならば、何ら問題ありません。もちろんトイレによる程度でも「通勤」にあたります。
ただし、通勤路から外れてプライベートの用事を済ませる場合、通勤とはいえず、通勤災害にはあたりません。
たとえば、帰宅途中に夕食の買い物のため立ち寄ったスーパーの駐車場で事故に巻き込まれたとしても、労災と認められる可能性は低いといえます。

一般的に、プライベートの用事を済ませるため通勤路を逸脱・中断した場合、それ以降、通勤災害にはあたりません。
もっとも、日用品の購入のための必要最小限度の逸脱・中断などいくつかの例外的なケースでは、逸脱・中断後、再び元の通勤路に戻ると「通勤」といえます。スーパーで日用品を購入した後、普段の通勤路に戻った後事故に巻き込まれた場合には、労災と認められる可能性があります。
※どのような場合に通勤災害と認められるのか、詳しくは専門家にご相談ください。

労災保険の加入条件と保険料

労災保険は、社会保険制度の1つです。労災保険の加入条件と保険料について解説します。

(1)加入条件

労災保険では勤務形態は関係ないので、正社員に限られず、パートやアルバイト、日雇い労働者であっても、原則として、会社は従業員を雇用する限り、労災保険に加入させなければなりません。
ただし、5人未満の労働者を使用する個人経営の農林・畜産・水産の事業については、現在のところ加入義務がないなど、一部例外があります。
なお、加入義務がなくとも、任意に労災保険に加入することが認められている場合があります。

また、会社が従業員として雇用しているのではなく、実態として請負契約の関係にあるといえる場合には、労災保険の適用が原則としてされません。

派遣社員が労災申請するには、派遣元企業・派遣先企業に連絡することが必要

たとえば、次のようなケースを想定してみましょう。

ハケンスタッフ(仮名)に登録して池袋法律事務所(仮名)でハケンとして勤務しているAさん。
書類を運んでいる途中に階段で足を踏み外し2週間入院しなければならなくなりました。

この場合に、Aさんはハケンスタッフ(仮名/派遣元)と池袋法律事務所(仮名/派遣先)のどちらで労災申請すべきでしょうか。
※派遣元も派遣先も労災保険に加入している会社であることを前提とします。

派遣スタッフが直接雇用契約を締結しているのは、派遣元企業です。
つまり、Aさんは池袋法律事務所(仮名)ではなく、ハケンスタッフ(仮名)の従業員です。
そのため、派遣社員であるAさんは派遣元のハケンスタッフ(仮名)の労災保険を利用します。

もっとも、派遣元企業は、労災が起きた状況を詳しく知りません。
たとえば、Aさんがなぜその書類を運んでいたのか派遣元企業にはわからないでしょう。
そのため、派遣社員の労災申請には、派遣元企業と派遣先企業の協力が不可欠です。

仕事中にケガをしたことやその状況を派遣元・派遣先に伝えましょう。
派遣元企業に連絡すると、派遣元企業から派遣先企業に連絡してくれるケースもあります。

(2)保険料は会社が全額負担

労災保険の保険料は会社が全額負担します。

労災保険の認定基準

労災保険には認定基準がありますので、業務災害と通勤災害の認定基準を紹介します。

(1)業務災害の認定基準

業務災害と認定されるためには、「業務遂行性+業務起因性」が必要です。

「業務遂行性」とは、事業主の支配下にある状態を意味します。
「業務起因性」とは、業務とケガや病気などの間に一定の因果関係があるという意味です。

どのような場合に業務災害といえるかどうかは、ケースバイケースです。
もっとも、業務災害の起こる状況は、次の3つに大きくグループ分けすることができます。

  1. 事業主の支配下にある状態で、会社の事業場内で業務に従事している場合
  2. 事業主の支配下にある状態で、会社の事業場内にいるものの、業務に従事していない場合
  3. 事業主の支配下にある状態にあるものの、会社の事業場外にて業務に従事している場合

1のグループのように、例えば勤務時間内に会社の敷地内で会社から指示されている業務をしている中で起きた事故であれば、基本的に業務災害であると認められるでしょう(私的行為をしている場合などを除く)。

2のグループにあたるのは、例えば休憩中の事故です。このような場合、グループ1に比べれば業務災害とは認められない場合が多くなりますが、会社の施設の不備が原因で発生したケガや病気などであれば業務災害と認められます。
なお、用便等の生理行為の場合は、業務に付随する行為として、基本的には業務災害として認められます。

3のグループにあたるのは、例えば出張中の出来事です。
出張中は、基本的には、業務災害として認められます(私的行為をしている場合などを除く)。

参考:業務災害とは(業務上の負傷・疾病)|福島労働局
参考:業務災害について|厚生労働省

(2)通勤災害の認定基準

一般的に通勤というと、勤務先に通うことです。
しかし、労災における通勤とは、1.就業に関し、2.次の3つのいずれかの移動を、3.合理的な経路及び方法によって行うことをいいます(業務の性質を有するものは除く)。

  • A.住居と就業場所の間の移動
  • B.就業場所から別の就業場所の間の移動
  • C.Aの往復に先行または後続する住居間の移動

3「合理的な経路及び方法」についてご説明します。
自宅から会社に行く途中の事故でも、必要がないのにあえて遠回りをした場合には原則として「通勤」にあたりません。
たとえば、車で30分の距離にもかかわらず、気分転換のためにドライブをしようと1時間かけて会社に行った場合、通勤災害にはあたりません。これに対して、交通渋滞のために迂回路を選んだのであれば、普段以上に通勤時間がかかる道を選んだとしても、合理的経路として通勤災害にあたります。

なお、移動の経路を逸脱・中断した場合には、逸脱・中断の間及びその後の移動は原則として「通勤」とはなりません。

参考:業務災害について|厚生労働省

労災保険の給付の種類

労災保険によって受け取れる主なお金をご紹介します。
なお、給付を受けるためには下記でご説明するほかにも細かい要件が決まっています。
ご自身が、具体的にいかなる給付の対象になるのかは、専門家に確認しましょう。

参考:労災保険給付の一覧|東京労働局
参考:労災保険 請求(申請)のできる保険給付等|厚生労働省

(1)療養(補償)給付

療養(補償)給付とは、

  • 療養の給付(労災病院や労災指定病院での診察・処置・手術、入院や移送、薬剤の支給などの現物給付)と
  • 療養の費用の支給(近くに労災病院や労災指定病院がないなどの理由でそれ以外の病院にてケガや病気の治療を受けた場合に、かかった治療費などの費用を支給)

を内容とするものです。

原則として、症状が治癒(※症状固定含む)するまで療養(補償)給付を受けることができます。
※症状固定とは、傷病の症状が安定し、一定の医療を行っても、改善など医療効果が期待できなくなった状態をいいます。

療養(補償)給付たる療養の費用を支出した日ごとに、その翌日から2年の時効があります。時効の期間が経過して、時効が完成すると給付を請求することができなくなるので、注意しましょう。

(2)休業(補償)給付

仕事中にケガをして働けなくなった場合、および仕事に関連する病気で働けなくなった場合その期間の給付基礎日額の8割にあたる金額が労災保険から支給されます。
給付基礎日額の6割に相当するお金を休業(補償)給付、2割に相当するお金を休業特別支給金と呼びます。
※給付基礎日額とは、労働基準法の平均賃金に相当するものです。原則として、直近3ヶ月間に労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で除した1日あたりの賃金額とされます。計算の基礎となる賃金の総額には、ボーナスや臨時に支払われた賃金は含まれません。

なお、休業(補償)給付、休業特別支給金の支給対象となるのは、休業第4日目からです。

休業補償は、賃金を受けない日ごとに、その翌日から2年で時効になります。

(3)傷病(補償)年金

傷病(補償)年金とは、療養(治療)開始から1年6ヶ月以上経っても労災によるケガや病気が治らず、ケガや病気の程度が障害等級第1~3級に達している場合、労働基準監督署長の職権により、かかる状況が継続している間に支給されるものです。
年金の額は、障害等級第1~3級に応じて、1年につき給付基礎日額の245~313日分です。

また、傷病特別年金として、労災が発生した日または病気になったことが診断で確定した日以前1年間のボーナス等の特別給与を算定の基礎とし、障害等級第1~3級に応じて、その算定基礎日額(ボーナス等を365で除したものです。臨時に支払われた賃金は含まれません)の245~313日分が支給されます(給付基礎日額を365で乗じた金額の20%相当が上限とされますが、150万円を超えることはできないとされます)。傷病特別支給金として、障害等級第1~3級に応じ、100万~114万円が一時金として支給されます。

なお、傷病(補償)年金の支給により、休業(補償)給付は支給されなくなります(労災保険法18条2項)。
※障害等級第1~3級とは、およそ就労することが不能と評価される程の重大な障害です。

受給にあたって自分で申請しなくても良いので時効は関係ありません。

(4)障害(補償)給付

業務災害・通勤災害によるケガや病気が治った(症状固定した)ものの、次のような一定の障害が残ったときに給付されるお金です。

  • 障害等級第1~7級に相当する障害
    ⇒障害(補償)年金、障害特別支給金、障害特別年金
  • 障害等級第8~14級に相当する障害
    ⇒障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金
障害の程度労災保険の種類給付額(障害の程度によって給付額は異なります)
第1~7級に相当する障害障害(補償)年金給付基礎日額の131~313日分(年金)
障害特別支給金・障害特別年金【障害特別支給金】159万~342万円(一時金)
【障害特別年金】算定基礎日額の131~313日分(年金)
第8~14級に相当する障害障害(補償)一時金給付基礎日額の56~503日分 (一時金)
障害特別支給金、障害特別一時金【障害特別支給金】8万~65万円( 一時金)
【障害特別一時金】算定基礎日額の56~503日(一時金)

障害等級に応じて一括して一定額の前払いを受けることを可能とする障害年金の前払一時金の制度もあります。
障害(補償)給付を受ける権利は、治癒(症状固定)となった日の翌日から、5年で時効にかかります。
また、障害年金の前払一時金を受ける権利については、傷病が治癒した(症状固定)日の翌日から2年で時効にかかります。

参考:業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます|厚生労働省
参考:障害(補償)年金前払一時金|厚生労働省

(5)遺族(補償)給付

業務災害または通勤災害により死亡したときには、一定の要件を満たす遺族に

  • 遺族(補償)年金
  • 遺族特別年金
  • 遺族特別支給金

が給付されます。

遺族(補償)年金の支給金額は遺族の人数等に応じて、給付基礎日額153〜245日分が支払われます(1回のみ給付基礎日額1000日分を限度として、年金の前払いを受けることができます)

また、遺族特別支給金として一律300万円の一時金が支払われます。
さらに、遺族特別年金として、遺族の人数等に応じ、算定基礎日額の153~245日分の年金が支払われます。

また、遺族(補償)年金を貰える人がいない場合など一定の要件を満たすと、亡くなった労働者の遺族のうち、最も優先される順位の方に、次の給付がされます。

  • 遺族(補償)一時金
  • 遺族特別支給金
  • 遺族特別一時金

遺族(補償)一時金などの支給額は、次の2パターンに分かれます。

  1. 労災にあった労働者の死亡当時、遺族(補償)年金をもらえる遺族がないとき
    ⇒支給される金額
     遺族(補償)一時金:給付基礎日額1000日分、
     遺族特別支給金:300万円、
     遺族特別一時金:算定基礎日額1000日分
  2. 遺族(補償)年金の受給権者が全員いなくなってしまい、支給された年金の受給権者であった遺族全員にすでに支給された年金の合計額が、給付基礎日額+算定基礎日額の1000日分に満たない場合
    ⇒ 遺族(補償)一時金:1)の給付基礎日額1000日分の金額からすでに支給した年金の合計額を控除した金額
      遺族特別一時金:1)の算定基礎日額1000日分の金額からすでに支給した年金の合計額を控除した金額

遺族(補償)給付を受ける権利は被災した労働者が亡くなった日の翌日から5年で時効にかかります。
また、遺族(補償)年金を一時金として前払いを受ける権利は、労災にあった労働者が亡くなった日の翌日から2年です。

(6)葬祭料(葬祭給付)

労災で死亡した方の葬祭を行う場合、一定の要件を満たすと葬祭の費用を負担した方に対して支給されるお金です。

支給金額は以下の通りです。
葬祭料(葬祭給付) = 31.5万円 +  (給付基礎日額 × 30日分)
なお、上記金額が給付基礎日額の60日分に満たない場合には給付基礎日額の60日分が支給されます。

労働者が死亡した日の翌日から2年を過ぎると、時効によって請求できなくなります。

(7)介護(補償)給付

障害(補償)年金または傷病(補償)年金受給者のうち、障害等級が第1級の方または第2級の方で精神・神経障害および胸腹部臓器障害の障害が残り、現に介護を受けているときに一定の要件を満たすと給付されます。
常時介護であるのか随時介護であるのか、介護費用を支出しているのか、支出した介護費用の金額がいくらかによって、支給額が異なります(2020年4月時点では、常時介護の上限額は16万6950円、最低保障額は7万2990円であり、随時介護の上限額は8万3480円、最低保障額は3万6500円とされております)。
ただし、介護を受けた月の翌月の1日から2年を過ぎると、時効によって請求できません。

(8)二次健康診断等給付

定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると診断されたとき、一年度内に1回、二次健康診断や特定保健指導を、自己負担なしで受けることが可能です。

一次診断を受けた日から3か月以内に、一定の方法で請求する必要があります。

労災の申請手続きについて

労災保険を受け取るには、労災保険の申請手続きが必要になります。
給付内容によって労災保険の申請手続きは異なりますが、労災が起きたときにすべき主な労災保険の申請手続きは以下の通りです。

  1. 労災が起きたことを可能な限り速やかに会社に報告する
  2. 指定医療機関等で診察を受ける
  3. 労働基準監督署に請求書等、必要書類を提出する(郵送対応も可能)
    ※請求する労災保険の種類によって、本人の証明のほかにも、医師、事業主の証明を請求書に記載してもらうことが必要な場合があります。
  4. 労働基準監督署によって調査が行われる
  5. 労災の審査結果が通知され、認定された場合には保険金が支払われる
    認定されなかった場合には、労働者災害補償保険審査官に審査のやり直しを求める

申請手続きにあたって重要なポイントをお伝えします。

(1)労働基準監督署で労災申請する

会社が労災保険の請求を代行してくれる場合はいいのですが、そうでない場合は、労災にあった労働者等本人が手続きを行うことになります。
退職後に労災申請する場合も、自分で直接手続きします。
自分で労災申請をする場合には、厚生労働省のホームページや労働基準監督署にある請求書を労働基準監督署へ提出します。

請求する労災保険の種類によっては、請求書に、事業主の証明を書いてもらう必要があります(1回目の休業(補償)給付の請求など)。
事業主に労災であることを認められなかったとしても、事業主に労災の証明をしてもらえなかったことを記載した書面を添えて、労働基準監督署に労災を申請することができます。
労災保険の支給をするかどうかは事業主が決めるものではなく、労働基準監督署長が決めるものであるからです。

会社から労災が認められない場合に備えて専門家に申請の代行を頼むこともできます。

参考:1-5 労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社(事業主)が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。|厚生労働省

(2)労災の給付金を受け取る

給付金は請求書で指定した口座へ振り込まれ、その際、基本的には「支給決定通知書・支払振込通知書」が送られてきます。
申請から支給日までの具体的な日数は、労災に関する調査の内容、保険給付の種類によっても異なるため、一概に決まりませんが例えば、例えば休業(補償)給付の場合、一ヶ月ほどはかかることが多いようです。
労災に見舞われたら、なるべく早めに申請するのが良いでしょう。

休業(補償)給付が給付されるまで時間がかかるため、休業(補償)給付につき会社から立て替え払いを受け、会社はその後支給される休業(補償)給付を受け取るという「受任者払制度」を利用することができる場合がありますので、会社に当該制度を利用できないか相談してみましょう。

【まとめ】労災に関する相談は専門家へ

労災とは労働災害のことで、通勤・業務中に発生した怪我や病気のことをさし、労働災害には業務災害と通勤災害があり、それぞれ基準があります。
労災に関してお困りの際は、専門家に相談することをおすすめします。

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