残業代が支払われていない、または適切に計算されていないと感じていませんか？
多くの労働者が直面するこの問題は、単に金銭的な損失だけでなく、ワークライフバランスの崩壊や健康被害にもつながる深刻な問題です。
しかし、一人で会社と交渉するのは難しく、どう対処すべきか悩む方も多いでしょう。最終的に、請求をあきらめてしまう方もいます。
しかし、働いた分の給料をしっかりと受け取ることは、あなたに認められた正当な権利です。
この記事では、残業代請求を弁護士に依頼するメリットや費用、相談から解決までの流れを詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
- 残業代請求を弁護士に依頼するメリット5つ
- 残業代請求に強い弁護士の選び方
- 残業代請求を弁護士に依頼する際の費用相場
- 残業代請求の弁護士相談から解決までの流れ
- 残業代請求で注意すべきポイント2つ
ここを押さえればOK！
適切な証拠収集のアドバイス、正確な残業代計算、会社との交渉代行による負担軽減、会社側の提案に対する適切な判断、交渉決裂時の裁判手続き対応などが挙げられます。
弁護士選びの際は、説明が丁寧で分かりやすい、残業代請求を積極的に扱っている、無料相談を活用して相性を確認するなどのポイントに注意しましょう。
費用相場は、相談料（無料の場合もあり）、着手金（請求額の8％程度）、成功報酬（獲得金額の16％程度）、実費などから構成されます。法律事務所によって異なるため、事前に確認が必要です。
弁護士相談から解決までの流れは、予約、初回相談、依頼、証拠収集と請求額算出、会社側との交渉、必要に応じて法的手続きへの移行となります。
未払い残業代請求で失敗しないためには、時効（3年）に注意して早めに弁護士に相談すること、適切な証拠を収集して保管するようにしましょう。
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中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。
残業代請求を弁護士に依頼する5つのメリット
弁護士は、法律や判例の知識、経験を踏まえて法律トラブルの解決に尽力します。
残業代請求を弁護士に依頼する事には、主に次の5つのメリットがあります。
（1）どのような証拠を集めるべきかアドバイスをもらえる
残業代請求には、適切な証拠が必要です。
弁護士に依頼することで、どのような証拠を集めるべきか、状況に応じてアドバイスを受けられます。
仕事や業務の内容に応じて、残業代の根拠となるような証拠について、種類や収集方法を教えてもらえます。
また、具体的に集めた証拠が、どの程度残業代発生を裏付けるのかも一定程度評価できますので、不十分であれば他の証拠により、根拠づけを強めることができないかなど、戦略的な検討が可能です。
弁護士のアドバイスにより、効果的かつ効率的に証拠を集めることができれば、残業代請求の根拠を強めることができるでしょう。
（2）正確に残業代を計算してもらえる
残業代の計算は複雑で、労働基準法や就業規則、雇用契約の内容などを考慮する必要があります。
また、残業代の計算の基礎になるのは、基本給だけではありません。各種手当についても含めたうえで計算されますが、すべての手当が含まれるわけではありません。どの手当が含まれ、どの手当が除外されるのか、という知識も必要です。
さらに、残業代の割増率も一定ではありません。どの残業について、どの割増率が適用される残業代が支払われるべきか、という検討も必要です。
弁護士に依頼することで、これらの法律や規則に基づいた正確な残業代の計算が可能になります。過去にわたって、請求できる残業代を調べたうえで、請求すべき金額をきちんと把握してくれるでしょう。
（3）代わりに交渉してくれるので、自分にかかる負担を軽減できる
残業代請求は、退職のタイミングでされる方が大変多いです。
退職するとはいっても、今までの会社や上司との関係悪化や、転職の準備などで費やす時間がないことなどを考慮して、残業代請求を躊躇する方も多いです。
しかし、弁護士に依頼することで、自ら残業代の支払いを請求すると、直接自分にかかる精神的負担や労力を軽減できるでしょう。
弁護士があなたの代理人として会社側と交渉を行うため、あなたが直接会社と対峙する必要がなくなります。
また、弁護士は法的知識と交渉経験を活かし、効果的な主張や反論を行うことができます。感情的になりがちな個人での交渉と比べ、冷静かつ客観的な交渉が可能になります。
さらに、会社側も弁護士が介入することで事態の深刻さを認識し、真摯な対応をする可能性が高まります。
弁護士に交渉を任せることで、自分に精神的ストレスや時間的負担を軽減しつつ、解決を目指すことができるでしょう。
（4）会社側の提案を受けるべきかどうかアドバイスしてもらえる
残業代請求の過程で、会社側から和解案や支払い提案が出されることがあります。
自分だけで交渉していると、これらの提案が適切かどうか判断するのが難しいことがあります。
しかし、弁護士に依頼すれば、低すぎるのか、妥当であるのかなどのアドバイスを受けられます。一度提案を受けずに交渉をすることで、最初の提案額より金額が高額になることも少なくありません。
弁護士の意見を聞いたうえで、熟慮して納得したうえで、さらに交渉するのか、和解するかどうか決めることができるでしょう。
（5）交渉決裂後も、裁判手続きを利用しての解決も任せられる
会社側が残業代の支払いを拒む、会社側が支払うと言ってきた金額がこちらの主張する金額と乖離している、などという場合には、和解できず交渉が決裂することもあります。
交渉が決裂した場合でも、弁護士に依頼していれば裁判手続きを利用しての解決を円滑に進めることができるでしょう。
残業代請求の場合、基本的には労働審判での解決を目指しますが、弁護士は労働審判の準備から申立て、書類や証拠の準備と提出、期日への出頭、和解や審判に判決に至るまでの全過程について、代理人として対応することができます。期日では、裁判からの質問があれば、弁護士が代わりに答えたり、回答をサポートしてくれますので、精神的にも強い味方となるでしょう。
残業代請求の弁護士の選び方
残業代請求を成功させるためには、適切な弁護士を選ぶことが重要です。
以下3つのポイントを押さえて、自分にあう弁護士を探しましょう。
（1）説明が丁寧で分かりやすい弁護士を探す
残業代請求の過程では、法律用語や複雑な手続きが多く登場します。
そのため、説明が丁寧で分かりやすい弁護士を選ぶことが重要です。
説明が丁寧で分かりやすいということは、コミュニケーションがとりやすいことの表れでもあります。
弁護士とは今後解決するまで協力していく関係にありますから、弁護士と問題なくコミュニケーションを取れることは、大変重要です。
以下のような特徴を持つ弁護士を探すとよいでしょう。
- 相談者の立場に立って、法律用語を平易な言葉で説明できる
- 質問に対して具体的かつ明確な回答をする
- 依頼者の状況に合わせて適切なアドバイスを提供する
（2）残業代請求を積極的に扱っている弁護士を選ぶ
残業代請求をあまり扱っていない弁護士よりは、積極的に扱っている弁護士を選んだ方がいいでしょう。
一般的に弁護士であれば、あまり詳しくない法律であっても、調査したうえで事件を受けることはあります。しかし、依頼する弁護士に事前に関連する法律の知識や同様のトラブルに対応した経験があるのとないのでは、やはり依頼する側の安心感が違います。
法律事務所のホームページをチェックすれば、残業代請求に力を入れているかどうかはある程度把握できるでしょう。
（3）無料相談を活用して弁護士や法律事務所との相性を確認する
残業代請求については、相談料を無料とする法律事務所も少なくありません。
その機会を活用して、法律事務所や弁護士との相性を確認することも重要です。
弁護士とはいっても、人と人との関係ですので、「なんだかあわないな」と思うこともあります。逆に、「話も分かりやすいし、ぜひお願いしたい」と思うこともあります。
せっかく依頼するのですから、気持ちよく話せる法律事務所や弁護士に依頼したいと思うのは、当然のことです。
相性の良い弁護士・法律事務所を見つけるために、以下のポイントに注意して相談してみてください。
- コミュニケーションがスムーズに取れる
- あなたの状況や気持ちを理解しようとする姿勢がある
- 今後の方針や見通しを明確に説明してくれる
- 質問に対する回答の的確さ、わかりやすさ
- 料金体系の透明性
残業代請求を弁護士に依頼する際の費用相場
残業代請求を弁護士に依頼する際の費用は、依頼する法律事務所によって異なります。
通常、弁護士費用の内訳は、相談料、着手金、成功報酬、実費、日当などです。
依頼前に、弁護士費用が最終的にいくらくらいかかるのかという全体像を把握しましょう。
そうすれば、「回収できた残業代よりも、弁護士費用の方が高くなってしまった」という事態を避けることができます。
法律事務所によっては、弁護士費用の方が高くなることがないような報酬体系をとるところもあります。
以下で、相談料、着手金、成功報酬、実費などの費用の相場について説明します。
（1）相談料は無料のケースも
残業代請求に関する相談料は、無料とする法律事務所もあります。無料とする回数も、初回だけであったり、何回でも無料だったりと、法律事務所によって異なります。
「残業しているのに、残業代が支払われていない」と考えるときは、残業代を請求できるかどうかだけでも、一度相談してみるとよいでしょう。
無料相談を行っている法律事務所を選べば、費用負担なしに弁護士のアドバイスを受けることができます。
有料の場合は、30分5500円（税込）程度であることが多いでしょう。
（2）着手金は請求額の8％程度
着手金は、弁護士が案件を受任する際に支払う費用です。
費用は法律事務所によって異なりますが、旧日弁連弁護士報酬基準というものがあり、その基準に従っている法律事務所も多いです。
その基準によれば、請求する残業代が300万円以下であれば、請求額の8％が相場です。それに、消費税がかかります。
交渉段階の依頼であれば、その金額の3分の2程度とする法律事務所もあります。
着手金の最低額は、10万円程度です。
【着手金の計算例】
- 請求額100万円の場合：100万円×8％＝8万円
- 11万円（税込）
着手金がかからない法律事務所もあります。初めにかかる費用を抑えて依頼したい場合には、そのような法律事務所を選ぶとよよいでしょう。
（3）成功報酬は獲得金額の16％程度
成功報酬は、残業代請求が成功した場合に支払う費用です。
成功しなかった場合には、支払う必要はありません。
旧日弁連弁護士報酬基準によれば、得た経済的利益が300万円以下の場合、その16％です。
交渉が成功して経済的利益を得られたのであれば、その金額の3分の2程度とする法律事務所もあります。
【成功報酬の計算例】
- 経済的利益が130万円の場合：130万円×16％＝20万8000円
- 22万8800円（税込）
（4）実費など
実費は、残業代請求の過程で発生する具体的な費用です。
郵便代、交通費、コピー代などが含まれます。
実費を一つ一つ計算して精算する法律事務所もありますし、一定額を徴収する法律事務所もあります。実費については事件によりかかる金額が異なります。
どの程度かかるのか、事前に弁護士に聞いておくようにしましょう。
実費の他に、出張や裁判期日での対応をした場合に、別途費用が発生することもあります。
残業代請求の弁護士相談から解決までの流れ
弁護士に相談した方がいいと理解はしても、不安でなかなか相談の予約の電話ができない方もいるかもしれません。
初めてのことで、不安があるのは当然のことです。
ここでは、弁護士相談から解決までの一般的な流れについて、6つのステップに分けて説明します。
事前に相談から解決までの流れを把握して、不安を少しでも和らげていただければと思います。
（1）法律相談の予約を取る
まず電話やメールなどで、法律相談の予約を取ります。
法律相談は、電話やWeb会議で可能な法律事務所もあります。来所が必要な法律事務所もあります。
相談の形態がどのようなものか、ホームページなどで事前に確認しておきましょう。
予約を取る電話では、通常担当者があなたの氏名や簡単な事情を伺ったうえで、日程を決めていきます。
（2）初回相談で状況を説明し、方針を決める
初回相談では、次のようなあなたの状況を弁護士に詳しく説明し、今後の方針を決定します。
- 雇用形態や労働条件（勤務時間、給与など）の確認
- 残業の実態（どれほど残業しているのか、残業の時間帯など）
- 残業代は支払われているか、支払われている額は全額かなど
- 残業代の証拠の有無、証拠の種類
- 会社との関係性や今後の希望（退職予定の有無など）
弁護士からは、次のようなアドバイスを受けることができるでしょう。
- 残業代請求ができるかどうか
- 証拠の評価
- 残業代請求ができるとしてその見込み額
- 企業から予想される反論
- 法的手段の選択肢（話し合い、労働審判、訴訟など）
初回相談を通じて、自分の状況を正しく理解し、残業代請求した方がいいのかどうかを判断することができるでしょう。わからない点は、そのままにせず質問しましょう。
（3）弁護士に依頼する
相談後、弁護士に依頼するかどうかは自由です。
弁護士に依頼すると決めたら、委任契約を締結します。
委任契約については、弁護士や法律事務所の担当者から説明がありますので、それに従って対応します。
（4）証拠収集と正確な残業時間、請求額の算出
相談の時は、限られた時間で、概算で残業時間や残業代を計算しています。
弁護士に依頼後、証拠を精査したうえで、再度正確な残業時間を算出します。
まだ会社に行っていて、辞めるタイミングで残業代を請求したいというケースでは、今ある証拠を検討したうえで、不十分な場合には、辞める前に証拠収集のアドバイスを受けられます。
そのようにして集めた証拠から、残業時間を算出します。
法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える部分を残業として計算します。残業代の割増率は25％以上ですが、休日労働は35％以上が加算され、深夜労働の場合も25％以上が加算されます。
このような割増率を考慮したうえで、正確な残業時間と基本給を算出し、弁護士と相談して請求額を決定します。
この過程で、自分の労働実態や未払いの残業代を客観的に把握することができるでしょう。
（5）会社側との交渉を弁護士が代理する
証拠と残業時間の算出が完了したら、弁護士が会社側と交渉を行います。
労働者本人が直接交渉する必要はありません。
【弁護士による交渉の流れ】
- 残業代請求の意思表示と支払いを求める金額の提示（FAXや内容証明郵便など）
- 会社側からの回答の受領
- 必要に応じて反論、再交渉
- 金額に合意できたら示談
（6）交渉決裂の場合は法的手続きに移行
会社側との交渉が不調に終わった場合、法的手続きに移行するかを検討します。主な選択肢は以下の通りですが、通常は労働審判を選択します。
- 労働審判：
- 迅速な解決が可能（原則3回以内の審理で終了）
- 非公開のため、プライバシーが守られる
- 和解での解決を目指すが、多くのケースで和解できる
- 訴訟：
- 解決に時間がかかるが綿密な審理
- 公開の法廷で審理が行われる
弁護士は、依頼者と相談しながら状況に応じて最適な手続きを選択し、あなたの権利と利益を守るために行動します。
在職中と退職後の残業代請求の違い
残業代請求は、在職中であっても退職後であっても、時効にかかっていない限り行うことができます。
しかし、実際に残業代請求を行う際、在職中と退職後では状況が大きく異なります。それぞれのケースにおけるメリットとリスクを理解し、適切な時期に請求を行うことが重要です。以下、在職中と退職後の残業代請求の違いについて詳しく説明します。
（1）在職中の請求はリスクを慎重に検討する
在職中の残業代請求は、労働環境の改善につながる可能性がある一方で、会社との関係が悪化するというリスクがあります。
以下のポイントを慎重に検討する必要があります。
【在職中の請求のメリット】
- 労働条件の改善の可能性
- 将来的にも残業代が支払われる可能性がある
- 労働者の権利意識向上による職場環境の改善
【在職中の請求のリスク】
- 会社との関係悪化
- 不利益な処遇をうけるおそれ
- 退職勧奨や解雇のおそれ
労働者が残業代を請求したことを理由とする不利益取扱い（降格や解雇など）は、法律で禁止されています。しかし、実際に働く中で、不利益取り扱いではなくても、事実上人間関係に影響したり、職場環境が変化したことで居心地の悪さを感じるかもしれません。
在職中の請求を検討する際は、弁護士と相談しながら慎重に進めるようにしましょう。
（2）退職のタイミングで請求する人が多い
在職中の残業代請求のようなリスクがないので、退職のタイミングで残業代請求する方は多いです。
退職後の残業代請求には、次のようなメリットがあります。
【退職後の請求のメリット】
- 会社からの報復や不利益取扱いの心配がない
- 会社との関係悪化を考える必要がなく心理的負担が少ない
ただし、退職後は職場で残業代についての証拠を集めることはできません。在職中に弁護士に相談したうえで、証拠収集についてアドバイスをもらっておくようにしましょう。
未払い残業代請求で失敗しないためのポイント
未払い残業代請求で失敗しないために、次の点に注意しましょう。あなたは、労働の対価を受け取る正当な権利があります。
「もらえなくなった、失敗した！」という事態にならないよう、以下の2つのポイントを押さえてください。
（1）時効があるので早めに弁護士に相談する
未払い残業代請求には消滅時効があり、これを過ぎると請求が困難です。
時効期間は、残業代が支払われるべき日から3年です。
月末締め15日払い（毎月1日から月末まで働いた分の給料が翌月15日に支払われる）のケースで考えます。
2024年10月分の残業代は、2024年11月15日が支払期日ですので、その日から3年後の2027年11月15日に消滅時効にかかってしまいます。
2024年11月分の残業代は、2024年12月15日が支払期日ですので、その日から3年後の2027年12月15日に消滅時効にかかります。
このように、月払いの給料の場合、毎月毎月残業代は消滅時効にかかっていくことになります。
未払い残業代の問題に気づいたら、時効で請求できなくなるのを避けるために、できるだけ早く弁護士に相談するようにしましょう。
（2）証拠を適切に収集・保管する
未払い残業代請求を請求するためには、残業代についての証拠が必要です。未払い残業代が成功するかどうかは、証拠の有無に大きく左右されます。
集めるべき証拠は、仕事によって異なりますが、一般的には次のようなものです。
- 雇用契約書
- 就業規則や賃金規定など
- 給与明細書
- タイムカードやシフト表の写し
- Web打刻のスクリーンショット
- 業務日報の写し
- 出勤簿の写し など
手元に証拠がない場合でも、会社側が所持している証拠を利用できる場合があります。
例えば、弁護士に依頼すれば、弁護士が次のような方法を利用して、必要な証拠を確保できることがあります。
- 会社側に自主的な証拠の開示を求める
- 証拠保全の手続きを取る
- 文書提出命令の申立てをする
【まとめ】残業代請求は弁護士に依頼するメリットあり｜依頼前に費用の確認を
残業代請求を弁護士に依頼すれば、その法律知識と経験を利用して、会社側と交渉することができます。
また、弁護士は、証拠収集のアドバイスをしたり、交渉が決裂した時の訴訟などの法的手続きも代理します。一貫してあなたの味方として、残業代を回収するために尽力します。
1人で悩まず、一度相談だけでもしてみませんか。
アディーレ法律事務所は、残業代請求に関して、ご相談は何度でも無料です。
またご依頼いただいた際も、着手金はいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した残業代からのお支払となり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。（※以上につき、2024年11月時点）
残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。
