【アディーレ弁護士が解説】相続した過払い金を請求する方法と注意点

「先日死んだ親に借金があった…。古い借金だから『過払い金』があるかも？相続した借金の過払い金は私が請求できる？」

亡くなった方の借金に『過払い金』が発生している場合、相続人が過払い金を取り戻す権利も相続します。

高齢で亡くなった方の中には、長年借金をしており、高額な過払い金が発生していることも少なくありません。

亡くなった方に借金があった、という場合、その借金に過払い金が発生していないかまずは調べてみることをお勧めします。

今回は、「相続した過払い金を請求する方法とその注意点」について、アディーレ法律事務所の弁護士が解説します。

亡くなった方の借金に宝が眠っているかも？相続した借金と過払い金について

かつて、貸金業者から借金をして、利息制限法の上限金利を超える高金利を支払っていた場合、支払い過ぎたお金を「過払い金」として貸金業者から取り戻すことができる可能性があります。

そして、実は、亡くなった方（「被相続人」と言います）が高齢で、長年貸金業者から借入れをしていたという場合、過払い金も高額になる可能性があります。

というのは、貸金業者の金利は、基本的には過去に遡るとどんどん高くなっており、借入れをした時期が昔であればあるほど、高金利でお金を借りている可能性がある上、通常は、借入期間が長ければそれだけ長期間、利息制限法の上限を超える利息を支払い続けているからです。

参照：多重債務者対策本部有識者会議第1回/資料（11頁）｜金融庁

1982年にアコムから47.45％の金利で50万円を借りたとします。
その場合、利息制限法の上限金利は本来18％ですから、実に29.45％分も上限を上回っています。上限金利を上回る利率で借入・返済をした場合、上限金利であれば返済する必要がなかった分まで返済することになり、支払いすぎた分を「過払い金」として取り戻すことができるのです。

アディーレ法律事務所における、相続をした過払い金の平均回収額について

アディーレ法律事務所では、相続人の方が相続した過払い金の取り戻しも行っています。
アディーレ法律事務所で受任した、相続した過払い金の案件の平均回収額は次のとおりです。

＊回収額0円の案件や途中で辞任・解任した案件は含みません
＊抽出期間：合意日を基準に2021年8月～2022年11月

相続人が取り戻した過払い金の取り分は？

それでは、被相続人の借金について過払い金が発生している場合の、相続人の取り分についてご説明します。

そもそも、過払い金を相続するのは誰？相続人の範囲について

前提として、被相続人が死亡した時に相続人になるのは、基本的には次の方です。

第1順位の相続人がいれば、第2順位や第3順位の人は相続はしません。
第1順位の相続人がいない場合には、第2順位の人が相続します（第3順位の人は相続しません）。
第1順位、第2順位の人がともにいなければ、そのときに初めて第3順位の人が相続します。

相続人が複数いる場合の法定相続分は？

相続人が複数いる場合、それぞれの相続人の基本的な取り分は民法で決められています（「法定相続分」）。
民法で定められている、相続人の法定相続分は、次のとおりです。

具体例を挙げてご説明します。

被相続人の遺言がある場合

今、ご説明した法定相続人と法定相続分は民法で定められたルールですが、被相続人が「遺言」を残した場合には、基本的にはその遺言の内容が優先されます。
遺言では、法定相続人ではない者も含めて、誰にでも遺産を分け与えることができます。
例えば、次のような方に対しても、遺言によって遺産を分け与えられます。

• 内縁の配偶者
• 離婚した元配偶者
• 配偶者の連れ子（養子縁組をしていない場合）
• 配偶者の親　　　
• 親しい友人　　　　など

法定相続分の割合や遺言がある場合の相続について詳しくはこちらの記事をご確認ください。

遺留分権利者と遺留分侵害額請求について詳しくはこちらの記事をご確認ください。

なお、遺言があったとしても、基本的には、相続人全員で法定相続分や遺言と異なる割合での遺産分割協議をすることも可能です。遺産分割協議についてお悩みの方は、相続問題を取り扱っている弁護士に相談されることをお勧めします。

過払い金があるかどうかはどうやって調べる？

被相続人の借金に過払い金があったとしても、貸金業者から教えてもらえるわけではありません。
過払い金があるかどうか、あるとしていくらあるのかは、相続人が調べなくてはいけないのです。

過払い金の有無及びその金額の調べ方は次のとおりです。

（＊）貸金業者が保有する、過去の借入れと返済を記録した書面です。貸金業者は、借主から取引履歴の開示を求められた場合には基本的にこれに応じる義務があります。
（＊＊）貸金業者から開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利（15～20％）で金利の計算をし直すことです。これにより、利息制限法の上限金利を超えて支払い過ぎたお金（過払い金）がいくらなのか算出できます。

死亡した被相続人の借金の調べ方について

生前、子供に借金を隠そうとする親は多いです。
ですから、親が死亡して初めて借金があったことを知ったという方も少なくありません。

被相続人が、借金を完済しないまま死亡した場合、貸金業者からの連絡によって借金をしていたことを知ることもありますが、完済して死亡した場合には、相続人が調べないと借金が発覚しないこともあります。
そこで、被相続人の借金について調べるには、信用情報機関に対する情報開示をお勧めします。

現在、日本には主に上記の3つの信用情報機関があります。
信用情報機関では、各加盟会員から提供される、各顧客の借入れや返済に関する情報（信用情報）を保有しています。

そのため、信用情報の開示を受ければ、原則として、被相続人がどこの貸金業者から借入れをしたのか調べることができるのです（※ただし、完済してから5年が経過するなどしている場合は、当該借入先の情報は削除されている可能性があります）。

そして、被相続人の借金の借入先が分かれば、その借入先に対して取引履歴の開示を求めることになります。

信用情報の開示請求の方法などについて詳しくはこちらの記事をご確認ください。

過払い金を取り戻す方法とは？

引き直し計算をした結果、被相続人の借金に過払い金が発生している場合、相続人において貸金業者に対して過払い金の請求ができます。
貸金業者から過払い金を取り戻す場合の方法は、「交渉で取り戻す場合」と「裁判をして取り戻す場合」があります。

貸金業者との交渉で過払い金を取り戻す場合、裁判で取り戻す場合と比較して、一般的に過払い金を取り戻すまでの期間が短く、手間もかかりません。

他方、取り戻せる過払い金は、通常、裁判をするよりも低額になります。
と言うのは、貸金業者は、返還する過払い金を少しでも減らしたいと考えています。
貸金業者と交渉して過払い金を取り戻す場合、発生している過払い金の元金全額の支払を受けられないことが多いです。

しかも、貸金業者から過払い金を取り戻す際、通常は発生している過払い金だけでなくそれに対する利息も請求できるのですが、交渉で取り戻す際、過払い金に対する利息は回収できないことがほとんどです。
これに対して、裁判をする場合には、発生している過払い金の元金に加えて、過払い金に対する利息についても支払いを得られる可能性が高くなります。

過払い金とそれに対する利息について詳しくはこちらの記事をご確認ください。

過払い金の請求は自分でできる？相続人が自分で過払い金を取り戻す場合の注意点

過払い金の請求と一言で言っても、実は、いろいろな問題点があり、場合によっては貸金業者との交渉は難航しがちです。

相続人が自分で貸金業者と交渉する場合、ケースによっては、本来取り戻せるはずの過払い金よりも大幅に減額された金額しか受け取れなくなるリスクも多いため、自分で取り戻そうという方は、しっかりと事前準備をした上で交渉に臨む必要があります。

過払い金を取り戻す際、主に次のような問題があります。

三菱UFJニコスなどでは、過去の古い取引履歴について廃棄を理由に一部開示しないことがあります。

特に、被相続人が高齢で、若い頃から借金をしていたという場合には、借入れ開始時の取引履歴が開示されない可能性があります。
取引履歴が一部欠けていると、正確な過払い金額は算出できません。その対応などについては弁護士に相談されることをお勧めします。

引き直し計算は、インターネット上に無料のソフトがありますので、それを使えば誰にでもできます。ただ、引き直し計算は、貸金業者からの全ての借入れ・返済を入力していかなければならず、1つでも間違えると正確な金額が出てきません。

貸金業者と交渉する場合、自分で計算した金額と業者の主張する金額が合わないこともしょっちゅうです。自分の計算が正しいという確信がないと、自信をもって業者と交渉ができず、足元を見られてしまいます。

貸金業者は、何とか返す過払い金を減らすべく、さまざまな主張をしてきます。
メジャーな争点として「取引の分断」の争点があります。
過払い金請求に慣れた弁護士などであれば、適切に反論できる争点であっても、請求に慣れていない方だと業者の主張に反論できず、受け取れる過払い金が減額されてしまう可能性もあります。

貸金業者から争点を主張された場合、それが妥当な主張かどうか、よくご検討ください。

過払い金を取り戻す権利は、消滅時効にかかります。
時効期間が経過すると、過払い金が発生していたとしても、貸金業者から「時効だから返さない」と言われてしまい、それ以上過払い金を取り戻すことはできません。
過払い金の消滅時効が迫っているという方は、急いで請求するよう注意が必要です。

過払い金と消滅時効について詳しくはこちらの記事をご確認ください。

相続した過払い金に相続税はかかる？

相続した過払い金に対する相続税の有無は、次のとおりです。

もっとも、次の基礎控除額の範囲内であれば、相続税の課税の対象外です。

相続した過払い金を取り戻す際の注意点

被相続人の借金に過払い金が発生しており、相続人が過払い金を請求する際の主な注意点は次のとおりです。

もしも、取り戻せる過払い金以上に借金があったという場合であっても、貸金業者に過払い金を請求すると、相続放棄ができなくなります。
過払い金の請求をする場合には、相続放棄をしないと決めてからする必要があります。

契約上は被相続人の借金が残っている業者に対して過払い金請求する場合や、相続人自身が過払い金を請求する会社に借金がある場合、過払い金の請求をすると、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります（いわゆる「ブラックリスト」）。

【まとめ】相続した過払い金は、時効にかかる前に早めの請求がお勧めです。

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

• 被相続人の借金に過払い金が発生している場合、過払い金を取り戻す権利も相続人が相続する。
• 貸金業者に請求できる過払い金の割合は、基本的には法定相続分どおりだが、相続人全員の遺産分割協議によって異なる割合に変更することもできる。
• 過払い金それ自体（元金）には相続税は課税されない。他方、過払い金に対する利息は相続税の課税対象だが、相続財産が基礎控除額の範囲内であれば、非課税。
• 相続した過払い金を請求する場合の注意点は、主に次のとおり
  • 相続放棄ができなくなる
  • ケースによっては、いわゆる「ブラックリスト」に登録される

被相続人が死亡して相続人になったけれど、借金が発覚して相続放棄をしたという方は多いです。
ですが、その借金に実は過払い金が生じていたというケースも少なくありません。
被相続人が一生懸命に借金を返済したことで発生した過払い金に気が付かずに、一切の相続を放棄してしまうのは、本当にもったいないです。
まずは、相続財産に過払い金がないかどうか、よく調べてみることをお勧めします。

アディーレ法律事務所では、負債が残っている業者に対する任意整理（過払い金返還請求を含む）をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません（2023年2月時点。業者ごとに判断します）。

また、アディーレ法律事務所では、相続放棄に関するご相談は何度でも無料ですので、フリーコール「0120-406-848」までご連絡ください。
アディーレ法律事務所に相続放棄をご依頼いただければ、次のことを弁護士が代わりに行います。

• 戸籍謄本の収集
• 相続人の調査
• 裁判所に対して行う相続放棄の申述
• 裁判所からの照会書に対する対応
• 相続放棄申述受理通知書の受領
• 支払いの督促をされている債権者へ相続放棄したことの連絡
• 後順位相続人へのご連絡およびご説明

これにより、ご依頼者様の負担を減らすことができます。
もし、相続放棄のお手続きが完了しなかった場合（相続放棄の申述が受理されなかった場合）、弁護士費用は、原則として全額返金となりますので、安心してご依頼いただけます。
（※以上につき2023年2月時点）

相続した過払い金の請求や相続放棄でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。