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物損事故を起こした場合の処理や保険会社への連絡について解説

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「駐車しようとしたら、うっかり隣の車に接触して傷をつけてしまった」「ガードレールに接触して自車とガードレールが破損してしまった」ということがあるかもしれません。
これらも交通事故ですが、ケガ人がなく、過失で物が破損しただけですので、物損事故(物件事故)として行政処分(免許の点数への影響)や刑事処分の対象にはなりません。
しかしながら、交通事故であることには変わりがありませんので、適切な事後処理が必要となります。
そこで、今回の記事では、物損事故を起こした場合の処理や保険会社への連絡などについて解説します。

物損事故とはどのようなものか?

物損事故とは、交通事故により物(自動車など)が傷ついたり壊れたりして損害(「物件損害」ないし「物損」といいます)が発生したが、ケガ人はおらず人的な損害は発生していない交通事故のことをいいます。
一方、交通事故によりケガ人が生じて人的な損害が発生した場合には、人身事故といいます。
通常の過失による物損事故が発生したケースでは、加害者は刑事処分の対象とはなりませんが、人身事故の加害者は、道路交通法や自動車運転処罰法により、懲役や罰金などの刑事処分を受けることがあります。
事故の通報により現場に到着した警察官は、事故についての実況見分調書や加害者被害者の供述調書を作り、検察官に事件を送致します。しかし、物損事故については、それらを省略して、簡単な「物件事故報告書」だけを作成することがほとんどです(警察庁の「物件事故処理要領」という通達に基づいて処理されています)。

物損には、自賠責保険の制度上自賠責保険が適用されず、無保険車用の政府保証事業も対象外です。加害者が(対物補償付き)任意保険に加入するか、被害者が車両保険に加入していないと、保険会社からの支払いが受けられず、加害者本人に直接に損害賠償を請求する必要があります。

物損事故が発生したらすべきこと

物損事故の発生直後は誰しも動揺すると思いますが、落ち着いて正しい事後処理をするよう心がけましょう。
事故後の対応については、事故直後の対応と保険会社への連絡に分けることができますので、それぞれ説明します。

(1)事故直後の対応

物損事故があった場合、関連する車両の運転者(同乗者も含む)は、法律上、直ちに運転を停止し、道路に生じている危険を防止するなどの必要な措置をとる必要があります(道路交通法72条1項前段)。これを危険防止等措置義務といいます。
また、警察官に対して、直ちに、起こしてしまった交通事故の概要について報告しなければなりません(道路交通法72条第1項後段)。これを警察官への報告義務といいます。

したがって、事故発生後、直ちに安全な場所に車を停止して、ケガの有無を確認します。事故によって道路に積荷が散乱するなどしていたら、すぐに対応できるようであれば片づける必要があります。車を安全な場所に移動できなかったり、散乱物を片づけられなかったりする場合には、追突事故を防ぐために発煙筒や三角表示板などで周囲に危険を知らせます。
二次的な交通事故の発生を防ぐことは重要ですので、落ち着いて速やかに危険防止措置を講じるようにしましょう。その後、直ちに警察に連絡し、交通事故について説明します。

もし、上記の義務を怠った場合には、以下の罰則に処される可能性があります。

危険防止等措置義務違反1年以下の懲役又は10万円以下の罰金
(道路交通法117条の5第1号)
警察官への報告義務違反3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金
(道路交通法119条1項第10号)

※違反行為が両方認められる場合、重い方の危険防止等措置義務違反の刑罰によります。

警察への通報と事故証明書がなければ、保険会社は保険金請求を原則として受け付けません。軽い事故であっても、自分か相手のどちらかが保険請求をするような損害がある場合は、必ず警察に通報するようにしてください。

また、物損事故の相手方がいる場合には、保険の手続きや相手方の保険会社との示談交渉などに必要になりますので、必ず運転者と保険会社の連絡先を交換するようにしましょう。
車同士の物損事故の場合は、運転者は運転免許証を保有・持参しているはずですから、表面と裏面を写真に撮らせてもらうとよいでしょう。

(2)保険会社に連絡して車両の修理費などの相談をする

自身が契約している保険会社にも、できるだけ早く連絡し、事故に遭ったことを報告します。
一般的に、物損事故により車両を破損した場合は車両保険、他人の所有物(ペット含む)を破損した場合は対物賠償保険を利用することができます。
交通事故は、一方に100%の過失があるというケースは少なく、半分以上は当事者双方に一定の過失があります。
双方に過失がある場合、過失割合が低い方を被害者、高い方を加害者といいます。
当事者双方に過失があり、加害者にも損害が発生している場合には、被害者であっても、加害者に発生した損害のうち自己の過失割合分について賠償する責任があります。
したがって、被害者であっても、自分の保険を利用する必要性があるかもしれませんので、事故後できるだけ早く連絡しておくようにしましょう。

(3)物損事故を起こした場合のお詫びの必要性

加害者は、保険を利用するのであれば、物損事故による被害者の金銭的な損害については、保険会社が被害者と直接やり取りをして示談の成立を目指します。
加害者が、直接被害者とやり取りをし、謝罪の意を伝えることは、法律上必要とされているものではありません。
しかしながら、自分の過失のために被害者に金銭的な損害を生じさせたわけですので、道義上も、また被害者の被害感情や加害者に対する怒りを和らげるためにも、何らかの形(電話、手紙、直接会うなど)でお詫びをすることを検討するとよいでしょう。

(4)単独事故(自損事故)について

誤ってガードレールやブロック塀を擦った場合は、他の車両は事故にかかわっていませんが、他人の所有物を損壊していますので、同じように交通事故として警察に通報する義務があります。
損害を賠償する際にご自身が加入している対物保険や車両保険を利用するためにも、警察に通報して事故証明書の発行を受けるようにしてください。
警察に加えて、損壊した物の所有者であるガードレールやブロック塀の管理者にも連絡します。

山道でイノシシなど野生動物と衝突して車が破損した場合も、物損事故となります(運転手や乗員が死傷した場合は人身事故となります)。
事故状況の写真を撮影し、警察に通報し、加入している保険会社に連絡してください。
自身の車両保険を使うためには、通常、事故証明書が必要となります。
野生動物が横たわって道路上の障害物となっている場合には、後続車による二次的な交通事故が発生する危険がありますので、衛生に気を付けながらできるだけ道路の端に移動させ、道路管理者にも連絡します(わからない場合は、国土交通省が運営している緊急ダイヤル「#9910」へ連絡して確認します)。

単独事故の場合には、目撃者がいれば別ですが、自分以外に事故状況を証明できる人物がいないため、保険会社との間で、事故の存在自体について争われることがあります。したがって、事故の存在を客観的に証明するためにも警察への通報が重要となります。

(5)「物損扱いにしてください」と言われた場合

もし、本当はケガをしているのに、相手方から「物損事故にしてください」と言われた場合は、基本的には、きっぱりと断って「後で警察署に診断書を提出するので、人身事故としてもらいます」と伝えて、警察官に対しては実況見分をするように依頼するようにしましょう。

しかしながら、現実には、相手方本人と相手方の加入保険会社がケガを認めて対応することを約束しているような場合には、「物損事故扱い」のままケガの治療を受ける被害者も少なくないようです。
自賠責保険も、そのようなことがあることを認めており、「人身事故証明書入手不能理由書」という書式を用意しています。

「物損事故」とするデメリットや、人身事故への切り替えの手続については、「交通事故の人身切り替えはやるべき?人身事故にすべき事故と切り替えの方法を解説」の記事を参照してください。

物損事故で保険を利用すると等級が下がることに注意

物損事故の被害者は、加害者に対して、物的損害(破損した車両や所有物の修理代など)について損害賠償請求をすることができます。
単独事故や自分が事故の全責任を負う場合には、発生した損害については自分で支払う必要がありますが、加入している保険(車両保険や対物賠償保険など)を利用して損害について保険金を受領できる場合がありますので、加入している保険内容を確認するようにします。
ただし、保険を利用すると等級のランクが下がり、次年度からの保険料が高くなることがあります。
損害が軽微である場合は、保険料の値上げ分を考慮すると、保険を利用せずに自分で修理代などを支払った方が最終的に安くなるケースもありますので、保険会社の担当者とよく話をし、保険を利用するかどうか判断するようにしましょう。

【まとめ】物損事故で心配な場合には弁護士に相談を

物損事故について、事故直後の対処や保険会社への連絡、保険利用のポイントなどについて説明しました。
物損事故の被害に遭っても、一般的に賠償額がそこまで高額にはならず、争いが生じる点も少ないので、保険会社との示談で解決する場合がほとんどです。
しかしながら、保険会社の示談案に納得できない、うまく話し合いが進まないなどでお悩みの方は、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

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