「会社を辞めることになったので失業保険を受給したい。離職票をもらうためにはどうしたら良い？」
離職票とは、退職後に失業手当を受領する際に必要な書類で、離職したことを公的に証明するものです。
離職票を手に入れるためには、退職する会社に対して離職票の交付を求め、離職証明書にサインをするなどしなくてはいけません。
失業手当の申請は離職者自身がしなければいけませんので、離職票取得手続や失業手当受領手続の流れについて把握しておくことが必要です。
特に、すぐにでも失業手当を受け取りたいと考えている人は、失業手当の受給開始が遅くならないように、手続をきちんと理解しておかなければなりません。
今回の記事では、
- 離職票取得の流れ
- 失業手当の受給の流れ
- 退職を機とした未払残業代の請求
などについて、弁護士が詳しく解説します。
中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。
離職票とは？
離職票とは、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といい、離職したことを公的に証明する文書のことをいいます。
離職票には、会社の情報、雇用保険加入期間、賃金支払状況、退職理由等が記載されており、その記載内容にしたがって、失業手当の受給資格の有無、受給期間を決められます。
失業手当を受領するためには、ハローワークに対して離職票の提出が必要となります。
離職票は、いつ貰える？
離職票は10日～2週間程度で貰えることが通常です。
離職日の翌日から2週間程度経過しても、会社から離職票が届かない場合は、一度会社に確認してみましょう。
離職票を受け取るまでの流れ
離職票は、離職日当日に貰えるものではありません。
あなたが離職票を受け取るまでの流れについて、次の通りです。
順番に説明します。
【離職票が交付されるまでの流れ】
（1-1）離職者から会社に依頼
退職にあたり、会社の担当者に対して、離職者から離職票の交付手続依頼する必要があります。
離職票を発行するのはハローワークですが、離職票の交付の申請や手続きを行うのは会社です。
離職票の交付が遅くなると、失業手当の申請も遅くなりますので、失業手当を受ける予定があるのであれば、離職前に依頼しておくことが重要です。
退職後に離職票が必要になった場合には、退職後であっても会社に離職票の交付を希望することができます。
（1-2）会社から離職証明書をハローワークに送付
会社が、ハローワークに対し、離職証明書と雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。
離職証明書は、会社が作成するものですが、離職者自身の署名捺印が必要です。
離職証明書には実際とは異なる離職事由や勤務実態が記載されたりすることもあるので、署名捺印をする際には、内容に誤りがないかをきちんと確認することが重要です。
ハローワーク側で離職証明書を確認し、手続きが完了すると、離職票が発行され、会社宛てに送付されます。
（1-3）会社から離職票を離職者に送付
会社は、ハローワークから受け取った離職票を離職者に対して郵送します（郵送が一般的ですが、受け取りの場合もあります）。
これらの手続きを経て、離職者の手元に離職票が届くことになります。
離職票がもらえない場合、どうしたらいい？
離職票が2週間以上経過してももらえないという場合、次のような対応をとることが考えられます。
- 会社に問い合わせる
- ハローワークに問い合わせる
- 離職票なしに、仮手続きを進める
離職票の交付が遅くなると、その分、失業手当の給付が遅くなる可能性があります。
離職票がもらえない場合には、早急な対応が必要です！
（1）会社に問い合わせる
離職票が届かない場合、会社に問い合わせてみましょう。
離職者が会社に離職票の交付を求めた場合、会社は離職日の翌々日から10日以内にハローワークに対して離職証明書などを提出なければならないとされています。
そのため、会社が離職票の交付手続を行わなかった場合、違法にあたる可能性があります。
どうして離職票が届かないのか、離職票の交付手続はどうなっているのか、遠慮することなく、会社に確認しましょう。
（2）ハローワークに問い合わせる
会社に催促しても離職票が届かない場合、ハローワークから会社に対して離職票の交付手続がどうなっているのかを確認してもらうことができます（※身分証明書や退職したことが分かる書類を持参する必要があります。事前に持参すべき書類をハローワークにご確認ください）。
会社の不備で離職票の交付が遅れている場合、ハローワークから会社に対し離職票の交付手続を行うように働きかけてもらいましょう。
（3）離職票なしに、仮手続きを進める
離職した日から一定期間経過しても離職票が届かない場合、ハローワークにおいて失業手当受給の仮手続きを進めることができます。
※離職した翌日から12日間経過後に仮手続きをすることができるとするハローワークもありますが、どれくらい期間が経過すれば仮手続きを行うことができるかについては、各地のハローワークによって運用が異なります。
仮手続きを行っていないハローワークもありますので、事前に管轄のハローワークに仮手続が出来るのか、出来る場合には必要書類などを確認することが必要です。
離職票の交付が遅くなれば、その分、失業手当の受給が遅くなってしまいますが、仮手続きを進めることで失業手当の受給が遅くなることを防ぐことができるのです。
ただし、仮手続きから4週間後に設定される「失業認定日」には、離職票が必要となりますので注意が必要です。
仮手続きを行ったらすぐに、会社やハローワークに、離職票交付手続きがどうなっているのかを問い合わせ、早急な離職票の交付を求めましょう。
離職票を紛失した場合、再発行できる？
離職票を再発行することは可能です。
会社もしくはハローワークに対して、再発行を申請することができます。
ハローワークで再発行の申請をする場合には、退職した勤務先の住所を管轄しているハローワークで申請する方が、その他のハローワークで申請するよりも早い再発行が期待できます。
ただし、再発行にも時間がかかるため、少しでも早く失業手当を受給したいと考えているのであれば、離職票を受け取ったら、紛失しないようにきちんと保管することを心がけましょう。
失業手当をもらうためには、離職票が必要？
失業手当をもらうためには、離職票が必要です。
失業手当をもらうための手続きについて、説明します。
（1）失業手当をもらうための流れ
失業手当をもらうための流れは、次の通りになります。
順番に説明していきます。
参考：雇用保険の具体的な手続き｜ハローワーク インターネットサービス
（1-1）ハローワークで失業手当受給申請
必要書類を住所を管轄するハローワークに対し提出し、失業手当の受給を申請します。
必要書類については、後でご説明します。
（1-2）雇用保険受給者説明会に参加
ハローワークにおいて開催される雇用保険受給者説明会に参加します。
雇用保険受給者説明会では、雇用保険制度について説明してくれます。
失業手当の受給に必要な書類の受領もありますので、必ず出席しましょう。
どのような内容か事前にお知りになりたい方は、次のサイトでWeb視聴ができますので、ご確認ください。
参考：雇用保険受給手続きをされた皆様へ～雇用保険説明会のWeb視聴について｜厚生労働省 東京労働局
（1-3）求職活動
失業手当を受給するためには、求職活動を行っていることが前提となります。
この求職活動とは、次のような活動が必要です。
- 求人への応募
- ハローワーク等が行う講習やセミナーの受講
- 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験 など
求人活動を閲覧しているだけや、知人から紹介を受けただけでは求人活動を行っているとはいえませんので、注意が必要です。
（1-4）失業認定
原則、4週間に1度、失業認定がなされます。
指定された日にハローワークに行き、その時点での求職活動の状況等を報告する必要があります。
（1-5）失業手当の受給
失業認定を行った日から約7日後に、指定した金融機関の預金口座に失業手当が振り込まれます。
（2）失業手当をもらうために必要な書類
失業手当をもらうために必要な書類は次のとおりです。
- 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
- 個人番号確認書類（いずれか1種類）
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票 - 身元（実在）確認書類（1のうちいずれか1種類、1の書類をお持ちでない方は2のうち異なる2種類（コピー不可））
- 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書、資格証明書（写真付き）など
- 公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
- 写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード（一部指定できない金融機関があります。ゆうちょは可能です）
参考：雇用保険の具体的な手続き｜ハローワーク インターネットサービス
（3）離職票の書き方
離職票には、雇用保険被保険者離職票―1と雇用保険被保険者離職票―2の2種類あります。
失業手当を受領するためには、2種類両方の書類の提出が必要となります。
（3-1）雇用保険被保険者離職票―1
青く囲った部分について、離職者側が記入する必要があります。
失業手当の受け取りを希望する金融機関、口座を指定してください。
引用：雇用保険被保険者離職票-1 記入例｜ハローワーク インターネットサービス
（3-2）雇用保険被保険者離職票―2
青く囲った部分については、離職者側が記入する必要があります。
退職理由によっては失業手当が貰える時期、期間等に影響を与えるため、会社が記載する退職理由に誤りがあるかどうかを念入りに確認する必要があります。
会社都合による退職の場合は、7日間の待機期間後から失業手当がもらえますが（※振込みはそれよりも後になります）、正当な理由のない自己都合による退職の場合には、さらに2～3ヶ月の給付制限があります。
本当は会社都合の退職なのに自己都合の退職にされていないか確認しましょう。
引用：雇用保険被保険者離職票-2 記入例｜ハローワーク インターネットサービス
会社が記載する退職理由が異なっていた場合には（例えば会社側が自己都合退職扱いにしているが、実際には会社から解雇された場合など）、離職票の「16.離職者本人の判断（〇で囲むこと）事業主が〇を付けた離職理由に異議」の欄の「有り」を〇で囲むことで異議を唱えることができます。
そのような場合、ハローワークは会社と離職者、両者から話を聞き、どちらの言い分が正しいのかを判断することになります。
（4）退職証明書との違い
退職証明書とは、退職したことを証明する書類になります。
離職票が公的に離職したことを証明する文書であるのに対し、退職証明書は、公的な証明ではありません。
転職先企業から、退職証明書の提出を求められたりすることもあるので、離職票と間違えないように注意が必要です。
残業代はもらっていますか？
今、「離職票」について調べていらっしゃる方は、もしかしたら、最近退職したり、これから退職しようと考えていらっしゃるのかもしれません。
最近退職した、あるいはこれから退職しようとお考えの方は、是非、これまで勤務していた間に未払いの残業代がないかご確認ください。
「これまでは、勤務先での立場が悪くなることをおそれて請求できなかったけれど、今回退職することになり、今までの残業代を請求する決心がつきました。」そうおっしゃる方はとても多いです。
残業代の請求には時効があります（※2020年4月1日以降に支払日の到来した残業代の消滅時効3年、それ以前に支払日の到来した残業代の消滅時効は2年）。
もしも残業代の未払いがある場合には、時効により未払い分を受け取れなくなる前に、これを機に請求されることをお勧めします。
未払いになっている残業代を簡単にチェックできるサイトがあります。
ご自身の残業代がいくらくらいか、という目安をお知りになりたい方はお試しください。
退職を機に未払いの残業代を請求・獲得できた方の解決事例を一部ご紹介しますので、ご参照ください。
【まとめ】離職票は失業手当をもらうために必要となる書面です
今回の記事のまとめは、次のとおりです。
- 勤めている会社などを退職する場合、失業手当を受ける予定がある時は会社に対して「離職票」の交付を求める必要がある。
- 離職票の交付を求められた会社は、離職日の翌々日から10日以内にハローワークに対して離職証明書等を送付して離職票の発行を求めなければならない。
- 通常、離職票は2週間程度で交付される。それ以上時間がかかるようであれば、会社に確認すべき。
- 会社に催促しても離職票の発行手続を申請してもらえない時は、ハローワークに相談すべき。
- 離職票なしに失業保険受給のための仮手続きができるハローワークもある。ただし、運用は各ハローワークによって異なるため、必要書類や仮手続きができる期間などは、管轄のハローワークに確認すべき。
- 離職票が手元に届いたら、住所を管轄するハローワークに失業保険の受給申請を行う。
- 自己都合退職と会社都合退職では失業保険を受け取れる時期が異なるため、離職票に誤りがないことを確認する必要がある。
- 失業手当の受給手続は次のとおり。
- ハローワークで失業手当受給申請
- 雇用保険受給者説明会
- 求職活動
- 失業認定
- 失業手当の受給
- 退職を機に未払いの残業代を請求するケースは多い。残業代の請求には時効があるため、未払いの残業代がある場合には早めに請求する必要がある。
「これまで我慢していたけれど、退職するから残業代を請求することにしました。」そうおっしゃる方はとても多いです。
残業代は、あなたが働いた正当な対価です。
心身を削りながら長時間働いたのに、正当な対価を受け取らないまま、残業代の請求権が消滅時効にかかってしまうのは、あまりにもったいないです。
退職を決意された方はぜひ、これを機に未払残業代の請求をご検討ください。
アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭（例：残業代、示談金）からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2022年9月時点
残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。
