交通事故の嘘がばれるとどうなる？加害者が負う刑事・民事責任も解説

交通事故で加害者が嘘をついた場合、どうなるのでしょうか。

加害者は、少しでも自身の責任を軽くするために、嘘をつくことがあります。
例えば、本当は信号が赤で停止すべきだったのに、青だったから直進したなどと嘘をつくことがあります。

加害者のついた嘘がばれた場合には、加害者が被害者に支払う慰謝料が増額される可能性があります。また、民事裁判で嘘をついた場合には、10万円以下の過料（ペナルティ）が課される可能性もあります。

加害者がどのような責任を負うのか、また加害者の嘘にどのように対処すべきかについて知っておきましょう。

この記事では、次のことについて弁護士がくわしく解説します。

• 交通事故での嘘とその対処法
• 交通事故での嘘がばれた場合どうなるのか
• 交通事故の加害者が負う法的な責任

交通事故で加害者がつく嘘と取るべき対処法

ここでは、交通事故で加害者がつきやすい嘘と被害者が取るべき対処法について説明します。

（1）交通事故で加害者がつきやすい嘘

交通事故にあったとき、加害者が事実と異なる説明をすることがあります。

具体的には、次に挙げるように、交通事故当時の状況について事実と異なる主張をし、被害者と主張が食い違うケースがしばしば見られます。

なお、加害者が事実と異なる主張をしていても、加害者としては、「嘘」ではなく「勘違い」で事実と異なる主張をしているケースもあります。

交通事故は、突然起こりますので、交通事故の状況を的確に把握することは難しく、当事者であっても、交通事故の状況を勘違いしているケースもあるのです。

（2）加害者の嘘に対する被害者がとるべき対処法

加害者が事実と異なる主張をしている場合、被害者としては、次のような証拠を示して、加害者の主張は事実と異なることを明らかにする必要があります。

加害者が事実と異なる主張をしている場合、警察が事実を明らかにしてくれると思われているかもしれません。しかし、警察は交通事故の現場にいたわけではありませんので、警察の捜査にも限界があります（加害者の嘘を信じるケースもあります）。

そのため、交通事故の被害者として、加害者が嘘を言っていると感じた場合には、上記の証拠を示すなどして、実際の交通事故の状況を明らかにする必要があります。

交通事故の被害者としては事故が起こったらすぐに、次のような対処をとっておくのもよいでしょう。

交通事故で加害者が嘘をつく理由

では、なぜ交通事故の加害者は嘘をつこうとするのでしょうか。

交通事故が起きると、加害者は被害者に対して、治療費や慰謝料などさまざまな金銭賠償をしなければならなくなります。それだけでなく、運転上必要な注意を怠って人にケガをさせたような場合、懲役刑や罰金刑といった刑罰を科されることもあります。

加害者が嘘をつく最大の理由は、自分の過失の有無や程度について嘘をつくことで、これらの責任を少しでも軽くしたいからです。

基本的に、交通事故を起こしたことについて過失（＝不注意・ミス）が大きいほど、これらの責任は重くなります。

なお、人間は、繰り返し嘘を重ね、長い間「そうであって欲しい」と思ううちに、嘘と真実の区別がつかなくなり、自分で作った嘘を真実と思いこむようになることがしばしばあります。

こうなると、悪気はなくとも「自分（加害者）が正しい。被害者が間違っている」と加害者が思い込んで、堂々と悪びれずに嘘をつくことになり、態度から嘘を見抜くことが難しくなります。

交通事故で嘘をついたことがばれた場合

交通事故で加害者がついた嘘がばれた場合、加害者の嘘により被害者がさらなる苦痛を受けたとして、後の民事裁判で慰謝料の増額が認められやすくなります。

また、加害者が民事裁判において故意に（わざと）噓をついた場合、10万円以下の過料（＝前科の付かないペナルティ）を科されることもあります（民事訴訟法209条1項）。

交通事故の加害者が問われる3つの責任

交通事故が起きた場合、加害者側が負う法的な責任としては、次の3つがあります。

それぞれの責任の内容を見ていきましょう。

（1）刑事責任

交通事故で人をケガさせた場合、加害者には犯罪が成立します。
この場合、交通事故の加害者には、刑事上の責任として、刑罰が科されることになります。

刑罰には、例えば次のようなものがあります。

これらの犯罪が起訴されるかどうかは、加害者の過失（不注意）の程度や、行為の悪質さなどによって決まります。加害者側は、これらの罪を免れる、または軽くするために、虚偽の申告をすることがあるのです。

なお、2008年から刑事裁判に「被害者参加制度」が施行され、交通事故の被害者も裁判の手続きに参加できるようになりました（過失運転致死傷罪及び危険運転致死傷罪）。法廷で、被害者から加害者に対して質問することが可能になるなど、より適切な事件の解決が図られるようになりました。

被害者参加制度について詳しく知りたい方はこちらもご参照ください。

参照：被害者参加制度が利用しやすくなりました 犯罪の被害者をサポートするために｜政府広報オンライン

（2）民事責任

民事上の責任とは、加害者が被害者の受けた損害を賠償する責任です。

民法709条（不法行為による損害賠償）では、次のように定められています。

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

引用：民法709条

ここでいう「損害」とは、ケガの治療費や、ケガにより減った収入、入通院や後遺障害による精神的苦痛などを指します。

加害者は被害者に対し、これらの費用や慰謝料をお金で賠償しなければなりません。

（3）行政上の責任

行政上の責任とは、公安委員会から運転免許の取消し・停止などの処分を受けることをいいます。

どのような処分を受けるかは、加害者の過失の程度によって決まります。
例えば、交通事故時に酒気帯び運転（呼気1L中のアルコール濃度0.25mg以上）をしていた場合は、一発で免許取消しとなってしまいます。

【まとめ】交通事故での嘘がばれると、慰謝料が増額される可能性あり

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 加害者の嘘に対して被害者は、ドライブレコーダーを示すなどして、加害者の主張は事実と異なることを明らかにする必要があります。
• 加害者が嘘をつく最大の理由は、自分の過失の有無や程度について嘘をつくことで、これらの責任を少しでも軽くしたいからです。
• 加害者が民事裁判において故意に（わざと）噓をついた場合、10万円以下の過料（＝前科の付かないペナルティ）を科されることもあります（民事訴訟法209条1項）。
• 交通事故の加害者が問われる3つの責任

交通事故の加害者が自分にかかる責任を少しでも軽くするために、嘘をつくケースは少なくありません。

この場合、警察が嘘を暴いてくれると思われているかもしれませんが、警察は事故の現場にいたわけではありませんので、警察の捜査にも限界があります。加害者の嘘が暴かれないまま終わってしまうこともあります。

この場合、嘘を暴きたい場合には、被害者自身が動く必要があります。

もっとも、嘘であることを証明するのは非常に負担が大きくなります。
加害者の噓を暴きたい、加害者との交渉をどうすればいいかわからない場合には、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士は、面倒な加害者側との示談交渉や、証拠収集などを被害者に代わってすることができます。

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

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（以上につき、2022年11月時点）

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