借金の催告書と督促状の違いとは？消滅時効と時効の援用について解説

「借金の催告書が届いた！これってこれまでに届いた督促状とは何か違うのかな？」

催告書は、督促状とは基本的には同じものです。
もっとも、実務上は先に督促状という名前の書面が送られてきて、なお返済がなければ催告書が送られてくるという段階を踏むというケースもあります。

催告書の概要と督促状との違い

ここからは、催告書とは何かということや、督促状との違いについてご説明します。

（1）催告書とは何か

「催告書」とは、借金の返済が滞った際などに、債権者（お金の貸主など）から送られてくる書面のことです。
借金の催告書は、借金返済を求める意思を表示するとともに、返済しないと裁判手続きなども視野に入れているという意味も含まれていることが多いです。
催告書は、いわば、裁判や、さらには差押えなどの法的な手続を取る前の最終通告とも言うことができます。
催告書は、普通郵便ではなく、内容証明郵便で送られてくることもあります。

（2）催告書と督促状の違い

実務上は、先に「督促状」という名前の書面が送られてきて、返済がなければ「催告書」が送られてくるというステップを踏むケースが多いです。

督促状・催告書を無視するとどうなるか？

借金の督促状・催告書を無視した場合にどのようになるのか、その流れについてご説明します。

督促状を放置した場合について、詳しくはこちらをご覧ください。

（1）流れ1｜借金の一括返済を請求される

一般的には、督促状を無視し続けていると催告書が送られてきますが、催告書も無視し続けることは大変危険です。
督促状や催告書を無視していると、通常、借金の残額全てに遅延損害金を含めた金額を一括で返済するように求められることになります。
このような一括返済を求められた場合にも対応しないでいると、訴訟などの裁判手続きに踏み切られる可能性が高まります。

（2）流れ2｜訴状や支払督促が届く

督促状や催告書を無視して借金を支払わないでいると、債権者が訴訟などの裁判手続きに踏み切る可能性があります。
そうすると、裁判所から特別送達という方法で、『支払督促』や『訴状』などの書類が送られてきます。

『支払督促』は、その名前からして督促状のようにも見えますが、単に債権者から直接送られる書面ではなく、れっきとした裁判手続きの一種です。
支払督促や訴訟において裁判所が債権者の主張を認めると、裁判所は『仮執行宣言付支払督促』や『判決』を出します。

そして、債権者は、これらに基づいて債務者の給料や預貯金などの財産を差し押さえることができるようになります。

（3）流れ3｜財産を差し押さえられることも

支払督促に何も対応せずにいると、通常は、いずれ裁判所から『仮執行宣言付支払督促』が発付されます。
また、訴状を無視して裁判手続きに何も対応しないでいると、そのまま借金や遅延損害金などの一括返済を命じる判決が出て、判決が確定します。
これらの『仮執行宣言付支払督促』や『確定判決』に基づき、債権者は強制執行手続きとして財産の差押えに着手することができるようになります。

財産の差押えについて、詳しくはこちらをご覧ください。

（4）流れ4｜連帯保証人がいる場合には、連帯保証人に請求がいく

借金を滞納すると、連帯保証人がいる場合、基本的には連帯保証人にも返済を求める督促状や催告書が届きます。
連帯保証人は、債務者（お金を借りた人）と同じく借金返済の義務を負っているからです。

連帯保証人も借金を返済しない場合には、債権者は連帯保証人の財産を差し押さえるべく、連帯保証人も訴えるなどする可能性があります。

督促状・催告書が届いたときにすべきこと

督促状・催告書が届いたときの適切な対応方法について、ご説明します。

（1）対応方法1｜決められた期日までに返済する

督促状や催告書が送られてきても、指定された返済期限までに借金を返済すれば何も問題はありません。
督促状や催告書が届いたらまずは中身を確認し、できるだけ早く借金を返済することが大切です。

（2）対応方法2｜返済が困難な場合は債権者に相談する

どうしても借金の返済が難しい場合には、債権者に分割して返済することなどを提案・相談してみましょう。
返済する意思があることを示して相談すれば、債権者も相談にある程度応じてくれる可能性はあります。
分割返済や、返済期限の延長を許してくれるケースもあります。

（3）対応方法3｜債務整理で借金を減らす

借金額に比べて収入が少なかったり、または収入が全くなかったりする場合には、「債務整理」を検討してください。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産という3種類の手続きがあります。

借金の状況や収入の程度などに応じて適した方法を選ぶ必要があり、その手助けをしてくれるのが弁護士です。
弁護士に債務整理を依頼すれば、債権者とのやり取りを代わりに行ってくれたり、取り立てがストップしたり、適切な手続きで借金を減額してくれるなど、さまざまなメリットがあります。

催告書と消滅時効の関係と時効の援用

「確かに借金を返していないけれど、返さずにいてからもう何年も経っている…。」

そんな時は、借金について消滅時効が完成していないか、確認してみてください。

借金の時効や、催告書と時効の関係、時効の援用についてご説明します。

（1）借金の消滅時効と時効の援用

「消滅時効」とは、債権者が一定期間権利を行使しないでいると、もはやその債権を行使できなくなるというという制度です。

借金の消滅時効期間は、次のとおりです。

借金の消滅時効
2020年4月1日より前の借金	個人から借りた場合	貸主が権利を行使できる時から10年
	金融機関から借りた場合	貸主が権利を行使できる時から5年
2020年4月1日以降の借金	貸主が権利を行使することをできることを知った時から5年 （又は権利を行使できる時から10年のうちの、早い方）

債務整理の場面で問題となる借金は、（債権者である銀行や貸金業者が権利を行使できることを知らないということはほとんどないため）一般的に、その消滅時効期間は（借りた時期に関わらず）5年となることが多いでしょう。

消費者金融などからの借金を一度も返済していない場合には約定返済日から5年、何度か返済したという場合には最後に返済してから5年経過している場合には、借金の消滅時効が完成している可能性があります。

ただし、消滅時効の期間が過ぎただけでは債権（債務）は消滅しません。
時効により債務を消滅させるには、「時効の援用」をしなければなりません。
「時効の援用」とは、消滅時効の効果を享受することを債権者に伝えることです。

時効援用について、詳しくはこちらをご覧ください。

（2）最後の返済から長期間経過しているのに催告書が届いたら消滅時効に注意｜弁護士に相談を

最後の返済から長期間経過しているのに催告書が届いたら、あわてて借金を返済してしまわずに、まずは消滅時効が完成していないか確認することが大切です。
催告書にある約定返済日などの日付が5年以上前で、返済日から一切返済していない場合などは、消滅時効を援用して返済を回避できる可能性が残されています。
消滅時効を援用して返済せずにすることができるか、弁護士に相談するとよいでしょう。
もし消滅時効の完成を主張できるのであれば、弁護士が時効の援用手続きを代わりに行ってくれます。

債務の「承認」の他にも、時効により債務を消滅させることができなくなる時効の「更新（中断）」事由が存在します。

まずは借金問題に詳しい弁護士に依頼し、代理人として債権者に連絡をとってもらい、時効の状況を確認してもらうとよいでしょう。

【まとめ】催告書が届いたら無視は厳禁。最後の返済から時間が経っている時は、消滅時効の確認も！

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 「催告書」とは、借金の返済が滞った際に債権者（お金の貸主など）から送られてくる書面のこと。催告書は、いわば、財産を差し押さえるために法的手続きをとる前の最終通告であることが多い。
• 催告書を無視すると最終的に財産を差し押さえられることもある。
• 催告書のとおりに借金を返済できなければ、債務整理という手段もある。弁護士に依頼して債務整理をすることで、取り立てがストップしたり借金が減額できることもある。
• 最後に借金を返済した時から5年以上経っている場合などは消滅時効が完成している可能性があるため、あわてて借金を返済したりしてしまう前に、消滅時効について確認することが必要である。

催告書が届いたら、適切な対応方法を取ることが欠かせません。
ご自身ではうまく対応できないことも多いので、借金問題に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

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