被害者に過失がある事故も弁護士費用特約が使える？使える範囲を解説

被害者にも過失（例：黄信号で横断、わき見運転など）がある事故について弁護士に相談したい……。

しかし、「被害者にも事故が起きたことについて過失がある場合には、弁護士費用特約は使えない。」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、被害者に重大な過失がある場合を除いて、被害者に過失がある場合でも、弁護士費用特約を使うことができることが一般的です。

弁護士費用特約を使うことに抵抗があるかもしれません。

しかし、弁護士費用特約を使うことで、弁護士費用の負担がかかることなく、弁護士に相談・依頼することできますので、躊躇うことなく利用されることをおすすめします。

この記事では、次のことについて弁護士が詳しく解説します。

• 弁護士費用特約の概要
• 弁護士費用特約を利用できる人
• 弁護士に依頼するメリット
• 弁護士に依頼するまでの手続
• 弁護士選びのポイント

弁護士費用特約とは

「弁護士費用特約」とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます（※）。

弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がってしまい、保険料が上がってしわないかと不安になっている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士費用特約を利用しても、保険の等級が下がり、保険料が上がってしまうということはありません。

（※）保険会社が負担する金額には上限があります（一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度）。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることはありません。

参考：弁護士費用保険（権利保護保険）について｜日本弁護士連合会

被害者に過失がある場合でも弁護士費用特約は原則、利用可能！

被害者に過失がある場合でも、弁護士費用特約を使うことは原則可能です。

そもそも、過失とは、事故が発生した責任のことをいいます。

例えば、被害者が歩行者で加害者が自動車の場合には、次のようなケースでは被害者である歩行者に過失があるとされます。

歩行者にこのような過失があった場合には、基本的に弁護士費用特約を使うことに問題はありません（弁護士費用特約は、基本的にあなたが歩行者で相手が自動車の事故でも利用できます）。

被害者に重大な過失がある場合には弁護士費用特約が利用できない可能性あり

一方、被害者に重大な過失がある場合には、弁護士費用特約を使えない可能性があります。

例えば、次のようなケースででは、弁護士費用特約を使えません。

家族が加入する弁護士費用特約でも利用できる可能性あり

被害者自身が加入する保険に弁護士費用特約が付いていない場合には、弁護士費用特約が利用できないと諦めてはいませんか？

実は、被害者の家族に弁護士費用特約が付いている場合には、その弁護士費用特約を被害者も利用できる可能性があります。

保険の内容によって異なりますが、弁護士費用特約を利用することのできるケースは、次のような範囲であることが多いです。

このように、交通事故の被害者本人が弁護士費用特約に加入していない場合でも、家族の弁護士費用特約を使えることは意外と多いので、チェックしてみましょう。

弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する3つのメリット

軽傷の場合や保険会社と関係が良好な場合には、保険会社に任せておけばよいのでは……と思われているかもしれません。

しかし、交通事故の被害に遭った場合には、弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼されることをおすすめします。

なぜなら、次の3つの弁護士依頼するメリットがあるからです。

それぞれ見ていきましょう。

（1）示談金を増額される可能性が高い

弁護士に依頼することで、示談金を増額できる可能性があります。

弁護士に依頼することで示談金が増額できる可能性がある理由は、主に次の3つが挙げられます。

それぞれ説明します。

（1-1）慰謝料を増額できる可能性がある

弁護士に依頼することで慰謝料を増額できる可能性があります。

実は、交通事故による損害賠償、中でも慰謝料（＝精神的損害に対する賠償）の金額を算出する際の基準は3つあります。

算定基準	基準の内容
自賠責の基準	自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。 ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも最も高額となることもあります。
任意保険の基準	各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。一般に公開はされていませんし、各保険会社によって異なりますが、一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、低く設定されている傾向にあります。
弁護士の基準 （裁判所の基準）	これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。

上でご紹介した3つの基準を並べると、基本的には次のようになります（一部例外もあります）。

加害者側の保険会社は、弁護士の基準よりも金額が低い、任意保険の基準や自賠責の基準を提示してくることが多いです。

これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉や裁判を行う場合は、通常最も高額な弁護士基準が用いられることが一般的です。

そして、加害者の保険会社も、弁護士に対してであれば、弁護士の基準またはそれに近い金額で応じてくれることが多いです。

他方、被害者本人が交渉しても、加害者側の保険会社は、弁護士の基準に応じてくれないことが多いのが実情です。

そのため、弁護士へ依頼することで慰謝料を増額できる可能性があるのです。

また、弁護士に依頼することで賠償金が増額される可能性について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

（1-2）請求漏れを防ぐことができる

弁護士に相談することで請求漏れを防ぐことができます。

例えば、交通事故でケガをし、仕事を休んだ場合には「休業損害」を請求できますが、保険会社からの提示額には休業損害が含まれていなかったり、本来請求できる金額よりも安かったりすることがあります（例：自営業や主婦には休業損害は請求できないとする保険会社もあります）。

しかし、弁護士に相談することで、保険会社からの提示額に被害者が請求できるお金が全てと含まれているかを確認します。

そのため、弁護士に相談することで請求漏れを防ぐことができるのです。

（1-3）過失割合を有利な形に修正できる可能性がある

弁護士に相談することで過失割合をあなたに有利な形に修正できる可能性があります。

そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。

例えば、被害者に20％の過失・加害者に80％の過失があるとされた場合には、過失割合は被害者：加害者＝20：80とされます。

ただ、ここで注意が必要なのが、加害者側の保険会社の提示する過失割合は、被害者に不利な形になっているケースも少なくないことです。

例えば、事故当事者の主張（信号の色など）が異なる場合には、被害者の主張ではなく、加害者の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。

このような場合に、過失割合について検討せずに示談を成立させてしまうと、被害者が本来受け取るべき示談金を受け取れなくなるおそれがあります。

交通事故の経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼したりすると、弁護士は、道路状況や車の損傷部分や程度などのさまざまな証拠をもとに正しい事故状況を検討します。そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。

過失割合とは何か、過失割合がどのようにして決まるのかについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

（2）少しでも有利になるように治療中からサポートを受けられる

ケガの治療中から弁護士に相談することで、弁護士は通院の頻度のアドバイスや後遺症が残った場合に備えて必要となる検査などのアドバイスを受けることができます。

弁護士に適切なアドバイスを受けながら治療を受けると、例えば、次の事態を防ぐことができます。

また、治療中に突然、加害者の保険会社が治療費の支払の打ち切りを通告してくることがあります。

こうした場合でも、弁護士に相談することで、治療費の打ち切りが妥当として通院をやめるか、それとも治療費の打ち切りが不当としてもっと通院した方がよいのか見極めることができます。

弁護士に依頼している場合は、治療費の支払を継続するよう、弁護士が保険会社と交渉してくれます。

さらに、早い段階から弁護士に相談や依頼することで、将来的な見通しや今後の流れについて聞くことができ、安心感を得ることもできます。

（3）示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる

交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者や被害者家族が保険会社に直接応対する必要もなくなります。

さらに、次のようなサポートを受けることができます。

このような弁護士のサポートを受けることで、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができます。

弁護士費用特約を利用する場合の弁護士選びの2つのポイント

弁護士費用特約を利用する場合には、自分で信頼できる弁護士を選ぶことができます。

弁護士費用特約を使う際、被害者側の保険会社は弁護士費用の支払いを少しでも減らすために、保険会社が契約する弁護士を紹介されることがありますが、紹介された弁護士に頼んで後悔したという声が聞かれることもあります。

そのため、弁護士費用特約を使う場合でも、被害者の方が信頼できる弁護士を選び、依頼することが大切です。

弁護士の選ぶ際には次の2つのポイントに着眼することをおすすめします。

（1）説明がわかりやすい弁護士を選ぶ

相談料が無料の法律事務所もあります。
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談にいってみることをおすすめします。

相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。

専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んでは説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができます。

言葉の意味をきちんと理解していたり、これまで交通事故の対応経験がなければ、わかりやすく説明するのは難しいのです。

相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。

仮に、正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。

（2）交通事故の対応実績のある法律事務所を選ぶ

交通事故問題については交通事故の対応実績のある弁護士や法律事務所であるかどうかを確認しましょう。

弁護士であるからといって、全ての分野に得意しているということではなく、お医者さんと同様に得意分野があります。

お医者さんでも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、交通事故の対応を得意分野としている事務所に依頼することが大切です。

最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。

ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみるのもいいでしょう。

※2023年2月時点、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。実際に弁護士への相談に至った方のみの数であり、問合せ・質問・予約のみは含みません。

【まとめ】弁護士費用特約は被害者に過失があっても原則利用可能！

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 「弁護士費用特約」とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が負担する制度のこと。利用しても保険等級は下がらない。


• 被害者に過失がある場合でも弁護士費用特約を利用可能。ただし、重大な過失（例：被害者が無免許運転や飲酒運転を行った場合）には利用できないことも。


• 弁護士費用特約は、被保険者のみならず、被保険者の一定の範囲の家族も利用可能。


• 賠償金請求を弁護士に依頼する3つのメリット
  1. 示談金を増額できる可能性がある
  2. 少しでも有利になるよう治療中からサポートを受けられる
  3. .示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
• 弁護士費用特約を利用する場合の弁護士選びの２つのポイント
  1. 説明がわかりやすい弁護士を選ぶ
  2. 交通事故への対応実績を確認する

弁護士に依頼しなくても、保険会社に任せておけば大丈夫と思われているかもしれません。

しかし、保険会社が提示してくる示談金の額でそのまま応じてしまうと、弁護士が交渉すればもらえたはずの金額より、低くなってしまうケースが多くあります。

まずは、一度弁護士への相談をおすすめします。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。

（以上につき、2022年9月時点）

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。