交通事故の慰謝料を「弁護士基準」で受け取るために知っておくべきこと

交通事故慰謝料の金額の決め方の一つに「弁護士基準」があります。

では、「弁護士基準」とはどのような基準でしょうか？

弁護士基準とは、過去の裁判例を基に設定された基準です。弁護士基準は、弁護士に示談交渉を依頼した場合や裁判した場合などに使われ、他の基準で算定した場合より一般的に、高額な金額となります。

例えば、むち打ち症で後遺障害12級認定を受けた場合には、自賠責基準では94万円、弁護士基準では290万円となります（後遺障害慰謝料）。

※自賠責保険基準の後遺障害慰謝料額は、2020年4月1日以降に発生した事故における金額を記載しております。

少しでも多くの賠償金を受け取るために、賠償金を請求する前に、「弁護士基準」とはどういった基準なのか、「弁護士基準」を使うにはどうすればよいのか、知っておきましょう。

この記事では、

• 交通事故の被害で請求できる慰謝料の種類
• 慰謝料を算定する際の3つの基準
• 慰謝料を増額するポイント

について、弁護士が解説します。

交通事故の被害者が加害者に請求できる慰謝料とは

交通事故の被害を受けた場合、治療費のほか、慰謝料も加害者に対して請求することができます。
「慰謝料」とは、交通事故の被害者が受けた精神的損害（＝「痛い」・「つらい」などの苦痛）に対して支払われる金銭です。

交通事故の被害者が加害者に請求できる慰謝料には、次の3つがあげられます。

なお、交通事故には人身事故と物損事故がありますが、慰謝料が認められるのは原則として人身事故のみです。車やモノが壊れたことの悲しみやショックは、修理などによって賠償できると考えられているため、通常は慰謝料の対象にはならないのです。

「弁護士基準」は3種類ある慰謝料算定基準の1つ

慰謝料の金額を決めるには、3つの算定基準があり、「弁護士基準」はその中の1つの基準になります。
加害者との示談交渉、または裁判においては、これらの算定基準をもとに慰謝料を算定します。
3つの基準についてそれぞれ見ていきましょう。

慰謝料算定基準	概要
自賠責基準	自賠責の基準は、自動車保有者が加入を義務付けられている「自賠責保険」で採用されている基準です。 自賠責の基準は被害者への最低限の補償を目的として設けられているので、基本的には、慰謝料の基準額は3つの算定基準のうち最も低くなります（※）。
任意保険基準	任意保険の基準は、各保険会社が独自に設定している非公開の算定基準です。 加害者側の任意保険会社は、通常は任意保険の基準をもとにして慰謝料を提示してきます。基準額は、自賠責の基準と同程度か、やや高い程度であると推測されます。
弁護士基準（裁判所の基準）	弁護士の基準は、過去の裁判例をもとに設定された基準です。弁護士に示談交渉を依頼した場合や裁判をした場合などに使われる算定基準です。 弁護士の基準による慰謝料金額（目安）は基本的には3つの算定基準のうちで最も高額となります。

※ただし、自賠責保険は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。

なお、弁護士基準は、『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』（通称「赤い本」）や、『交通事故損害額算定基準』（通称「青本」）などに記載されています。

「弁護士基準」とその他の基準では、慰謝料の額がどれくらい異なる？

上でご紹介した3つの基準を金額の小さい順に並べると、一般的に、次のようになります。

では、弁護士基準とその他の基準とで、慰謝料の額（目安）が実際どのくらい変わってくるのか見てみましょう。

なお、任意保険基準は非公開となっているため、自賠責基準と弁護士基準を比較します。いずれも2020年4月1日以降に起きた事故の場合の金額です。

（1）傷害慰謝料（入通院慰謝料）

まず、傷害慰謝料について説明します。

例えば、骨折で1ヶ月入院し（※）、その後6ヶ月通院した場合（約3日に1度通院し、実通院日数60日）で比較してみましょう。

※この事例ではギプスは入院中のみしていたものとします。

【自賠責基準の場合】
自賠責基準の計算式では、次のイ・ロのうち少ない金額のほうが採用されます。

1ヶ月入院し、6ヶ月通院した場合（約3日に1度通院し、実通院日数60日）で計算すると、

イ）90日（入通院日数の合計）×2×4300円＝77万4000円
ロ）210日×4300円＝90万3000円

イとロを比べると、イのほうが少ないため、イの77万4000円が採用されます。

【弁護士基準の場合】
弁護士基準では、入院と通院の期間によって定められた算出表があり、その表を目安にして慰謝料額が算出されることになります。

2種類の算定表があり、骨折など軽症でない場合は別表Ⅰ、むち打ち症でレントゲンやMRIといった他覚所見がないなどの軽傷の場合は別表Ⅱを用います。
縦軸が通院期間、横軸が入院期間で、それぞれの期間が交差する箇所が慰謝料額の目安となります（※）。

※通院が長期間にわたるケースなどにおいては、実通院日数を考慮して算定する場合もあります。

傷害慰謝料（別表Ⅰ）（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

傷害慰謝料（別表Ⅱ）（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

別表Ⅰで算定すると、1ヶ月入院し、6ヶ月通院した場合の入通院慰謝料の目安は、149万円となります。

【自賠責基準と弁護士基準の比較】
上記の例（1ヶ月入院し、6ヶ月通院した場合）で入通院慰謝料を比較してみると、

と、弁護士基準のほうが自賠責基準の倍近い金額となることがわかります。

（2）後遺障害慰謝料

続いて、後遺障害慰謝料について説明します。

後遺障害慰謝料について自賠責の基準と弁護士の基準を比較してみましょう。

この表をみると、後遺障害慰謝料についても弁護士基準のほうが自賠責の基準よりも高額の金額となっているのがお分かりになるかと思います。

（3）死亡慰謝料

最後に死亡慰謝料について説明します。

【自賠責基準の場合】
自賠責基準では、亡くなった方本人の死亡慰謝料は400万円です。
これに加え、遺族の慰謝料は次のとおりです。

遺族の慰謝料

遺族の人数	金額
遺族が1名の場合	550万円
遺族が2名の場合	650万円
遺族が3名以上の場合	750万円
扶養されていた者がいた場合	＋200万円

なお、ここにいう「遺族」とは、原則として死亡者本人の父母・配偶者・子に限られます。

【弁護士基準の場合】
これに対し、弁護士基準では、死亡した本人の死亡慰謝料と遺族の慰謝料を合算して算定します。金額は、死亡した本人の家族内における立場によって変わります。

具体的には、次のようになります。

これらを基準にし、個別の事由を考慮して金額が増減されます。例えば飲酒運転やひき逃げなど、事故の内容が悪質だった場合は、金額が増額されることもあります。

【自賠責基準と弁護士基準の比較】
例えば、サラリーマンの父親と専業主婦の母親、小中学生の子ども2人の家庭で、父親が交通事故により死亡した場合の死亡慰謝料額（目安）は、次の通りです。

死亡慰謝料についても弁護士基準のほうが、自賠責の基準よりも高額となることがわかります。

慰謝料を増額するポイントとは？

慰謝料を増額するためのポイントは、慰謝料を「弁護士基準」を使って算定することです。

もっとも、「弁護士基準」は裁判になった場合にも用いられる慰謝料算定基準ですが、「弁護士基準」の金額自体に法的な拘束力はなく、この金額が自動的に認められるわけではありません。

弁護士基準を使うためには、必ず裁判しなければならないというわけではありません。示談交渉でも弁護士基準で算定した金額に近い金額で示談がまとまるケースはたくさんあります。

もっとも、「弁護士基準」を使うには、弁護士への依頼がおすすめです。

確かに、被害者が自ら弁護士基準で加害者側の任意保険会社と示談交渉することも可能です。しかしながら、被害者本人が弁護士基準で算定した金額で交渉しても、加害者側の任意保険会社は聞く耳を持たないことも多いのです。

これに対し、弁護士が被害者の代理人として交渉する場合、交渉が決裂すれば訴訟に移行することが想定されるため、示談交渉の段階から弁護士基準に近い金額で示談に応じるケースが少なくありません。

また、弁護士に交通事故の解決を依頼すると、次のようなメリットも得られます。

なお、弁護士や法律事務所にはそれぞれ注力している分野があります。交通事故について相談する際は、交通事故への対応実績が豊富な弁護士や法律事務所を選ぶことが重要です。

【まとめ】慰謝料の増額を目指すなら、「弁護士基準」がおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 交通事故の被害者が加害者に請求できる慰謝料は「入通院慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」の3つ。
• 慰謝料算定基準は、一般的に、「自賠責基準」<「任意保険基準」<「弁護士基準」の順で高額となる。
• 弁護士が被害者の代理人として交渉する場合、交渉が決裂すれば訴訟に移行することが想定されるため、示談交渉の段階から弁護士基準に近い金額で示談に応じるケースが少なくない。

慰謝料の増額を目指すなら、弁護士への相談・依頼がおすすめ。

交通事故による弁護士基準での慰謝料請求については、アディーレ法律事務所にご相談ください。

交通事故の被害に遭った方が、賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりお客様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

（以上につき、2022年3月時点）

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。