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債務整理すると家族に迷惑がかかる?場面ごとに解説

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「借金問題について家族に知られたくない……」
「家族と相談してからでないと、債務整理をするかどうか決められない……」

債務整理の相談では、このような悩みを抱えて債務整理に踏み切れない人が少なくありません。
こうした悩みの根底には、「自分の借金問題で家族に迷惑をかけることを避けたい」という気持ちがあることが多いです。
しかし、返済が困難になった段階で放置していても、状況はよくなりません。

この記事では、

  • 債務整理とは
  • 家族に影響が及ぶかどうかについての誤解
  • 家族への影響が避けられない場合
  • 家族への影響を避けられる可能性のある債務整理の手続

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

債務整理とは?

債務整理とは、借金の返済の負担減を図る手続で、主に

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

の3種類があります。

任意整理とは、払い過ぎた利息はないか、利息制限法で定められた上限を超える部分を上限となる利率に基づいて計算し(引き直し計算といいます)、負債額を算出し、残った借入金額について、将来利息のカットや、数年間の分割による月当たりの支払額の減少等による総合的な返済負担の軽減を目指して個々の借入先と交渉する手続です。

個人再生とは、負債が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき定められた最低弁済額を原則3年間で分割して返済していく手続です。
最低弁済額は負債総額や財産価額等を元に決まりますが、大きな財産がなければ大幅に総返済額を減らせる可能性があります。

自己破産とは、債務者の収入や財産からは負債の返済が不可能と裁判所に認めてもらい、原則として全ての負債についての返済の免除を受ける手続です。

借金問題での家族への影響についての誤解

自分の借金問題や債務整理によって、家族にも影響が出る場面も確かにないわけではありません。
しかし、家族への影響について実際以上に大きなものだと誤解して悩んでいる方もいますので、ここでは主な誤解について解説します。

(1)支払義務を負うのは原則自分だけ

借金は、自分と借入先との契約により発生します。
この借金について、契約の当事者ではない第三者(例えば家族)が支払義務を負うことは原則としてありません。「借主の家族である」というだけの理由で返済を肩代わりさせられることはありません。

これは、債務整理によって返済の負担減を図った場合であっても同様です。

例外となるのは、家族が借金について(連帯)保証人となっている場合ですが、これも家族と借入先とが保証契約を締結した結果ですので、「家族なのだから代わりに払え」となるわけではありません。

(2)信用情報機関に事故情報が登録されるのも自分だけ

借金の返済が遅れたり、債務整理を行ったりした場合、信用情報機関にその旨の情報(いわゆる事故情報です)が登録されます。

信用情報機関とは、クレジットやローンの申込み、返済状況等の信用情報を保管しているもので、ここに事故情報が登録されている間は、新規のカード作成や借入れ、クレジットカードの更新や第三者の保証人になること等が原則できなくなります。

事故情報の登録期間について詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?載るのはいつまで?

しかし、滞納や債務整理で事故情報を登録されるのはあくまで自分だけです。
家族の信用情報は、事故情報が登録されません。
そのため、自分の借金問題で家族のカード利用等に影響が出ることは基本的にありません。

自身の債務整理で家族に影響が生じる可能性がある主な場面

一方、自分の債務整理によって家族に影響が出ることを避けにくい場合もあります。
この項目では、主だった場面を説明します。

(1)家族が自分の借金について(連帯)保証人となっている場合

ある借金について家族に(連帯)保証をしてもらっている場合、その借金について返済が滞ったり債務整理を行ったりすると、債権者は(連帯)保証人へ保証債務の履行を求めます。
そこで、その借金を債務整理の対象とすれば、保証人になった家族が支払わねばならなくなります。

保証と連帯保証では、後者の方が負担が重くなっています。

(2)家族からお金を借りている場合

裁判所に申立てて行う個人再生と自己破産では、原則として全ての負債を手続対象としなければなりません。

「家族からの借金は減額したりなくしたりせず、きちんと返済したい」と思うのは無理のないことではあります。
しかし、他の債権者に払わず、家族のみに払うことは、債権者による不平等になり、許されません。

家族からの借金がある場合に自己破産や個人再生を行う際には、あらかじめきちんと話し合い、了承を得ておいたほうがいいでしょう。

(3)持ち家や車がある場合

まだローンの残っている自宅や車について支払いができなくなってしまった場合、自宅は設定されていた抵当権の実行によって競売にかけられ、車の所有者が債権者の場合、所有権留保によって引き揚げられてしまいます。

また、もうローンが終わっていても、自己名義の家や車は自己破産を選択した場合、手放すこととなります。
ただし、車については東京地裁の場合、処分見込価格が20万円以下であれば(高級車でなければ、減価償却期間を経過していれば)原則として残すことができます。

自己破産をしても残せる財産について詳しくはこちらをご覧ください。

自由財産とは?自己破産をした後でも残せる財産について解説

(4)事故情報が登録されている間の支障

借金返済が滞ったり、債務整理を行った場合には事故情報が登録されます。
そのため、事故情報が登録されている間は

  • 住宅や車について自分の名義でローンを組む
  • 奨学金等で、家族の保証人になる

等が困難となります。
こうしたライフイベントについて支障が出ることについて、家族と話し合い理解を得ることが必要です。

家族への影響を避けたい場合に検討すべき手続

債務整理で家族に影響が出る主な場面を挙げましたが、これらの影響はたとえ債務整理をしなくても返済が困難になってしまえば発生します。

家族が自分の借金について(連帯)保証人となっていれば、滞納に陥った段階でその家族へ請求が来ます。
家族からの借金も返済が困難になりますし、ローンの残った車は引き揚げられ、住宅ローンのある自宅は競売にかけられます。
返済資金の準備のために、もうローンのなくなっていた自宅や車を手放さなければならなくなるかもしれません。
また、滞納の時点で事故情報は登録されますので、新規のローン契約や保証人になる等もできなくなります。

家族に出る支障を少しでも小さくする可能性を作るためには、返済が困難になった段階で早期に債務整理を検討する必要があります。
ここでは、債務整理によって家族への影響を小さくする可能性について説明します。

(1)任意整理

任意整理の大きな特徴の一つとして、「個々の債権者について手続対象とするか否かを選べる」というものがあります。

すなわち、無理なく支払える確かな見込みがあるならば、住宅ローンや車のローン、家族が(連帯)保証人になっている借金については任意整理の対象とせずにそのまま返済を続け、それ以外の借金について負担減を図るというような柔軟な選択が可能となります。

そうすれば、支払いができている限りは家や車を手放さずに済みますし、(連帯)保証人に請求が来る事態も避けられ、家族からの借金についても返済を続けることができます。

もっとも、「本当に任意整理が可能か」は、収支や借金の総額等から慎重に検討しなければなりません。
家族に迷惑をかけない一心で任意整理を選択しても、結局支払いが行き詰ってしまっては他の債務整理を選択せざるを得なくなります。

家族に支障を出さないために任意整理をしたい、という場合にはできるだけ早く弁護士にご相談ください。

(2)個人再生

任意整理が困難でも、個人再生が利用可能であれば手元の財産を残す余地があります。
個人再生における最低弁済額は、負債総額から算出される「最低弁済基準額」や、自己破産の場合手放すこととなる財産価格である「清算価値」等を比較して最も高額なものとなるのですが、手元に大きな財産があればその分清算価値が増えて最低弁済額が増えるという仕組みだからです。

最低弁済額について詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生で支払う「弁済額」が決まる3つの基準

また、住宅ローンの残っている家でも、条件を満たしていれば「住宅資金特別条項」を利用することで手放さずに済む可能性があります。


住宅資金特別条項について詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

(3)自己破産でも、家族の生活に影響が出ない可能性はゼロではない

自己破産は、言葉の響きからとまどう方も多いのですが、家族に(連帯)保証人がおらず、手放すべき大きな財産もなく、家族からの借金もなければ、家族の生活に大きな支障が出ることは基本的にはありません。

自己破産の申立ての際、裁判所に家計簿を提出する必要があり、作成時に家族に協力を求める必要等は出てきますが、自分が自己破産しても家族がカードを作ったりローンを組んだりすることができなくなるわけではないのです。

【まとめ】債務整理をしても家族に迷惑をかけずに済む可能性はゼロではなく、家族により負担のかからない手続を選択するためには早期の対処が不可欠

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類がある。
  • 借金については、支払義務を負うのも事故情報が登録されるのも原則として借金をした本人のみ。
  • 家族からの借金がある場合、家族が(連帯)保証人になっている場合、持ち家や車がある場合には、債務整理を行うことで家族への影響を避けられない場合がある。また、事故情報が登録されている間は自己名義でのローンや保証人となることが困難になるため、ライフイベントについて家族と話し合っておく必要がある。
  • 債務整理を行っても、家族の生活に大きな影響を及ぼさずに済む可能性はゼロではなく、その可能性を高めるためには早期に債務整理を検討する必要がある。

借金問題は、放置するほど利息や遅延損害金で支払総額が増えるだけでなく、差押えリスクが高まるなど、解決からは遠ざかるばかりで、家族にもかえって負担をかけることになりかねません。
なるべく家族に負担をかけたくないのであれば、早期に債務整理を検討することが不可欠です。
借金問題でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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