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預金も差し押さえの対象に!生活への影響と回避する方法について

作成日:更新日:
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借金の返済が滞っていると、債権者は債権を回収するために差押えを図ります。
この記事では、

  • 預金差押えについて
  • 滞納から預金差押え・取立てまでの流れ
  • 預金差押えによる生活への影響
  • 預金差押えを回避するための方法

を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

預金差押えとは

差押えとは、債務が履行されない場合に、債権者に債権を回収させるため、特定の物や権利について、国家が私人による自由な処分を禁じる法的手続です。
借金の場合は、裁判所が行う強制執行の一種として財産への差押えがなされます。

金融機関がまず差押えを図ることが多いのは、債務者の預金や給与といった債権です。

これは、借入れの際に債務者から勤務先や融資先の口座を伝えていることが多いことなどによります。

滞納から預金差押えまでの流れ

債務者が財産隠しを行うことを防ぐため、預金差押えが行われる具体的な日時が事前に債務者に伝えられることはありません。

しかし、滞納したとたんに差押えを受けるといったことは原則としてなく、滞納が長引くにつれて段々と差押えリスクが高まります。
また、その都度債務者に書面が届きますので、どのくらい差押えが迫ってきているかはある程度分かることがあります。

滞納から差押えまでの流れと、それぞれの段階で届くことのある主な書面は上の図のようになります。
それでは、それぞれの流れについて説明します。

(1)滞納~催促

返済期日を過ぎると、まずは債権者から早く支払うようにとの催促が電話や手紙等でなされます。
また、返済が遅れた日数分の遅延損害金も発生します。

これは差押えの準備というわけではありませんが、催促に応じられず滞納が長引くと、債権者は信用情報機関に「延滞」の情報を登録します。
延滞や債務整理等、当初の契約どおりの返済ができていないという情報を事故情報と呼ぶことがあるのですが、事故情報が登録されている間は他社含め新規の借入れ・ローン利用等が困難になります。

(2)一括請求

滞納が長引いていると、それまでは分割払いでよかったところ、「期限の利益」を喪失することで一括請求を受けることとなります。
一括請求を行うのは、もともとの債権者の場合も、その債権者へ代位弁済を行った保証会社や債権回収を依頼されるなどした債権回収会社の場合もあります。

期限の利益とは、返済の期限を定めた場合、その期限が来るまでは返済しなくてよいという債務者にとっての利益です。分割払いについて契約で定められていれば、それぞれについて返済期日までは返済しなくてよいということになります。
貸付の契約においては、一定期間の滞納があれば期限の利益を喪失すると定められていることが多いため、滞納が続いていると、まだ期限が来ていなかった分も含めて残額を一括請求されてしまいます。

一括請求は、多くの場合「差押予告通知」という書面でなされます。
この書面には、いつまでに一括で支払わねば差押えの準備をする旨が記載されています。

(3)裁判所からの通知

一括請求に債務者が何らの対処もしないでいると、債権者は債権を回収するため裁判所での手続を開始します。
債権者が訴訟の提起や支払督促の申立てを行い、裁判所がこれを受理すると、債務者宛てに訴状や支払督促が届きます。

裁判所での手続に対応しないでいると、債権者の主張どおりの債権があると認められ、債権者は確定判決や仮執行宣言付支払督促といった、強制執行の申立てに必要なもの(債務名義といいます)を取得し、債務者に判決書や仮執行宣言付支払督促が届きます。
答弁書を出す等の対応をしても、消滅時効が完成している等の債務者にとって有利な事情がなければ結局債権者の主張が認められます。

(4)預金差押え

債務名義を取得した債権者は、これに基づき強制執行の申立てを裁判所に行います。
裁判所は申立てを認めると、銀行に対して「債権差押命令」を送付します。

債権差押命令を受け取った銀行は、請求額及び強制執行に必要な費用の限度で(民事執行法146条2項)、債務者の口座から預金を引き出し、別の口座に移動します。
例えば、請求額と強制執行の費用が合わせて60万円で、債権差押命令の送達時点での預金残高が40万円だった場合は、40万円全てが引き落とされます。

債務者が差押えがあったと知ることができるのは、預金が既に引き落とされた後ということになります。

(5)債権者による取立て

その後、裁判所は債務者に対しても債権差押命令を送達します。
債務者への債権差押命令の送達から1週間経過すれば、債権者は銀行から直接取立てをできようになります(民事執行法155条1項本文)。

預金差押えによる影響

預金差押えにより、口座自体が今後使えなくなってしまうのではないかといった不安を持たれている方もいます。
この項目では、預金差押えの範囲や、どのような影響が出るかを説明します。

(1)預金差押えの範囲

預金差押えの対象となるのは、債権差押命令が銀行に送達された時点での預金です。
ですので、それ以降に入金されたお金には差押命令の効力が及ばず、引き出すことができます。

また、債権差押命令によって口座自体が凍結されてしまうわけではないので、以降もその口座を利用できます。

もっとも、一回の預金差押えで債権回収に至らなかった場合には、債権者が繰り返し差押えを申立てる可能性があることには注意が必要です。

(2)預金差押えによる生活への影響

預金差押えのタイミングは事前には分かりませんので、予定していた公共料金等の引落しができなくなってしまうことがあり得ます。
この場合は、のちに送られてくる払込用紙を用いる等して対処しましょう。

差押えを受ける可能性を下げるためには

返済が困難になり、そのまま滞納してしまうと、差押えを受けるリスクが高まります。
早期に債務整理を弁護士に依頼することで、毎月の返済負担を減らせる可能性があるばかりでなく、差押えを受ける可能性を下げることができます。

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
この項目では、債務整理の概要とメリットを説明します。

(1)任意整理について

任意整理とは、払い過ぎた利息はないか、利息制限法で定められた上限を超える部分を上限となる利率に基づいて計算し、残った借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減少等による総合的な返済の負担の軽減を目指して個々の借入先と交渉する手続です。

任意整理の大きな特徴の一つに、個々の債権者につき手続対象とするかどうか選べるというものがあります。
無理なく支払える見込みがあれば、住宅や車のローン、迷惑をかけたくない保証人がいる借入れについては手続の対象とせず、その他の借入れについて任意整理により負担を見直す等の柔軟な対応ができます。

任意整理を弁護士に依頼すると、実現可能な返済計画ができることを期待した債権者が、一旦差押えのための準備をストップしてくれることがあります。

(2)個人再生と自己破産について

個人再生とは、負債の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき定まった計画弁済総額を原則3年で返済する手続です。
計画弁済総額は負債の額や財産価額等をもとに決まりますが、大きな資産がなければ大幅に総返済額をカットできる可能性があります。

自己破産とは、債務者の収入や財産からは負債の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、原則全ての負債の返済を免除してもらう手続です。

個人再生と自己破産は、裁判所への申立ての準備が滞りなく進んでいれば債権者が差押えの準備を一旦止めてくれることがあります。
また、業者によっては早急に差押え準備を進めるところもありますが、個人再生と自己破産の場合は、裁判所での手続により今後の差押えができなくなる他、それまでに始まった差押えも中止・失効させることができます(詳しくはこちらをご覧ください)。

カードローンの滞納から差押えまでの流れと、差押え回避策

(3)債務整理の選択について

どの債務整理が自身に適しているかは、収支や借金の総額等によって変わりますので、弁護士に相談の上お選びいただければと思います(選択の目安として、こちらの記事をご覧ください)。

借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

また、債務整理により事故情報が登録されることを懸念される方も少なくありません。
しかし、事故情報は延滞に陥った段階で登録されるため、早期に債務整理を図る方が返済負担の軽減や差押え回避につながる可能性がある分のメリットがあるといえます。
返済について少しでも不安に思われたら、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

【まとめ】借金の返済が滞ると差押えの可能性も!差押えを避けるためには債務整理がお勧め

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金の返済が遅れると、預金等の財産へ差押えを受けるリスクが高まる。
  • 預金差押えは、通常「滞納→催促→一括請求→裁判所からの通知→差押え→取立て」という流れで進む。
  • 預金差押えの対象は銀行への債権差押命令送達時の預金なので差押え以後の口座利用への影響は基本的にないが、完済まで繰り返し差押えを受ける可能性がある。
  • 差押えリスクを下げ、返済負担を見直したい場合には債務整理がお勧め。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
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弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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