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借金や税金を滞納し続けている…差押えが行われるタイミングは?

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kiriu_sakura

「借金や税金の支払が厳しい……差押えなんてことになったらどうしよう?」
お金のやり繰りが難しいとき、このように思うことがあるかもしれません。

借金も税金も、滞納し続けていると未払分の回収のために差押えが行われることになり、差押えの実行日時は事前に通知されません。
そのため、差押えを避けるためには早めの対処が肝心となります。

この記事では、

  • 滞納から差押えに至るまでどのような流れになるか
  • 給与や預金を差押えられるとどうなるか
  • 差押えを回避するためにはどうすればよいか

を弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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滞納から差押えまでの一般的な流れ

差押えとは、債務が履行されない場合に、債権者に債権回収させるため、特定の物や権利について国家が自由な処分を禁じる手続です。

ひとことに「差押え」と言っても、借金等の民事上の義務と税金等の公租公課の場合とでは法律上の性質が異なっています。

借金等の民事上の義務の場合、債権者の申立てを受けた裁判所が強制執行の一種として行います。
一方、税金等の公租公課の場合、市町村や税務署等が職権によって滞納処分として行います。

それでは、借金と税金の場合の差押えまでの流れを説明します。

(1)借金の場合

金融機関からの借金を滞納した場合、差押えまでは通常次のような流れをたどります。

(1-1)催促の連絡

まず、債権者から早く返済するようにとの催促の連絡が、電話や郵便等でなされます。
また、支払期日を一日でも過ぎると、遅れた日数分の遅延損害金も発生します。

(1-2)一括請求

催促に応じずにいると、「期限の利益」を喪失し、分割払でまだ支払期日が来ていなかった分も含め、残額全ての一括請求を受けることとなります。
期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?「期限の利益喪失」通知が届いたときの対処法を解説

一括請求を行うのは、もともとの借入先である場合も、もともとの借入先に対して代位弁済を行った保証会社や、債権回収を委託された債権回収会社である場合もあります。

(1-3)裁判所からの通知

一括請求に何ら対処せずにいると、債権者は差押えをするべく裁判所での手続を始めます。
債権者が訴訟を提起したり、支払督促を申立てたりして、裁判所がこれを受理すると、債務者宛てに「訴状」や「支払督促」といった書面が届きます。

借金が既に時効にかかって消滅している等、債務者にとって有利な事情がない限り、裁判所は債権者の主張どおりの債権が存在すると認め、判決や仮執行宣言付支払督促を出し、「判決書」や「仮執行宣言付支払督促」が債務者宛てに届きます。

確定した判決や、仮執行宣言付支払督促は、「債務名義」(民事執行法22条)に当たります。
債務名義とは、債権の存在や範囲を公的に証明する文書で、裁判所に対して差押え等の強制執行を申立てるために欠かせないものです。

(1-4)差押え

債務名義を獲得した債権者は、引き続き裁判所に対して差押えの申立てを行い、差押えに至ります。

(1-5)事故情報について

金融機関からの借金を滞納した事実は、延滞情報として、信用情報機関に登録されます。
延滞等の、当初の契約通りの返済ができていないという情報を事故情報と呼ぶことがあるのですが、事故情報が登録されている期間は、新規のカード作成やローン利用、第三者の保証人になる、既存カードの更新をする等が困難になります。

そのため、滞納が長引くと、滞納している借入先のみならず、他社からの借入れもできなくなり、お金のやり繰りがさらに難しくなります。

信用情報機関や事故情報について、詳しくはこちらをご覧ください。

カードローンを滞納してブラックリストに載るとどうなるの?

(2)税金の場合

税金等、公租公課の滞納の場合には、差押えまでは通常次のような流れになります。

納付が遅れると、遅れた日数分の延滞税が発生します。
また、役所から「督促状」が届きます。
そして、督促状を受け取っても納付をせずにいると、すぐに差押えを受ける可能性が高いです。

公租公課の場合、督促状の発送から10日で納付がなければ、滞納処分をしなければならないと法律で決まっています(国税徴収法47条10項、地方税法331条1項1号等)。
滞納処分の場合、裁判所での手続や債務名義の取得は不要です。

実際には、督促状の後も何度か督促や差押予告通知が挟まることもあるものの、滞納から差押えまでは猶予がほとんどないと言わざるを得ません。

徴収職員等は、滞納処分の前提として財産調査等を行います。この調査は、本人の承諾なしにできることとされています。
そして、督促状を受け取っても納付をしないでいると、差押えを受けることとなります。

公租公課の滞納は事故情報にならない

先ほど出てきた信用情報機関には、国内の金融機関が加盟していて、役所は入っていません。
そのため、公租公課の滞納が事故情報として信用情報機関に登録されることはありません。
また、事故情報の登録に伴う諸々の不便も発生しません。

給与や預金を差押えられるとどうなる?

差押えの対象となる財産には、不動産や動産、債権があります。
差押えの対象となる財産について、詳しくはこちらをご覧ください。

差押禁止財産とは?差し押さえられない物をわかりやすく解説!

この中でもまず差押えのターゲットとなることが多いのが、「給与債権」「預金債権」といった債権です。

給与は債務者が勤務先に対して請求できる権利、預金は預けた金額の分を銀行に請求できる権利ということで、債権に当たります。

給与や預金が差押えの対象となりやすいのは、主に次のような理由によります。

  • 不動産や動産と違って、お金に換える手続が不要
  • (金融機関からの借金の場合)借入れの際にあらかじめ口座や勤務先を伝えていることが多く、差押えの対象として把握しやすい

それでは、給与や預金への差押えが行われるとどうなるかを説明します。

(1)給与

月給だけでなく、ボーナスや退職金も差押えの対象となります。
もっとも、債務者の生活のため、全額が持っていかれてしまうわけではなく、差押えには上限があります。

借金の場合、原則として手取り額の4分の1までが差押え可能です(民事執行法152条1項2号、2項)。
ただし、月給とボーナスについては、手取り額が44万円を超えている場合、33万円をオーバーしている額全額が差押え可能です(民事執行法施行令2条1項1号、2項)。

公租公課の場合にも、給与への差押えには上限があります。
差押え可能な金額は、手取り額から生計が同じ家族の人数分の金額等を差し引いて求められます。
そのため、一人暮らしの方等は、借金の場合以上に高額の差押えを受ける可能性があります。

給与差押えは、全額の回収が終わるまで将来にわたって継続するのが原則です。

(2)預金

預金への差押えが行われると、その時点での預金残高と、支払われるべき金額のうちの低い方が差押えの上限となります。

たとえば、支払うべき金額が20万円で、差押え時点の預金残高が15万円だった場合には、15万円全てが差押えられます。

預金差押えが起こると、銀行はその預金を別口座へ移動します。

気を付けていただきたいのは、差押えの対象はあくまで差押え時点の預金であって、

  • 口座自体が凍結されてしまうわけではない
  • 差押え後の口座利用は、(差押えが繰り返されない限り)自由にできる

ということです。
ですので、差押え後に入金されたものを引き出すこと等は可能です。

もっとも、一回の差押えでは満額の回収ができなかった場合に、口座にお金がありそうなタイミングを狙って差押えが繰り返される可能性があることにはご注意ください。

差押えを回避する方法はある?

強制執行としての差押えでも、滞納処分としての差押えでも、具体的にいつ差押えが行われるのかが事前に通知されることはありません。

これは、事前に伝えてしまったら、差押えの対象となる財産が隠匿・処分等されてしまい、差押えが空振りに終わってしまうためです。

しかし、先ほど見た差押えの流れのように、

  • 借金の場合……催促や一括請求、裁判所からの通知
  • 税金の場合……督促状

等から、差押えがどのくらい差し迫っているかはある程度察知することが可能な場合があります。

そのため、「このまま支払えずにいると差押えだな」と分かった段階での対処が不可欠です。
それでは、差押えを回避するための方法を説明します。

(1)借金について債務整理を行うメリット

借金の場合、弁護士に依頼して債務整理を行うことによって、主に次のようなメリットがあります。

  • 返済の負担を減らせる可能性がある
  • 差押えに至る可能性を下げられる

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
それでは、それぞれの債務整理の概要について説明します。

(1-1)任意整理

任意整理とは、支払い過ぎた利息はないか、利息制限法の上限利率に基づき負債を正確に算出し、残った負債について、将来利息(弁護士介入後に支払う予定の利息)のカットや数年間での分割払等による総合的な返済の負担減を目指し、個々の債権者と交渉する手続です。

それぞれの債権者について、手続の対象とするかどうかを選べるのが任意整理の大きな特徴です。
そのため、支払の見込みがあるのであれば、迷惑をかけたくない保証人がいる借金や、残しておきたい車・住宅ローン等は手続対象外とし、それ以外の借金について負担減を図る等の柔軟な対処ができます。

任意整理を弁護士に依頼すると、実現可能な返済計画ができることを債権者が期待して、一旦差押えのための準備をストップしてくれることがあります。

任意整理について、詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理しない方がいいのはどんなケース?手続のメリットや流れも解説

(1-2)個人再生と自己破産

個人再生と自己破産は、裁判所で行う手続で、全ての債権者を手続の対象としなければなりません。

個人再生とは、負債の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき決まった金額を原則3年間で分割払する手続です。

個人再生で支払うこととなる金額は負債の額や財産価額等から決まるのですが、高額な財産がなければ支払総額を大幅に減らせる可能性があります。
また、条件を満たしていれば、住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

個人再生について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生のスケジュールと手続終了までにかかる時間を解説

自己破産とは、債務者の収入や財産からは、負債の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、原則全ての負債の返済を免除してもらう手続です。
裁判所での手続中は一定の職種に従事できなくなる等の注意点はあるものの、最も返済の負担減につながる可能性の高い手続です。

個人再生と自己破産の場合、裁判所への申立て準備が滞りなく進んでいる場合は、一旦差押えの準備をストップしてくれる金融機関が少なくありません。
一部の金融機関は、早急に差押えの準備を進めるところもあります。
しかし、裁判所がこれらの手続を開始する決定を出すと、それまでに始まっていた強制執行は失効し、新たに強制執行をすることもできなくなります。

(2)公租公課は、債務整理でもなくせないが…

公租公課の支払義務は、債務整理によって減らしたりなくしたりすることはできません。
しかし、債務整理を弁護士に依頼すると、一旦金融機関への返済はストップすることになりますし、最終的に借金の返済の負担を減らせる可能性もあります。

そのため、借金について債務整理を始めることで、よりスムーズに公租公課を納付できるようになることを期待できます。

また、公租公課の場合には借金の場合以上に早期に差押えに至るリスクがありますが、納付が困難と感じたら役所の窓口にすぐ相談することで、猶予や分納等が可能な場合があります。
公租公課の納付が困難な場合には、放置せず、役所に納付方法を相談しましょう。

【まとめ】裁判所からの通知や役所からの督促状が届いたら、差押えの一歩手前!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金の滞納の場合は、「催促→一括請求→裁判所からの通知→差押え」という流れに、公租公課の滞納の場合は、「督促状→財産調査→差押え」という流れになるのが通常。
  • 差押えを受けやすい財産は給与と預金。給与への差押えは回収が終わるまで継続し、預金への差押えも回収が終わるまで繰り返し行われる可能性がある。
  • 催促や一括請求、督促状等から差押えがどの程度迫ってきているかはある程度察知可能な場合がある。差押えを回避するためには早めの対処が肝心。
  • 借金の場合、債務整理を行うことで差押えを回避できる可能性がある。
  • 公租公課の場合、債務整理で支払負担を減らしたりなくしたりすることはできないものの、債務整理で借金返済の負担を減らせればその分納付が容易になることを期待できる。差押えが早期になされるリスクが高いため、早めに役所に分納等の相談を。

公租公課の支払方法については、役所へご相談ください。

また、借金の返済に不安を感じている方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年6月3日時点)。

借金返済のことでお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。