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借金をどうにかしたい!膨らむ理由と減らすための債務整理を解説

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kiriu_sakura

「給料日が来ても、借金を返済するとお金がほとんど残らない……。借金をどうにかしたい!」

気付いたら、いつの間にか膨らんでしまっている借金。

このまま放っておいても、借金は利息でどんどん膨らむばかりです。

「どうにかする」ためには、まずは自分の借金・家計の状況を正確に把握する必要があります。

そのうえで、自力でなるべく早く完済するか、「債務整理」をして返済の負担を軽減することを目指すかの選択をします。

この記事では、

  • 借金が膨らむ理由
  • 借金をどうにかしたいと思ったときにやるべきこと
  • 借金返済の負担を軽減するための「債務整理」

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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「どうにかしたい!」と思ってしまうほど借金が膨らむ理由

借金は、借りたお金と同額を返済すればいいわけではありません。
「〇〇日以内なら利息なし」といったキャンペーンでもない限り、返済するまでの日数分の利息が上乗せされます。

そのため、まとまったお金を返済に充てることができず、最低限の額を毎月どうにか返済しているという状況では、ほぼ利息しか返済できておらず元本が減らないため、いつまで経っても借金を完済できないという状況に陥りがちです。

また、1社だけでは足りず、何社からも借金をしているという人も少なくありません。あるところの返済期日を乗り切るために別のところから借金をするという、「自転車操業」という状態に陥っているケースもあります。

自転車操業に陥ってしまう人は、「浪費の結果、お金が足りなくなった」という人ばかりではありません。
家計はしっかり管理していて、問題なく返済できていたものの、「急に収入が減ってしまった」「家族の急病などで、急な出費があった」といったことが原因で返済計画が狂い、やむを得ず別のところから借金をしてしまうケースもあるのです。

浪費をしていないにもかかわらず自転車操業になってしまっている場合、家計を見直しても返済に充てられる金額はそれほど増やせません。
そのため、足りないお金の分は借金で調達するしかなく、どんどん借金が膨らんでしまうのです。

自転車操業は、いずれ借入れの上限額に到達してしまえば、新たな借入れができなくなり、返済も行き詰まってしまいます。ですので、自転車操業に陥っている方の場合、「もう返済できない状態」を先延ばしにしているに過ぎないことが多いです。

自転車操業の危険性について、詳しくはこちらをご覧ください。

自転車操業はなぜ危険?多重債務を解消する方法を紹介

「借金をどうにかしたい!」と思ったとき、まずやるべきこと

このまま借金を放っておいても、利息や遅延損害金で雪だるま式に増えてしまうおそれがあります。
「借金をどうにかしたい!」と思うことは、借金問題の解決のための第一歩です。

借金問題を解決するためには、まずは現状を正確に把握する必要があります。
次の3点を整理しましょう。

  • 全ての借金
  • 家計の状況
  • 返済計画

それぞれについてご説明します。

(1)全ての借金を把握する

まずは、全ての借金を把握します。

次のような一覧表を作って整理しましょう。

  • 全ての借入先
  • それぞれの借入額、残高
  • 毎月の返済額
  • 利率

月々の返済が必要なものを全て把握する必要があります。そのため、消費者金融や銀行などからの典型的な「借金」だけでなく、クレジットカードの分割・リボ払いや、分割払いで購入した物なども書く必要があります。

「借入先はわかるものの、残高など細かな情報が分からない」という場合には、各業者の会員ページを確認したり、電話窓口に問い合わせるなどして調べましょう。

「そもそもどこから借りたか、全部思い出せていないような気がする」という場合には、「信用情報機関」へ問合せを行います。
信用情報機関とは、個人のクレジットカードやローンの申込み、契約、支払いなどの情報(信用情報)を管理している組織です。
国内に3つある信用情報機関全てに問い合わせることで、銀行や消費者金融・クレジットカード会社などからの借入れを把握することができます(個人など、金融機関以外からの借入れまでは把握できません)。

参照:信用情報の確認|指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参照:本人開示の手続き|一般社団法人 全国銀行協会(KSC

(2)家計の状況を把握する

次に、家計の状況を把握します。
次のように、家計を整理しましょう。

  1. 毎月の収入
  2. 毎月の、返済以外の支出
  3. 1.から2.を引いた金額=返済の原資にできる金額

1.の収入については、ボーナスなどの臨時収入は一旦除外しておきます。臨時収入をあてにして返済計画を立ててしまうと、臨時収入が入ってこなかった場合に返済が行き詰ってしまうおそれがあるからです。

2.については、家賃や水道光熱費、日用品の購入費などに分けて書き出します。その過程で「この項目は削れそうだな」というものがあれば、どれくらい削ることができるか、適宜見直していきましょう。

使い過ぎていると感じた項目については見直しが欠かせません。その一方で、あまりに無理な倹約を前提にしてしまうと、予定通りに倹約できず、返済も行き詰まってしまうおそれがあるのでご注意ください。

また、冠婚葬祭や急病など、もしもの時に備えた予備費もいくらか折り込んでおくと安心です。

1.と2.が整理できたら、3.の額を計算しましょう。

(3)今後発生する利息込みで、返済計画を立てる

最後に、全ての借金について、返済計画を立てます。
まずは、今のままの条件で返済を続けた場合、いつ完済できるのかのシミュレーションを借入先全てについて行います。
返済のシミュレーションは、簡易的なものであれば、各業者のホームページ上でできるようになっています(簡易的なものである分、実際の結果とは数値のずれが生じる可能性があります)。

今の条件のまま返済を続ければ、長くても3年以内で完済できると分かれば、差し当たりは安心することができます(家計に余裕があれば、その分返済に回す額を増やして、返済期間を短縮することがおすすめです。また、自力で完済できそうでも、今後家族の教育費などで急な出費が見込まれるという場合には、債務整理によって毎月の返済額を軽減することを目指すのも一つの選択肢です)。

その次に、(2)で求めた毎月の返済の原資にできる金額をもとに、借入額や利息の高い借入先について毎月の返済額を増やして、再度シミュレーションをします。このような利息の膨らみやすい借入先ほど、前倒しで返済をすることで利息の増加を食い止める必要があるからです。
無理なく3年程度で完済できそうであれば、まずはシミュレーション通りの完済を目指すのもアリです(上の場合と同様、債務整理をしておくことにもメリットがあります)。

一方、どれほど家計を見直しても、全ての借入先について最低額しか返済できないという状況の場合、自力で返済を続けても元本がほとんど減らず、いつまで経っても完済できないおそれがあります。
このような場合には、次にご説明する「債務整理」で、毎月の返済の負担を軽減できないか検討することがおすすめです。

借金問題を解決するための「債務整理」とは?

債務整理とは、借金を始めとする負債の支払いの負担を軽減するための手続きです。
主に、次の3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれについてご説明します。

(1)任意整理

任意整理では、まず、支払い過ぎた利息(いわゆる「過払い金」)がないか、負債の額を正確に再計算します。

次に、残った負債について、返済期間を長期化することで毎月の返済額を減らしたり、今後発生するはずだった利息(将来利息)をカットして総返済額を減らすことなどを目指して、個々の債権者と交渉します。
返済の条件について債権者と話合いがまとまれば、以降はその条件に従って数年間返済を続けます。

任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり、

一部の債権者を、手続きから除外できる場合がある

というのが大きな特徴です(一部の債権者を手続きから除外しても、返済が滞ってしまう債権者がいない場合に限ります)。

例えば、次のようなものを手続きから除外して、今まで通りに返済することが考えられます。

  • 車のローンや住宅ローン
    →車の引き揚げや、自宅の競売などを防ぐ
  • 保証人のいる負債
    →保証人への一括請求を防ぐ

任意整理の場合、きちんと支払い続けることができていれば、財産を手放さなければならない事態は基本的に回避できます。

(2)個人再生

個人再生とは、このままでは支払えなくなってしまうおそれのある人が、裁判所から認可を得たうえで、基本的に大幅に減額された負債を原則3年間で分割して支払っていくという手続きです。

負債がどれくらい減額されるかは、負債の総額や所持している財産の価額などによって異なります。ですが、任意整理よりも大幅に減額されるケースが少なくありません(税金や養育費など、一部の負債は減額されません)。

個人再生の場合、任意整理とは異なり、原則全ての債権者を手続きの対象にしなければなりません。ですので、ローンの残った車などは個人再生の申立て準備を始めた段階でローン会社から引き揚げられてしまうおそれがあります。
ただし、住宅ローンの残った家については、一定の条件を満たしていれば、手元に残せる可能性があります。

住宅ローンの残った家を手放さずに済む可能性がある「住宅資金特別条項」の制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

個人再生後も車に乗り続ける方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

車を手放さずに個人再生したい!車を残す方法を弁護士が解説

(3)自己破産

自己破産とは、もう支払うことができなくなってしまった人が、裁判所から「免責許可」を出してもらえれば、原則全ての支払義務を免除されるという手続きです(税金や養育費などは、免責許可が出てもそのまま残ります)。

自己破産の場合、一定の財産は債権者への配当などに充てるため処分される可能性があります。

※もっとも、全ての財産が処分されてしまうわけではありません。債務者の今後の生活のために、一定の財産(自由財産)は手元に残しておけるようになっています。

手元に残せる「自由財産」にどのようなものがあるか、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産すると失うものはある?残せるものについても解説

また、一定の職種・資格については、裁判所での自己破産の手続き中従事できなくなる期間があることにも注意が必要です(制限職種)。
もっとも、こうした制限職種であっても、手続き後に再開することができます(復権)。
「復権」について、詳しくはこちらをご覧ください。

このような注意点はあるものの、債務整理の中で最も負担を軽くできる可能性があるのが「自己破産」です。

(4)どの債務整理が一番いい?

このように、メリットもデメリットもそれぞれ異なる債務整理ですが、どの方法が一番いいかは、家計の状況(毎月いくらまで返済に回せるか)、極力手放したくない財産の有無などによって変わってきます。

債務整理についての相談は無料という法律事務所も少なくないので、まずは気軽に弁護士に相談してみることをおすすめします。

早めに踏み切るほど、日常生活への影響が小さい方法にできる可能性がある

「借金問題の解決方法」と聞くと、真っ先に思い浮かぶのは「自己破産」という人も少なくなかったことと思います。
ですが、ここまでお読みいただいたように、「任意整理」と「個人再生」という、自己破産以外の選択肢もあります。これらの方法にできれば、自己破産よりも財産を手元に残しやすいなどのメリットがあります。

もっとも、注意が必要なのは、

任意整理も個人再生も、基本的には数年間支払い続けることとなる手続きである

ということです。
「たとえ毎月の返済額が〇〇円まで減るとしても、支払うことはできない!」というレベルまで借金が膨らんでしまっていると、残された手段は基本的には「自己破産のみ」ということになります。

ですので、任意整理や個人再生にしたいと思った方ほど、早めに債務整理に踏み切ることがおすすめと言えます。

【まとめ】「借金をどうにかしたい!」と思った場合、まずは借金と家計の現状把握

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金は利息によってどんどん膨らんでいく。あるところに返済するために、別のところから借りるという「自転車操業」に陥っている場合、返済が行き詰まるのは時間の問題であることが多い。
  • 借金をどうにかしたいと感じた場合、「借金の全体像」「家計」を把握のうえ、「返済シミュレーション」。自力で完済できそうかどうかを把握する。
  • 「債務整理」をすれば、借金を始めとする支払義務を軽減できる可能性がある。

借金問題は、一人で抱え込んでいても解決からは遠ざかってしまいます。利息が膨らみ、返済が遅れれば利息よりも高い利率の「遅延損害金」が上乗せされます。それ以降も返済できずにいれば、最終的には給与の一部や預貯金などの財産が差押えを受け、生活が一層苦しくなってしまうおそれもあるのです。

先ほどご説明したように、早めに債務整理を検討すれば、比較的ダメージの少ない方法を選択できる可能性もあります。まずは、相談だけでもしてみませんか?

アディーレ法律事務所では、債務整理に関するご相談を承っております。

また、アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております(2022年8月時点)。

借金のことでお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。