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不倫相手との交際(接触)禁止の約束!離婚後にも効果ある?

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結婚相手に不倫をされることは、妻であろうと夫であろうと、ショックが大きいものです。

そうした場合に、不倫で受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求を求めたくなるのは当然だと思いますが、それ以外にも、さまざまな要求や約束を不倫した側にしていくのが通常のケースです。

そのうちの1つとしてよくされるのが、今後2度と不倫相手と不倫をしないことを目的として配偶者に約束させる、交際(接触)禁止の約束です(以後、「接触禁止」と呼びます)。

こうした接触禁止の約束はどうやって行うべきなのか、接触禁止の約束を行うタイミングはどの時点が適切なのか、そのような点について今回は解説していきます。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

配偶者と不倫相手との接触禁止を要求できる?

配偶者の不倫が分かった際のショックは大きいものであり、そうなれば、夫婦の信頼関係は相当に損なわれてしまうことにもなります。

それでも配偶者と和解して婚姻を継続する場合には、配偶者の不倫をやめさせるため、その後に不倫相手と会ったり、電話やメールといった手段で連絡したりすることを禁止する、「接触禁止」の約束をさせることができます。

(1)婚姻中の不貞相手との接触禁止

婚姻中の場合は、不倫相手との不倫問題の解決のため、配偶者や不倫相手と交渉して、その際に和解書(示談書)を作成するのがよいでしょう。

和解書(示談書)を作成すれば、その和解書には単なる口約束以上の効果が生まれ、もし将来、離婚調停や離婚裁判に発展した際にも、証拠として利用するこができます。

和解書には、婚姻期間中に配偶者と不倫相手が再度接触することのないように、接触禁止事項すなわち、仕事等以外のプライベートに関して、正当な理由のない連絡や接触を認めないことを明記するのがよいでしょう。

接触禁止の約束が守られるように、約束が守れなかった場合の違約金を設定することも可能です。
詳しくはこちらの記事もご確認ください

浮気相手に接触禁止の約束をさせるときの注意点

(2)離婚後の不倫相手との接触について

接触禁止の約束は、婚姻期間中のみに限って有効なのであって、離婚後は夫婦は他人となるため、接触禁止の約束は無効となってしまいます。

離婚後に元配偶者や不倫相手の行動を法的に制限することはできませんので、離婚後においては、元配偶者と不倫相手との交際・接触を禁止することはできません。

離婚後の交際禁止はできないが、妻には再婚禁止される期間がある

離婚後の不倫相手との交際を禁止することはできませんが、妻には、再婚禁止期間という規定があります。

女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

引用:民法733条1項

ただしこの規定には、女が前婚の解消の際に懐胎していなかった場合、女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合という2つの例外があります。

これは、再婚後すぐに子どもが生まれた場合に、子どもの父親を特定するために定められた期間ということになります。

「再婚後200日以降に子どもが生まれた場合には、父親は再婚相手である」という推定規定があります。
一方で、「離婚後300日以内に子どもが生まれた場合、父親は元夫である」という推定規定もあります。

婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

引用:民法772条2項

そのため、離婚後すぐに再婚してしまうと、子どもが生まれた際には、再婚相手と元夫の両方が父親であると推定されてしまうことになり、非常に混乱した状態になってしまいます。

それを防ぐため、女性には離婚後100日以内の再婚が禁止されているというわけです。

離婚後に新たな人生をスタートするためにも離婚時の取り決めは重要

(1)離婚時の取り決め

離婚の際には、取り決めておくべきことが数多く存在します。

例えば、お金のことでいえば「財産分与」、「年金分割」や「慰謝料」があります。

また別居が先行している場合には「婚姻費用」、子どもがいる場合は「子どもの親権者」
「養育費」「子どもとの面会交流」などについても、それぞれ取り決めが必要となってきます。

(2)不倫をされた際に請求できるお金

不倫をされた場合には、その行為により感じた精神的苦痛を慰謝する損害賠償として、相手方に慰謝料を請求することができます。

慰謝料請求の対象となる相手は、離婚しない場合は不倫相手の場合が多く、離婚する場合は配偶者と不倫相手の両方に請求できることになります。

不倫をされたことを許せないと思っていても、慰謝料を請求して責任を取らせることで気持ちの区切りがつき、新たな人生を前向きにスタートするきっかけとなることもあります。

慰謝料を請求するためには、法的な知識や経験が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に相談し慰謝料請求した事例

弁護士に相談することで有利に離婚し、離婚後の新たな人生をスタートした事例を紹介しましょう。

(1)妻の浮気で離婚を決意し妻と浮気相手に慰謝料を請求した事例

「ケース47 妻の浮気で離婚を決意。弁護士に依頼して子どもの親権と慰謝料335万円を獲得!」

このケースは、子どものいる30歳代の男性が、ある日、妻が浮気をしていることを知りました。
男性が問い詰めると、妻は浮気を認め、男性は、「離婚してほしい。浮気相手と再婚したい」と伝えられました。

男性はショックを受けて、離婚についてじっくりと考えるため、子どもを連れて別居をしました。そして、離婚問題に詳しい弁護士に話を聞きたいということで、男性にはアディーレ法律事務所にご相談にお越しいただきました。

男性から詳しくお話を伺うと、離婚する場合には、幼稚園に通っている子どもの親権を持ちたいこと、妻と浮気相手に慰謝料請求をしたいこと、などをお話ししてくださいました。

弁護士は、ご依頼いただければ、男性が納得のいく内容で解決できるように強気で交渉をすすめるということをご説明したところ、男性は、弁護士に離婚の話し合いと、慰謝料請求を依頼することを決意されました。

ご依頼後、弁護士はすぐに妻と離婚の話し合いを開始しました。
離婚については、子どもの親権や養育費、財産分与などを中心に、弁護士が書面にまとめて妻に提示しました。
浮気によって男性は精神的なショックを受けたのであるから、慰謝料を支払って妻がしっかりと責任を取るべきであると主張しました。

また、浮気相手への慰謝料請求では、浮気が原因で離婚をすることになったとして、浮気相手の責任を鋭く追及しました。その結果、夫婦の離婚が成立し、男性は子どもの親権を獲得することができました。
慰謝料では、妻から135万円、浮気相手からは200万円が、男性に支払われることで合意に至りました。

(2)離婚の原因となった不倫相手の責任を追及し慰謝料を請求した事例

「ケース33 不倫が原因の離婚で慰謝料300万円を獲得。弁護士が浮気相手の責任を鋭く追及!」

このケースでは、20歳代の専業主婦である女性が、夫のSNSの書き込みをチェックしていたことがきっかけで、夫の不倫を疑うようになりました。

ある日、思い切って夫に確認すると、夫は不倫を認め、相手は女性の友人だと伝えられました。

女性は、不倫が事実だったこと、しかも浮気相手が自分の友人だったことで非常に大きなショックを受け、離婚を決意しました。

そして、離婚の話し合いが落ち着き、友人に対して慰謝料を請求するためにアディーレ法律事務所にご相談くださいました。

女性から詳しくお話を伺うと、浮気相手が友人のため、受けたショックや怒りは大きく、強い精神的苦痛を感じていらっしゃいました。

そこでアディーレの弁護士は、女性の意向や想いをくみ取りながら、浮気相手と交渉を行い、適切な金額の慰謝料を獲得して女性の苦痛が緩和されるよう、全力を尽くすことをお約束いたしました。

ご依頼後、弁護士はすぐに浮気相手との話し合いを開始しました。

夫が友人と不倫していたと知って、妻である依頼者の女性は非常に大きな精神的苦痛を受けていること、不倫が原因で離婚をすることになるわけだから、浮気相手の責任は非常に重いことなどを主張しました。

浮気相手は、何かと理由をつけて支払う慰謝料を減額しようとしてきましたが、弁護士は、「しっかりと責任を負わせたい」という女性のお気持ちに応えるため、不倫による精神的損害の大きさを訴えかけ、浮気相手に対して強く反論しました。

その結果、アディーレ法律事務所が主張した金額を認めさせることに成功し、慰謝料300万円が支払われることで合意に至りました。

【まとめ】慰謝料の請求を検討中の方はアディーレ法律事務所にご相談ください

弁護士は、強気で浮気相手と交渉し、慰謝料の獲得に全力を尽くします。

不倫をされた場合には、婚姻中であれば、不倫をやめさせるために、相手と会ったり、電話やメールといった手段での連絡を取ることを禁止したりする、接触禁止の約束をさせることもできます。
また、弁護士にご相談いただくことで、依頼者の方の精神的負担も緩和されます。

一方で、離婚をしてしまえば、それ以降は夫婦から他人となるため、不倫相手との交際や接触を禁止させることはできません。

配偶者の不倫が許せず、慰謝料を請求するだけでなく、接触禁止も求めたいなどの点をご検討中の方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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