「近所のご主人と不倫関係になって1年。万が一ご近所に知られたら、子どもまで好奇の目で見られて、つらい思いをさせてしまう…。もしかして周りに気付かれていないかしら？」
ご近所など、同じ生活圏内に不倫相手がいる場合、このような心配が生じることでしょう。
ご近所同士で不倫関係になったことが発覚した場合、不倫相手の配偶者から慰謝料請求され得るだけでなく、家族への影響が大きいというリスクがあります。
また、離婚することになったり、自分の配偶者にも慰謝料を支払うことになったりするリスクもあります。
発覚する可能性を最小限に抑えるためにも、ご近所不倫は周囲やお互いの配偶者に気付かれないうちに清算しておくことをおすすめします。
今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。
- ご近所不倫のリスク
- ご近所不倫が発覚したらどうすべきか
- 慰謝料を請求された場合
法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン（現：慰謝料請求部）にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。
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ご近所不倫のリスク
ご近所不倫に特有のリスクもあれば、不倫全般に関して生じるリスクもあります。
不倫が発覚したかもしれないと不安な気持ちを抱えているのであれば、こちらの記事もご覧ください。
（1）噂が広まりやすい
ご近所不倫の場合、不倫の当事者双方が同じ生活圏内にいるため、格好の噂のターゲットになりやすいといえます。
そして、噂をする側も、噂の対象となっている側も基本的に顔見知りでしょうから、周囲の興味関心が高く、噂の広まるスピードも速いと考えられます。
そうなると、いずれは不倫相手及び自分の配偶者に伝わるリスクが非常に高いといえるでしょう。
（2）引っ越しせざるを得なくなることも
不倫の噂が近所で広まってしまうと、その場所に住みづらくなって引越しを検討せざるを得なくなることもあるようです。
無関係な子どもまで好奇の目にさらされることになり、可哀想な思いをさせることにもなりかねません。
特に、当事者同士の子どもが同じ学校に通っている場合などであればなおさら、つらい状況に置かれることになってしまうでしょう。
また、不倫相手の配偶者から引っ越しを要求されるケースもあります。
不倫相手の奥さんから引っ越しを要求されたら、引っ越さなければならないのですか？
法律上、不倫によって生じる責任は基本的に慰謝料の支払いだけですので、引っ越す義務はありません。
また、「こちらが引っ越すから引っ越し代を支払え」と言われる場合もあるようですが、引っ越し代を負担する必要もありません。
引っ越しや、不倫相手の家族の引っ越し代を支払う法的義務はありませんが、話し合いによって「引っ越しをする代わりに慰謝料ゼロ」といった合意をすることはあり得る解決方法です。
しかし、持ち家である場合、その売却などの処理も必要となるため、引っ越しには大変な手間と労力がかかることが予想されます。
（3）離婚される可能性もある
ご近所不倫に限ったことではありませんが、肉体関係をともなう不倫は、基本的に法律上「不貞行為」に該当し、不貞行為は法定離婚事由に該当するとされています。
つまり、配偶者から離婚を請求された場合、不倫した側がたとえ離婚を拒否したとしても、裁判になれば離婚が認められる可能性が高いということです。
また、不倫が原因で離婚することになれば、配偶者に慰謝料を支払うことになるでしょう。
夫婦の家計は同一のことが多いため、離婚しない場合は配偶者に慰謝料を請求しないことが少なくありません。そのため、あまり知られていませんが、離婚しない場合であっても、不倫をすれば自分の配偶者に慰謝料を支払う法的責任は発生します。
法定離婚事由について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
ご近所不倫が発覚した際の対処法
では、ご近所不倫が不倫相手の配偶者に発覚した場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
（1）すぐに交際をやめる
不倫相手の配偶者に不倫が発覚したのであれば、すぐに不倫相手との交際をやめ、不倫関係を清算しましょう。
発覚の経緯にもよりますが、二人の仲を怪しんでカマをかけているだけであるなど、不倫関係を確信するに至っていない可能性もあります。
客観的な状況から不倫を確信していたとしても、不倫相手も自分の配偶者に対して不倫を否定しており、決定的な証拠は握っていないかもしれません。
もっとも、不倫相手の配偶者に疑惑を持たれている以上、その後も関係を継続すれば、決定的な証拠を握られてしまうリスクが高まってしまいます。
これ以上不倫相手と連絡を取り、その内容を見られてしまえば、申し開きができなくなることも考えられますので、証拠を残さないためにも不倫相手にメッセージやメールを送ることは控えた方が無難です。
また、不倫相手の配偶者に不倫が発覚したにもかかわらず交際を継続した場合、慰謝料の増額事由として主張される可能性があります。
明白な証拠を握られており、慰謝料を支払うことになったとしても、なるべく低い金額で解決するために、不倫発覚後はきっぱりと不倫相手との関係を清算することをおすすめします。
（2）慰謝料を請求されたら弁護士に対応を依頼する
不倫相手の配偶者から不倫の慰謝料を請求された場合、まずは弁護士に相談し、請求への対応を依頼すると良いでしょう。
不倫慰謝料の相場を大幅に超える法外な金額を請求されているのであれば、減額できる可能性が高いです。
なお、不倫慰謝料の相場（裁判になった場合）は、およそ次のとおりです。
- （相手方夫婦が）不倫が原因で離婚した場合…100万～300万円程度
- 離婚しない場合…数十万～100万円程度
慰謝料の支払いについて合意する際には、その内容を書面化することが一般的です。
書面（合意書、示談書など名称はさまざま）には、不倫の事実について第三者に伝えるなど口外することがないように約束する内容（口外禁止条項）を盛り込むことができる場合もあります。
ご近所不倫の場合、不倫のことをご近所に知られたくないのはお互い様でしょうから、請求側にとっても口外禁止を約束するメリットがあるといえるでしょう。
法的に有効な内容の書面を作成するためにも、交渉段階から書面の作成まで弁護士に任せておくと安心です。
また、いくら法的に正しい主張でも、配偶者と不倫していた本人からの言葉は、なかなか聞き入れてもらえないこともあります。
その点、第三者である弁護士が代理人として交渉すれば、請求している側も冷静になり、言い分を聞いてくれやすくなるでしょう。
自分の夫には不倫のことを知られたくないのですが、弁護士に依頼すれば、知られずに済みますか？
請求している側を完全にコントロールすることはできないので、絶対に知られない方法はありません。
もっとも、弁護士に依頼すれば、交渉窓口は弁護士になりますので、請求側からの電話や書面によって、同居する夫に知られてしまうリスクは回避できるでしょう。
弁護士が付いたことが、請求側の暴走に対する抑止力になる場合もあります。
また、不倫があなたの夫にも知られると、あなたの夫から不倫相手に慰謝料を請求する可能性が生じます。
不倫相手の夫婦が離婚しないのであれば、請求側である不倫相手の奥さんも、自分の夫に対する請求は防ぎたいと考えることがあるため、交渉や不倫相手の夫婦の状況次第では、自分の夫に知られずに解決できる可能性は十分にあるでしょう。
【まとめ】ご近所不倫が発覚したら子どもや家族にも影響が及ぶリスクがある
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- ご近所不倫には、噂が広まりやすく、引っ越しせざるを得なくなることもあるといったリスクがある
- ご近所不倫にかぎらず、不倫には配偶者から離婚を求められてしまうリスクがある
- 不倫相手の配偶者に不倫が発覚したらすぐに交際をやめ、慰謝料を請求されたら弁護士に対応を依頼すると良い
- 弁護士に依頼すれば交渉窓口が弁護士になるため、自分の配偶者に発覚するリスクを最小限に抑えられる
ご近所不倫の場合、周囲に発覚すると自分の生活に対する影響が大きいといった特徴があります。
その分、自分だけでなく、子どもなど家族にも大きな影響を与えかねないといったリスクが伴いますので、そういったリスクをなるべく回避するためにも、不倫関係は早めに清算しておくことをおすすめします。
不倫相手の配偶者に不倫が発覚し、慰謝料を請求された場合には、その対応や減額交渉を弁護士に依頼すると良いでしょう。
アディーレ法律事務所では、不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。
（以上につき、2022年11月時点）
不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、不倫の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。
