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追突事故でむちうちになった!リハビリでの慰謝料請求のポイント2つ

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自動車の追突事故などによりケガを負った場合、リハビリのために通院しなければならないことがあります。長期間にわたる通院治療には、大きな肉体的・精神的負担がかかります。
この場合、事故の相手方(加害者)に対して、リハビリを余儀なくされたことによる慰謝料を請求することができます。
この記事では、交通事故によるケガでリハビリを受けなければならなくなった場合に

  • 加害者に対して請求できる慰謝料
  • 慰謝料を請求する際のポイント
  • 慰謝料以外に請求できる賠償金

について、弁護士が解説します。

むちうちなど、交通事故によるリハビリは「入通院慰謝料」の対象となる

交通事故が発生すると、被害者は加害者に対してケガの治療や車両の修理にかかった実費を請求することができます。
また、これらとは別に、自身が受けた精神的苦痛(=痛い・つらい)について慰謝料を請求することもできます。
例えば、追突事故にあってむちうち症になった場合など、交通事故によるケガは、多くの場合リハビリテーション(=ケガにより損なわれた機能を回復し、もとの社会生活に戻れるようにする訓練や治療)を要します。
この際のリハビリは入通院に含まれ、入通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)の対象となります。
リハビリで適正な入通院慰謝料を受け取るためのポイントは、

  • 完治、または症状固定するまでしっかり病院に通うこと
  • 弁護士に示談交渉を依頼すること

の2点となります。
以下、それぞれ詳しく説明します。

慰謝料請求のポイント(1)完治・症状固定するまでしっかり通うこと

むちうち症により請求できる入通院慰謝料は、リハビリ期間や症状によって変わってきます。
入通院慰謝料をはじめとする損害賠償は、通常は加害者側の保険会社に請求することになります。
したがって、適正な入通院慰謝料を受け取るための第1のポイントは、適正なリハビリ期間の通院を継続して治療を受けることです。
完治していないのに、途中でリハビリの通院をやめてしまうと、その時点までの入通院慰謝料しか受け取ることができなくなってしまいます。
そのようなことにならないよう、リハビリで通院する際の注意点を5つご紹介します。

(1)医師が「完治」または「症状固定」と判断するまでがリハビリ期間

むちうち症を含む交通事故のケガについては、基本的に医師が「完治」または「症状固定」と判断した時点でリハビリ終了とみなされます。

  • 完治:後遺症(=ケガや病気の急性症状が治った後に残る、機能障害などの症状)がなく、ケガが完全に治った状態
  • 症状固定:後遺症が残るものの、これ以上治療しても改善が見込めない状態

入通院慰謝料(および、入通院費や通院交通費)を請求できるのは、この「完治」または「症状固定」までの入通院についてです。
実際には、症状固定後もリハビリを要するケースは多いのですが、いったん医師により症状固定の診断がなされると、それ以後のリハビリは原則として「交通事故の治療」とは認められなくなるので要注意です。
なお、症状固定の時点で残存する後遺症については、所定の機関により「後遺障害認定」を受けることで、その認定等級に応じた「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」の賠償を受け取ることができます。

後遺障害慰謝料についてはこちらもご参照ください。

事故の後遺症で握力低下!慰謝料請求に必要な後遺障害認定とは

加害者側の保険会社は、被害者への支払額を少なく抑えるため、「1ヶ月」「3ヶ月」「6ヶ月」などの節目で、まだ症状が残っていて完治や症状固定の診断がされていないのにリハビリを終了するよう打診してくることがあります。
しかし、リハビリを終了するかどうかを最終的に決めるのは医師です。保険会社からリハビリの終了を打診されても、医師の判断があるまでは安易に応じないようにしましょう。

また、リハビリ継続中に加害者側の保険会社から一方的にリハビリ期間打ち切りの宣告を受けてしまった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
こちら記事もご確認ください。

交通事故の治療終了後、治療費で損をしないための注意点を解説

(2)リハビリ期間中はできるだけ整形外科に欠かさず通院する

ア リハビリ中は整形外科に通院するのが基本
むちうち症を含む交通事故のケガで損害賠償を請求する場合、整形外科でのレントゲン・MRI・CT等を使った精密検査の結果と、医師の診断書が重要視されます。

治療途中で、2週間連続で通院しなかったり、通院が極端に少ない期間が1ヶ月程度生じると、実質的にそこで症状がだいぶ軽くなっていたとみられて、その付近の時点で症状固定だと主張される可能性があります。

後遺障害等級認定のための「後遺障害診断書」の作成は、主治医による症状固定の判断と後遺症の診断が必要です。主治医は症状の改善度合いを知ることができず、症状固定を適切に判断するために、リハビリ期間には定期的に通院することが必要になります。

イ 整形外科に通いにくい場合は、接骨院や整骨院に通うこともできる
日中の仕事の事情などで通いやすい整形外科がない場合は、接骨院や整骨院にリハビリに通われる場合もあります。
症状によっては接骨院や整骨院での施術が効果的な場合もありますし、加害者側の保険会社が治療費の内払いを認めている限り、通常は問題ありません。(※)

ただし、投薬・処方箋の作成や症状の診断、後遺障害診断書の作成は医師でないとできませんので、後遺障害の申請を考えている場合は、少なくとも2週間か毎月に1回は定期的に整形外科に通院する必要があります。

また、医師の指示に基づかない整骨院や接骨院といった病院以外の施設でのリハビリは、訴訟になって争われた場合に、裁判所に「交通事故の治療」と認めてもらえない場合が多くなります。

したがって、一般論としては、メインの通院先は病院(整形外科など)とし、整骨院や接骨院でのリハビリは補完的なものとすることをおすすめします。

(※)裁判所も、「施術の必要性」「施術の有効性」「施術内容の合理性」「施術期間の相当性」「施術費の相当性」が認められる場合には、接骨院や整骨院での治療費を損害として認めています(日弁連交通事故センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(いわゆる「赤い本」)平成30年下巻27頁~)。

(3)リハビリ期間中は適切な頻度で通院する

リハビリは、医師の判断に基づき、ケガの具合に応じた頻度で通院することが重要です。
リハビリ期間において極端に通院回数が少ない場合、入通院慰謝料が減額される可能性があるからです。
適切な通院回収の目安は、月に8日(週に2~3回)程度です。
もっとも、仕事上の都合などから、一定の頻度で通院できない場合は、その理由を示す客観的な資料を示して加害者側の保険会社に交渉することは可能です(例:就業時間との兼ね合いで平日に通院できない、繁忙期で有給休暇をとるのが困難など)。

(4)リハビリ期間中の転院は可能

ア.事故直後の転院と、イ.リハビリ通院中の転院とで性質が異なります。

まず、どちらの転院でも共通ですが、通いやすさや、検査のための設備の有無などを勘案して、リハビリ期間中に病院や整骨院、接骨院を転院することは、患者の権利です。
また、転院する際には、転院先での治療費を負担することになる加害者側の保険会社に対して、事前に転院することおよび転院先を連絡しておきましょう。
事後報告や未報告だと、場合によっては入通院慰謝料や治療関係費が保険会社に認められず、転院先や保険会社とのトラブルになる可能性があります。

ア 事故直後の救急搬送先からの転院
救急搬送先病院(基幹病院)と、かかりつけ医院の役割分担ですので、問題ありません。

救急搬送先病院に紹介状を書いていただく場合と、紹介状なしの場合がありますが、事故直後の転院であれば、転院先の整形外科で「事故原因での受傷」を判断することが可能ですから、どちらでも通常は問題ありません。(※)

もちろん、救急搬送先の発行する紹介状や診断書、事故直後のCT画像があれば、転院先の整形外科医にとってわかりやすいでしょう。しかし、救急搬送先の医師に搬送当日や翌日に紹介状を書いていただけるかどうかは、搬送先の電子カルテシステムや、医師の忙しさにもよります。

紹介状や画像提供がない場合は、転院先の整形外科で再度CTやXP(レントゲン)を取り直すことがありますが、そこはやむを得ないところでしょう。

(※)事故直後の救急搬送先ではわからなかった箇所のケガや痛みが、帰宅して落ち着いてから自覚できることは珍しくありませんので、救急搬送先が診断した受傷部位より、翌日以降の整形外科が診断した受傷部位は少し増えていることがあります。ごく稀に、両者で受傷部位の診断が全くズレている場合は、どちらが事故原因の受傷なのかという、別の問題が生じます(診断書の左右の書き間違いなど)。

イ 整形外科にリハビリで通ってからの転院
事故から日にちが経っているために、転院先の医師にとって「事故」と「今の症状」の因果関係を判断することが難しくなるという問題があります。

リハビリ中に転院をする際には、主治医に転院することをお話して、転院先への紹介状を書いてもらいましょう。
紹介状があれば、転院先の医師も、「交通事故でのケガであること」「最初はどんな症状があったのか」「今どんな症状が残っているのか」を判断して、治療を引き継ぐことができます。

さまざまな事情で、紹介状なしに転院することもありますが、その場合は、転院先の医師が後遺障害診断書を書きにくくなることがあります(紹介状がない場合も、加害者側の保険会社が転院を了承していれば、治療費の内払いは継続されます)。

(5)他覚症状のある重症のむちうちでは、慰謝料の計算が変わることがある

ひと言でむちうち症といっても、
ア 頸部痛、腰部痛、背部痛など受傷部位の自覚症状だけが残る「頚椎捻挫」「腰椎捻挫」
イ 手足の疼痛やしびれ、握力低下が生じる「椎間板ヘルニア」「神経根症状」
ウ めまい、耳鳴り、目の調節機能低下、自律神経失調を伴う「バレー・リュー症候群」
エ 起立性頭痛、めまい、耳鳴り、長期の倦怠感などの「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)」
オ 激しい事故や、既往の脊柱管狭窄がある場合に生じる「中心性頚髄損傷」(むちうち症に含めない場合もあります)

まで、さまざまな種類があります。

後述するように、交通事故の慰謝料の算出基準として「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。

弁護士基準を用いた場合、他覚症状(=MRI、CT検査などで客観的な異常所見が認められること)のある重症のむちうち症状の場合には、入通院慰謝料が高額になります(「赤い本」の別表Ⅰによる計算)。

他覚症状のある重症のむちうち症とは、通常は、後遺障害等級12級13号が認定される重症の神経症状の場合で、別表Ⅰの計算を用います。
なんらかの理由で12級13号が認定されずに14級9号に留まった場合も、MRI画像上の他覚的所見があれば、別表Ⅰを用いるよう主張することができます。

MRIは大きな病院にしかなく、通常は事前予約と時間が必要です。検査の必要性は主治医が判断することですが、手足のしびれが続くような場合は、どこかのタイミングで一度はMRI撮影していることがベターです。

(6)長すぎる通院をしても無駄になる

症状固定日は、基本的に主治医の判断で決まりますが、加害者側と、通院日数が長すぎるなどの争いになった場合、最終的には裁判所が適正な通院期間(症状固定日)と治療費を定めることとなります。

裁判所は、物損や刑事記録から読み取れる事故の衝撃の程度、事故直後の受傷程度、治療経過(改善の度合い)、最終的に残った後遺症から、症状固定日と、事故原因の損害となる通院期間と治療費、入通院慰謝料などを認定します。

裁判所が認定した期間以上に通院した治療費は、実質的に被害者が負担することになってしまいますので、痛みやしびれの症状の改善がない状態で、何ヶ月も治療を続けないように注意してください。

ちなみに、東京地方裁判所の場合には、激しくない事故で、後遺障害等級14級や非該当などの、他覚症状のないむちうち症の場合には、6ヶ月以上通院しても6ヶ月分までしか入通院慰謝料を認めない傾向があるといわれています(「他覚症状」については上記(5))。
また、東京地方裁判所に限りませんが、「既払いの治療費は〇ヶ月分認めるが、入通院慰謝料は△ヶ月分」などと期間の長さをずらすこともよくあります。

慰謝料請求のポイント(2)弁護士に示談交渉を依頼すること

交通事故のケガにより慰謝料請求する際の第2のポイントは、事故の加害者との示談交渉は弁護士に依頼すべきということです。これにより、相手側から提示される慰謝料を増額できる可能性があるからです。

上で触れたように、慰謝料を算出する基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。

  • 自賠責基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、必要最低限の賠償基準
  • 任意保険基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士基準……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判で用いる賠償基準(「裁判所基準」ともいいます)

これらのうち、どの基準を用いるかによって支払われる賠償額が変わってきます。
これらを金額の大きい順に並べると、一般に

弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準

となります。
被害者本人(加入する保険会社の示談代行サービスを含む)が加害者側の保険会社と示談交渉すると、加害者側の保険会社は自賠責基準や任意保険基準による低い慰謝料額を提示してくるのが通常です。
これに対し、弁護士が被害者本人に代わって示談交渉や裁判を行う場合は、最も高額な弁護士基準が用いられます。
これにより、慰謝料の増額が期待できます。

弁護士基準についてはこちらもご参照ください。

交通事故慰謝料の「弁護士基準」とは?増額のポイントも解説

むちうち症などリハビリを要する損害を被った際に、適正な入通院慰謝料を受け取るためには、弁護士に示談交渉を依頼して弁護士基準で慰謝料を算出してもらうのがおすすめです。

(1)弁護士に示談交渉を依頼する3つのメリット

弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料を増額できる可能性がある他にも、

  • 示談交渉がスムーズになる
  • 過失割合を小さくできる可能性がある
  • 後遺障害等級認定の申請をしてもらえる

といったメリットもあります。

(1-1)示談交渉がスムーズになる

交通事故の示談交渉は、通常は事故の相手方(加害者)が加入する保険会社の担当者と行うことになります。保険会社の担当者は交渉のプロです。被害者自身で示談交渉を行うと、知識や態度の面で圧倒されてしまい、不利な条件での示談(合意)を強いられることも少なくありません。
その点、被害者に代わって弁護士が示談交渉を行うと、法律知識と交渉テクニックによって、被害者自身が示談交渉するよりもスムーズに進められるとともに、有利な条件で合意できる可能性も高まります。

(1-2)過失割合を小さくできる可能性がある

過失割合とは、交通事故の加害者・被害者双方に、どのくらいの責任があるのかを示す割合です。過失割合は、慰謝料など損害賠償の額に大きく関係します。
仮に自分側に一切過失がなければ、生じた損害の全額を相手側に請求できますが、少しでも自分側に過失があった場合、その分が損害賠償額から差し引かれ、全額は請求できなくなってしまうのです。
示談交渉を、過失割合の認定基準に精通した弁護士に任せることで、加害者側の保険会社が示す不利な過失割合を適正なものにすることができます。

過失割合についてはこちらもご参照ください。

交通事故における「過失割合」とは?判断基準や納得できない場合の対処法などを紹介

(1-3)後遺障害等級認定の申請をしてもらえる

後遺障害等級(1~14級まであります)の認定は、所定の機関(損害保険料率算出機構など)に必要書類を提出して申請します。この手続きは非常に手間と時間がかかります。
面倒な申請手続きと交渉を弁護士に依頼することで、ご自身は治療に専念できるだけでなく、書類の不備による認定失敗のリスクを減らすことができます。また、適切な等級認定を受け、結果として受け取れる後遺障害慰謝料などの金額が増える可能性があります。
なお、むちうち症の場合の後遺障害等級は、おおむね12級か14級となります。

こちらもご参照ください。

交通事故後に自律神経失調症の症状、後遺障害認定される?

(2)任意保険の「弁護士費用特約」に加入していれば、弁護士費用は保険でまかなわれる

弁護士に示談交渉を依頼するデメリットとしては、弁護士費用がかかることが挙げられます。
もっとも、ご加入の任意自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用(相談料・着手金や基本報酬・成功報酬・手数料等)が特約でまかなわれます。

追突事故でむちうちになった!慰謝料以外に請求できる損害賠償項目

追突事故などにあってむちうち症になった場合、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料だけでなく、「治療関係費」「逸失利益」の損害賠償も請求することができます。

(1)治療関係費

治療関係費とは、その事故で実際に生じた損害に対する補償です。
治療のために必要かつ相当な範囲で実費が支払われます。
入院や手術をしない程度の、通常のむちうち症の場合、具体的には、

  • 治療費
  • 通院のための交通費
  • その他、事故にあわなければ必要なかったはずの費用

などがあります。

(2)休業損害・後遺障害逸失利益

休業損害とは、事故にあったために休業しなければならなくなった日数分の収入を補填するものです。

後遺障害逸失利益とは、事故によるケガで後遺症が残った場合、その後遺症のために労働能力が低下し、得られなくなった将来の収入を補償するものです(後遺障害等級認定を受けた場合に請求可能です)。

【まとめ】交通事故の慰謝料請求についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

むちうち症を含む交通事故のケガでリハビリを余儀なくされた場合、適正な入通院慰謝料を受け取るためには、

  • 完治または症状固定するまでしっかり通院すること
  • 弁護士に示談交渉を依頼すること

の2点がポイントとなります。

加害者側の保険会社との示談交渉を弁護士に依頼すれば、被害者ご自身で交渉するよりもスムーズに、かつ適正な損害賠償を受け取れる可能性が高まります。
交通事故の慰謝料請求についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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