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不倫の慰謝料請求を無視したらどうなる?慰謝料請求された際の対処法

作成日:更新日:
kiriu_sakura

ある日突然、不倫相手の配偶者から慰謝料請求されたら驚かれることと思います。

請求された慰謝料を無視するとどうなるのか?

慰謝料請求が内容証明郵便で届いた場合、嫌なことに目をそむけたくなり、無視したくなる気持ちもわかります。

しかし、無視することはおすすめしません。

慰謝料請求の内容証明郵便が届いたら、まずは内容をよく確認し、確認の上回答しなければなりません。

焦って対応する前に、確認すべきポイント、慰謝料請求に対する交渉のポイントについて知っておきましょう。

この記事では、

  • 不倫の慰謝料請求を無視したときのデメリット
  • 不倫の慰謝料請求をされたときの対処法

について、弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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不倫の慰謝料請求を無視したらどうなる?

不倫の慰謝料請求を無視したらどうなるのでしょうか。

不倫の慰謝料請求を無視した場合に、あなたに生じるデメリットについて説明します。
不倫の慰謝料請求を無視した場合のデメリットは次のとおりです。

  1. 裁判になる可能性が高い
  2. 示談交渉や裁判で不利になる可能性がある
  3. 慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある

それぞれ説明します。

(1)裁判になる可能性が高い

慰謝料請求を無視し続けると、相手が裁判を起こす可能性が高くなります。
慰謝料請求を

裁判となれば、手間も時間もかかり、あなたに大きな負担がかかります。

(2)示談交渉や裁判で不利になる可能性がある

さらに、無視していた理由を、「やましいことがあるのではないか」、「浮気・不倫を反省していないのではないか」などと、相手にとって有利にとられることもあります。

(3)慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある

不倫の慰謝料請求をされた場合の対処法とは?

(1)内容証明郵便が誰から来ているかを確認する

浮気・不倫が知られ、慰謝料を請求されてしまった際、事実を整理することに加え、「誰から慰謝料を請求されたか」についても確認をしましょう。

慰謝料を請求してくる人は、請求者本人だけでなく、請求者から依頼を受けた弁護士の場合もあるためです。また、弁護士が請求しているように見えても、実際には行政書士が書面の作成を行い、請求者本人が直接請求しているというケースもあります。

(1-1)請求者本人が慰謝料請求してきたケース

慰謝料を請求してきた本人だったとき、相手は慰謝料の相場を知らず、高額な金額を請求されるケースがあります。
あなたが直接、減額交渉したとしても、相手を納得させるのはとても困難です。また、当事者間での交渉は、感情的になりがちで、さらなるトラブルに発展するおそれもあります。

(1-2)行政書士が慰謝料請求してきたケース

慰謝料を請求してきた相手が行政書士であった場合、行政書士は、相手に代わって交渉したり、裁判で代理人になったりすることはできません。そのため、実際に慰謝料の減額交渉を行う場合は、相手本人と直接やり取りする必要があり、感情的になってさらなるトラブルが起こることが懸念されます。

(1-3)弁護士が慰謝料請求してきたケース

慰謝料を請求してきた相手が弁護士であった場合、弁護士は交渉のプロで、法的知識もあり、高額な慰謝料を支払う結果になりかねません。自分だけで相手方の弁護士と交渉するのはおすすめできません。相手の本気度もかなり高いと考えられます。

(2)慰謝料の支払い義務が「本当にあるのか」確認をする

慰謝料の支払いは、不貞行為(肉体関係)の有無や、夫婦の状況、事実の把握などによって、左右されます。

まずは、慰謝料請求されたら、慰謝料の支払い義務が「本当にあるのか」を確認するために、次の点を確認してください。

  1. 内容証明に書かれている不貞行為は本当にあったのか
  2. 既婚者であることを知っていたか
  3. 夫婦関係は破綻していたか
  4. 自らの意思で肉体関係を持ったのか

それぞれ説明します。

(2-1)内容証明に書かれている不貞行為は本当にあったのか

そもそも不貞行為がない場合(相手と肉体関係がない場合)には慰謝料を支払う必要がないのが原則です。

もっとも、例外として、社会通念上、許されない親密な関係を持っていた場合があります。
たとえば、頻繁にデートを重ねて、キスなどの行為をしていたときです。肉体関係はないため、不貞行為には該当しませんが、既婚者と親密な関係を持てば、「夫婦の平穏・円満な共同生活を送る権利」の侵害にあたり、肉体関係はなくても、慰謝料を支払わなければならないケースもあります。

(2-2)既婚者であることを知っていたか

あなたが請求者側からみて不倫相手の立場である場合、慰謝料請求が認められるためには、既婚者だと知りながら不倫をしたという「故意・過失」が必要です。

相手が既婚者であることを知らずに、かつ、知らなかったことについてあなたに落ち度がない場合、慰謝料を支払う必要はありません。

ただし、「故意・過失」については、「知らなかった」といえば、当然に認められるわけではなく、判断には専門的な知識が必要となります。

(2-3)夫婦関係は破綻していたか

夫婦が別居しているなどで、不倫をする前から夫婦関係が完全に破綻している場合には、法律が保護している「夫婦が平穏・円満な共同生活を送るという権利」が存在せず、慰謝料の支払い義務はありません。

夫婦が別居のしている場合には夫婦関係が破綻していると判断されるのが一般的ですが、別居をしていても、夫婦の具体的状況次第では破綻していないと判断されるケースもあります。

(2-4)自らの意思で肉体関係を持ったのか

強姦・脅迫など、自由意思を制圧するほど無理やり肉体関係を持たされた場合、あなたに責任はなく、慰謝料の支払いに応じる必要はありません。ただし、自分の意思で断れた場合など、主張は認められないときもあり、具体的状況次第になります。

(3)回答をする

浮気・不倫に身に覚えがあってもなくても、無視せずに回答するようにしましょう。
不倫相手の配偶者からの慰謝料請求を無視し続ければ、いずれは裁判となる可能性が高く、あなたの手間や時間がかかって負担となります。

回答内容にはあなたの言い分をきちんとまとめる必要があります(不倫を認める場合であっても、慰謝料の金額が適正なものかどうかを確認しましょう)。

なお、回答期限が迫っている場合に、まだどのような内容の回答をするか考えたい場合には、「回答するのを待ってほしい」と答えておくのがよいでしょう。あまり内容を考えず、焦って回答するのも危険といえます。

慰謝料を請求者があなたの家まで押しかけてきて、無理やり慰謝料請求の和解書に署名を強要する場合がありますが、相手に言われるがまま和解書に署名してしまうこともおすすめしません。
一度証明してしまうと、それを覆すことは困難です。また、和解書の内容があなたに不利な内容である可能性もあり、「無理やり書かされた」と主張しても、それが認められることは難しいといえるでしょう。

(4)示談交渉をする

慰謝料請求されたときの示談交渉としては2つのパターンがあります。

例えば、次のとおりです。

慰謝料が支払えない場合には分割交渉、慰謝料の減額を求める場合には慰謝料の減額交渉となります。そして、減額交渉をする場合には、たとえば、請求金額が相場を逸脱していることや慰謝料の減額要素があることなどを主張して、減額を求めていくことになります。

一方、慰謝料の支払い義務がないと交渉する場合には、相手も引き下がることなく、裁判となってしまう可能性が高いといえます。
もっとも、裁判は避けたい場合には、誤解を招く行動をしてしまったとして、解決金を提示して裁判を回避する方法もあります。相手がこれに応じれば、裁判を取り下げてもらうことができます。

【まとめ】慰謝料請求がされたら、請求内容はチェックし、無視せず回答を!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不倫の慰謝料請求を無視した場合のデメリット
    1. 裁判になる可能性が高い
    2. 示談交渉や裁判で不利になる可能性がある
    3. 慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある
  • 不倫の慰謝料請求されたときの対応
    1. 内容証明郵便が誰から来ているかを確認する
    2. 慰謝料の支払い義務が「本当にあるのか」確認をする
      1. 内容証明に書かれている不貞行為は本当にあったのか
      2. 既婚者であることを知っていたか
      3. 夫婦関係は破綻していたか
      4. 自らの意思で肉体関係を持ったのか
    3. 無視せずに回答をする
    4. 示談交渉をする

不倫の慰謝料請求をされたときは、弁護士への相談がおすすめです。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。

(以上につき、2021年9月時点)

浮気・不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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