あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

最高裁で初判断!後遺障害による逸失利益の定期金賠償について解説

作成日:更新日:
リーガライフラボ

2020年7月9日の最高裁判決によって、後遺障害逸失利益の「定期金賠償」が認められました。後遺障害逸失利益の定期金賠償が最高裁によって認められるのは初めてで、今後の交通事故に関する賠償実務が、被害者に有利な形へと大きく変化することが期待されています。今回は、この最高裁判決の内容を紹介しながら、後遺障害逸失利益の「定期金賠償」とはどういうものなのかについて詳しく解説します。

交通事故の逸失利益の定期金賠償について解説

まずは、後遺障害逸失利益の定期金賠償を認めた画期的な最高裁判決である、最判2020年7月9日の内容を紹介します。

参考:平成30年(受)第1856号 損害賠償請求事件 令和2年7月9日 第一小法廷判決|裁判所 – Courts in Japan

【事案の概要】
この事案では、当時4歳の男性が大型貨物自動車に撥ねられ、後遺障害第3級に該当する重度の高次脳機能障害を負いました。
被害者の男性は、加害者および加害者が加入していた任意保険の保険会社に対して、交通事故の後遺障害により労働能力を喪失したことに関する逸失利益を、「定期金賠償」で支払うよう求める訴訟を提起したのです(もちろん、治療費、慰謝料、将来介護費等に加えてです)。
第一審の札幌地裁・原審の札幌高裁ともに、被害者死亡までの将来介護費だけでなく67歳までの後遺障害逸失利益の定期金賠償を求める被害者の主張を認容しました。
そのため加害者および任意保険会社は、1.後遺障害逸失利益は、定期金賠償ではなく、あくまでも一時金による賠償によるべきだ。2.逸失利益について定期金賠償とするなら、67歳または死亡までとすべきだ。と主張して最高裁に上告したというのがこの事案の経緯です。

【判決の結論】
第一審・原審同様に、最高裁は被害者の逸失利益について、67歳までの定期金賠償を求める権利を認め、1、2のいずれの論点においても加害者・保険会社側の上告を棄却しました。

判決のポイント|定期金賠償が最高裁で初認容

従来から、交通事故の被害者が要介護となった場合の将来介護費の賠償については、終身の「定期金賠償」を用いることが判例実務で認められており、そのような和解が成立することもありました。特に重度の要介護の被害者の場合、裁判の時に見込んだ平均余命を超えて延命できた場合に、賠償された介護費用が尽きて進退に窮するのは被害者にあまりに酷だからです。
しかし、交通事故により後遺障害が発生した場合の逸失利益の賠償は、67歳までか平均余命の半分までと期間が限定されており、上記のような「延命リスク」(と言いたくありませんが…)はもともと含まれていませんので、将来分を含めて一括で受け取る「一次金賠償」しか認められてきませんでした。
今回の最高裁判決は、(少なくとも時間経過のため一時金賠償では裁判時の算定額と現実の損害に大きな差が生じるような場合で)被害者が求めた場合には、逸失利益についても定期金賠償が認められる可能性があると示したものになります。

従来の交通事故の損害賠償実務は、重度の将来介護費以外は、一時金賠償の原則を念頭に動いていました。
しかし、本判決のインパクトは大きく、今後は、逸失利益も含めて、定期金賠償の方法を被害者が積極的に選択して、どのような場合に定期金賠償が認められるかを探りつつその範囲を広げていき、実務の在り方が大きく変わっていくと考えられます。また、任意保険会社側も定期金賠償事例の増加に対応していくでしょうし、将来的には、破綻リスクのない定期金賠償専門の基金が設立されるかもしれません。

定期金賠償とは

そもそも「定期金賠償」という言葉を聞き慣れない方も多いかと思います。どのような意味の言葉なのかを詳しく解説します。

「定期金」とは、ある一定の期間にわたって継続してもらえるお金を指す言葉です。
一番イメージしやすいのは、会社から毎月もらえる給料でしょう。給料は、労働者が会社で働いている期間中、毎月決まった日に一定の金額を受け取れる仕組みです。
ほかにも、離婚をした際に子どもの世話をする側に支払われる養育費や、老後に受け取れる年金などが定期金に該当します。
そして「定期金賠償」とは、後遺障害逸失利益を「定期金」で賠償してもらうことをいいます。
今回の事案の被害者のように、交通事故に遭って体が動かなくなったり脳にダメージを受けたりして「後遺障害」が残ると、労働能力が失われてしまいます。
労働能力を喪失した被害者は、将来稼げる収入が減ると考えられます。そこで労働能力損失による減収を補填するのが、「後遺障害逸失利益」の賠償なのです。

後遺障害逸失利益は、交通事故の後、将来にわたって定期的に発生していくと考えられます。
先述したとおり、従来の損害賠償実務では、将来もらえる金額を現在の価値に引き直して、一括で加害者側から被害者に対して支払わせる「一時金賠償」の原則が取られていました。
しかし、「定期的に発生する損害なのだから、定期金の支払いによって賠償してほしい」と、今回の最高裁判決において被害者側が主張したのです。つまり、「加害者は被害者に対して、毎月●日に●万円を支払う」など、会社から給料をもらうのと同じような形で、今後継続的に加害者からお金を受け取れるようにしてほしいと主張したのでした。

定期金賠償のメリット3選

定期金賠償には、一次金賠償にはない被害者側のメリットが存在します。
どのようなメリットがあるか、詳しく見ていきましょう。

(1)中間利息控除がない

一時金賠償の場合、将来もらえるはずだったお金を前倒しして一括で受け取ります。
しかし、将来もらえるはずのお金は、現在手元にあるお金よりも価値が低いと考えられています。
いま手元にお金があれば、運用して手元のお金よりも増やせる可能性があると考えられるからです(金融の世界でも、「収益還元法」などで同じ考え方をしています)。
そのため一次金賠償の場合、「中間利息控除」により、将来にわたってもらえるはずだった金額から一定程度減額した分しか被害者は受け取れない仕組みになっています。

中間利息控除の計算の具体例を見てみましょう。

【例】
・被害者の年収は500万円
・労働能力を100%喪失
・労働能力喪失期間は30年
・加害者側に100%の過失あり

後遺障害逸失利益の金額は、基本的には年収に労働能力喪失期間の年数をかけて計算されます。
しかし一時金賠償の場合は、将来と現在でお金の価値が異なる点を考慮しなければなりません。
そのため労働能力喪失期間の年数のかわりに、その年数に対応する「ライプニッツ係数」をかける決まりになっています(ホフマン方式もありますが、基本的に用いられていません)。
2020年4月1日の民法改正以後、法定利率の3%を基準としてライプニッツ係数が設定されるようになり、2020年4月1日以降の事故については、これを用いることになります。
30年に対応するライプニッツ係数は19.600であり、被害者が一時金賠償により受け取れる後遺障害逸失利益の金額は以下のとおりです。

【一時金賠償の金額=500万円×19.600=9800万円】

対する定期金賠償の場合は、中間利息控除を考慮する必要がありません。
したがって、被害者が受け取れる後遺障害逸失利益の総額は、単純に年収に対して労働能力喪失期間の年数をかけて計算されます。

【定期金賠償の総額=500万円×30=1億5000万円】

計算の結果、一時金賠償の金額に比べて、定期金賠償の総額が5000万円以上上回りました。
上で計算したように、定期金賠償では中間利息控除が適用されない分、被害者が受け取れる後遺障害逸失利益の賠償金が一時金賠償の場合よりも高額になるメリットがあるのです。

特に、被害者が18歳未満の未成年者の場合、一時金の中間利息控除は極めて酷な計算となってしまうことが多く、定期金賠償の必要性があります。

(2)後の事情変更にも対応した適切な支払いが受けられる

さらに定期金賠償の場合には、確定判決の内容について、口頭弁論終了後の事情変更が生じた場合、判決の変更を求める訴えを提起することができます(民事訴訟法117条1項)。
したがって、後遺障害が裁判後に重篤化した場合や、インフレが生じて平均賃金と物価が大幅に上昇した場合などには、加害者側が支払う定期金賠償の増額を求めれば、実態に沿った適切な支払いを受けられるメリットがあります。

(3)早期の消費リスクの回避

後遺障害逸失利益の賠償を一時金で受け取ると、早い段階でお金を使いきってしまう可能性が存在します。
対する定期金賠償の場合は、給料や年金などと同じように、毎月支払いを受ける仕組みのため、早いペースで賠償金を消費し切るのを避けられます。

定期金賠償のデメリット3選(+α)

定期金賠償には、被害者側に有利な点がある反面、一時金賠償にはないデメリットも存在します。
定期金賠償を求める際には、以下のデメリットを受け入れられるかをよく考えてください。

(1)支払い義務者の資力悪化に対処できない

定期金賠償の場合、今後長期間にわたって加害者側から定期的に賠償金を支払ってもらう必要があります。
後遺障害逸失利益の定期金賠償は、多くの場合、事故当時から67歳前後までの就労期間中ずっと継続します。そのため、定期金賠償の支払いを加害者側は数十年単位で続けていくことになります。
その間、加害者側の任意保険会社が倒産せずに、順調に経営を続けている保証はありません。もし経済混乱や大災害などで任意保険会社の経営が立ち行かなくなれば、定期金賠償の支払いも滞るでしょう(この場合、加害者本人が任意保険会社を引き継いで定期金賠償を支払うことになりますが、あまり現実的でないと思われます)。このように、支払い義務者の資力悪化の影響を受けるという大きなデメリットが定期金賠償にはあるのです。

(2)インフレ対応に「変更の訴え」が必要

現状の判決による定期金賠償では、期間ごとの定額の支払いしか想定されていません。しかし、20年後や30年後の物価、賃金、介護費用の相場が変わらないとは考えにくいところです。幸い、平成の30年は、デフレでほとんど物価が変わりませんでしたが、今後もそうだとは誰にも言えません。(※)
例えば、一時金を元手に、債券、投資信託や不動産に投資されていた場合、理論上はインフレにある程度対応することも可能です(逆に投資に失敗して損失を出すこともあり得ますので、投資をお勧めするものではありません)。これに対し、定期金賠償ではそのような投資はしなくてもいいのですが、したくても不可能でもあります。
定期金賠償の場合、将来、物価水準が大きく変化して判決の定期金が不相当となった場合には、判決の変更を求める訴えを提起することができます(民事訴訟法117条1項)が、逆に言えば、変更の訴えが必要になる可能性が高いといえます。

※ この問題は、インフレ率を想定して、例えば1~3年ごとに細かく期間を刻んで金額を変えた定期金賠償を求めることである程度回避可能ですが、裁判所がそのような煩瑣な金融計算を採用してくれるだろうかという問題があります。

(3)事故と紛争を忘れることが難しくなってしまう

賠償金を一回支払ってもらえば終わりの一時金賠償とは異なり、定期金賠償の場合は、今後数十年間にわたって加害者(の加入していた任意保険会社)からの賠償金支払いが続きます。
任意保険会社は、定期金の支払いに当たって、定期的に被害者の現状を確認するでしょうし、そのため、いつまでも事故と紛争を忘れることができず、辛い気持ちが長期間残存するリスクがあるでしょう。

(4)将来の事情変更により減額される可能性も

メリットの箇所でも解説しましたが、定期金賠償に関する確定判決は、裁判後の事情変更があった場合には、判決変更の訴えによって覆される可能性が残ります(民事訴訟法117条1項)。
被害者にとって有利な事情変更があれば定期金賠償の増額が見込めますが、逆もまた然りであることに留意しなければなりません。
そして、たとえば後遺障害が裁判後に大きく回復して働けるようになった場合には、もちろんそれは良いことなのですが、定期金賠償の金額が減額される可能性があります。これはデメリットではなく、幸いにも損害が減った結果、妥当な賠償額が減額されるだけなのですが、考慮すべき事情です。

一時金賠償と定期金賠償のどちらを選択すべきか?

一時金賠償と定期金賠償には、それぞれにメリット・デメリットがあるため、どちらが被害者にとって有利かは具体的な事情によって異なります。

現状の判例と運用の延長から考えると、以下のような場合には、逸失利益の定期金賠償の必要性が高く、裁判所にも認められやすそうだと言えそうです。

  • 被害者が18歳未満であり、賠償の期間が長期の場合
  • 重度の後遺障害で、被害金額が大きい場合
  • 将来介護費が必要で、もともと定期金賠償の必要性が高い場合

もちろん、そうでない場合にも認められる可能性はありますし、今後その範囲を広げていくのが弁護士の任務とも言えます。

被害者の側としては、一時金賠償でまとまった現金を受け取ることで被害者の今後の人生を再建できるかどうか、それとも加害者側の資力悪化のリスクを受け入れながらも、定期金賠償で将来の事情変更に備えるかなど、両者をよく比較検討するのが大切です。
一時金賠償と定期金賠償のどちらを選択すべきかは、弁護士に相談して考慮要素を洗い出していくと結論が見えてくる可能性が高いです。まずは一度、アディーレ法律事務所の弁護士に相談にいらっしゃってはいかがでしょうか。

【まとめ】定期金賠償に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

交通事故で重篤な後遺障害を負った場合、加害者側に対して高額の損害賠償を請求できる可能性があります。弁護士に依頼すれば、加害者側との示談交渉や訴訟を有利に進められる可能性があることを頭に入れておきましょう。
特に今回最高裁により認められた定期金賠償の方法も含めて、被害者にとってどのような形で賠償を受けるのが望ましいのか、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の被害でお困りの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料

費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり

ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内最多の60拠点以上

もしくは

ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ

0120-250-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

交通事故被害の慰謝料・示談金増額の ための資料を無料でご提供します!

お気軽にお問い合わせください

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

交通事故に関するメリット満載

弁護士による交通事故
ご相談は何度でも無料

メールでお問い合わせ

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

0120-250-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中