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交通事故で発熱!事故後の発熱で後遺障害に認定される可能性は?

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yamazaki_sakura

Eさんは、自動車運転中の衝突事故でむちうち症を負いました。通院治療により首の痛みはほぼ治ったものの、事故から半年ほど経っても微熱が続き、事故前に比べ体調がすぐれません。

Eさんは、この体調不良は交通事故が原因であるような気がしており、仮にそうなら後遺障害の認定を申請しようと考えています。
この記事では、

  • 交通事故が原因で発熱が起こる理由
  • 交通事故による発熱で後遺障害が認定されるケース
  • 後遺障害認定の申請を弁護士に依頼するメリット

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

交通事故で熱が出るケースとは?

交通事故のケガによる後遺症としては、手足のしびれなどがよく見られますが、熱が出るといったケースも見られます。そこでまず、交通事故のケガによって発熱する原因と症状について解説します。

(1)むちうち症による首の熱感

事故の衝撃で首がしなると、筋肉や筋が損傷し、首の部分に熱感や腫れ、痛みなどが起こります。
むちうち症による発熱の原因としては、まずこのようにむちうち症から直接生じる首の部分の熱感が考えられます。

(2)むちうち症による自律神経失調症

交通事故でむちうち症になると、自律神経失調症を発症し、全身または体の一部が発熱する場合があります。物損40万円以上の激しい交通事故で生じる例が多くなります。

自律神経失調症とは、自律神経である交感神経と副交感神経のバランスが崩れ、正常に機能しないことによって起こるさまざまな症状の総称をいいます。
「交感神経」「副交感神経」という耳慣れない言葉が出てきましたが、

  • 交感神経:主に活動中に働くもの
  • 副交感神経:主に眠っている時や休息時に働くもの

であり、これらが入れ替わることにより体温、発汗、血圧、心拍数、血糖値、内臓の活動などのバランスが保たれています。

むちうち症は首が鞭(むち)のようにしなることで、首の筋肉や靭帯、神経などに損傷を生じます。
首の脊髄には交感神経の中枢があり、その上の延髄には副交感神経の中枢があるため、むちうち症により交感神経や副交感神経に何らかの異常が生じ、交感神経と副交感神経のバランスが乱れ、体温調節機能に異常が起こることにより発熱が起こると考えられています。

なお、むちうち症で自律神経が乱れると、発熱の他、いらいらしたり頭がぼんやりしたりすることもあります。めまいや耳鳴りも同時に生じることがあります。

(3)バレリュー症候群

バレリュー症候群とは、むちうち症によって交感神経が異常をきたす症状をいい、別名「後部頚交感神経症候群」ともいいます。
こちらも自律神経失調症の一種であり、上記(2)で述べた自律神経失調症とはっきりとした区別があるわけではありません。

バレリュー症候群では、事故から2~4週間ほど経過すると交感神経が興奮状態になり、頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気などの症状が起こると言われています。
バレリュー症候群では、全身の倦怠感(=だるさ)に加え、微熱の症状が現れることもあるとされます。
通常のむちうち症は受傷後3~6ヶ月で症状が改善するとされていますが、その後も発熱などの症状が改善しない場合はバレリュー症候群の可能性があります。

交通事故が原因の発熱に関する後遺障害等級

では次に、交通事故による受傷後数ヶ月経っても発熱が続く場合、後遺障害に認定されるケースを説明します。

(1)後遺障害とは

交通事故でケガを負った場合、治療してもこれ以上回復できない状態で症状が残ることがあります。これを「後遺症」といいます。

「後遺障害」とは、このように交通事故で負った後遺症のうち、自賠責保険の基準に基づき、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により障害を認定されたものをいいます。
後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。

各等級で、視力・聴力・四肢・精神・臓器など部位、系統に応じた障害の認定基準(各号)が定められています。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害が認定されると、被害者は加害者に対し、治療費や休業損害(=ケガのために仕事を休んだことによって失った収入)などに加え、後遺症慰謝料や逸失利益(=後遺障害により減った・または得られなくなった将来の収入)も請求できるようになります。

こちらもご参照ください。

(2)交通事故による発熱で認定される後遺障害等級とは?

交通事故による負傷部位に残った熱感は、一般に「神経障害」に分類されます。
交通事故よる発熱で認定される可能性のある後遺障害等級は、

  • 12級13号

または

  • 14級9号

となります。そこで次に、後遺障害12級13号、および14級9号の認定基準を説明します。

(2-1)12級13号の場合

後遺障害の等級認定を受けるためには、どの等級かに関わらず

  • 交通事故と後遺症の間に因果関係があること
  • 医師により、症状固定(=これ以上治療しても改善も悪化もしないこと)の診断を受けること
  • 医師により後遺障害診断書を作成してもらうこと

の3つが前提となります。
その上で、後遺障害12級13号の認定を受けるためには、同号のいう「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当する必要があります。

交通事故による発熱で12級13号の認定を受けるためには、自覚症状の他にレントゲンやMRI検査、CT検査などによる、症状の原因となる画像所見(=他覚症状)が必要となります。したがって、必ずこれらの精密検査を受けるようにしましょう。

また、交通事故と後遺症との間の因果関係を証明するため、事故直後から通院し、定期的に撮影するのがポイントです。

(2-2)14級9級の場合

後遺障害14級9号の認定基準は、等級表によると「局部に神経症状を残すもの」とされます。
レントゲンやMRI、CTなどの精密検査で異常が見られなくても、交通事故を原因とする発熱について医学的な説明ができれば、14級9号に認定されることがあります。

ここでいう「医学的な説明できる」というのは、事故により生じた症状が一貫して継続していることなどを指します。
この意味からも、事故後すぐに受診し、医師に対して症状を詳しく説明しておくことが重要です。

(2-3)首の熱感は14級9級認定の可能性あり

「麻痺」「しびれ」「疼痛」ではなく、むち打ち症による「発熱」が主要な症状となっている場合には、原因となる画像所見が得られないことが多く、12級13号の認定を受けられることは稀だと思われます。

ただし、首の部分の熱感が治らない場合、MRIなどで原因となる画像所見が得られない場合でも、症状が一貫している場合は、「局部に神経症状を残すもの」として14級9号に該当する可能性があります。

(2-4)いずれの等級にも認定されない場合もある

発熱の症状が自覚症状によるだけで、レントゲンやMRI、CTなどの精密検査で神経組織に異常が見られず、また医学的な説明もできない場合、残念ながらいずれの後遺障害等級にも該当しない(=非該当)ということになります。

また、治療期間が短かかったり(6ヶ月未満)、通院を長期間(4週間以上)中断している場合にも非該当とされることがあります。

(3)交通事故による発熱で後遺障害等級認定を受けるポイント

交通事故による発熱は、MRI検査などで原因となる画像所見が見つかりにくく、後遺障害の等級認定を受けるのは容易なことではありません。
そこで、交通事故による発熱で後遺障害等級認定を受けるポイントを2点説明します。

(3-1)認定のカギは後遺障害診断書にあり!

交通事故による発熱で後遺障害の等級認定を受けるにあたっては、担当医が作成する後遺障害診断書の内容がカギになります。
後遺障害診断書に、等級認定を受けるために十分な記載をしてもらうことが重要です。
弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書を書いてもらう際に、等級認定に有利なポイントについて弁護士からアドバイスを受けることができます。

また、症状固定前に弁護士と医師とが連携することで、等級認定に必要な検査や治療を受けることができ、後遺障害等級の申請に必要な資料を的確に収集できます。
つまり、弁護士に依頼することにより、後遺障害認定がなされる可能性が高まるのです。

(3-2)後遺障害等級認定の申請方法にも注意

後遺障害等級認定を受けるためには、所定の機関(損害保険料率算出機構など)に対して申請をする必要があります。この申請の方法には、

  • 事前認定
  • 被害者請求

の2種類があります。

事前認定は、加害者が加入する任意保険会社を通じて申請を行う方法です。
後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出すると、後の手続きは任意保険会社が行ってくれます。

これに対し、被害者請求は、被害者自身が自ら申請を行う方法です。
加害者が加入する自賠責保険会社から申請書類を取り寄せ、その他の必要書類を被害者自身が準備して、加害者側の自賠責保険会社に提出するという方法です。

事前認定では、被害者がやるべきことは、医師から受け取った後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出することだけです。
その後は、加害者側の任意保険会社から認定結果の報告がなされるのを待つのみであり、面倒な手続きの手間が省けるメリットがあります。

もっとも、適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、担当医に後遺障害診断書の必要事項を漏れなく書いてもらい、その他必要な書類をきちんと添付して提出しなければなりません。
事前認定の場合、手続きを加害者側の任意保険会社に任せてしまうため、診断書や添付書類に不備があっても被害者本人に特に知らされず、そのまま手続きが進んでしまうことがあります。

その点、被害者請求では、申請手続きを被害者自身でしなければならず、手間はかかります。しかし、等級認定に有利な資料を追加で提出したりすることが自由にできるため、事前認定に比べ、より納得のいく審査を受けることができます。
したがって、後遺障害等級認定は可能な限り被害者請求の方法で申請することをおすすめします。

交通事故による発熱での後遺障害認定は弁護士に相談を

交通事故による発熱で後遺障害等級認定の申請をしたり、加害者に対して慰謝料などの損害賠償を請求する際は、次の理由から弁護士に相談するのがおすすめです。

(1)後遺障害診断書の内容についてアドバイスが受けられる

弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の内容チェックや記載すべき事項についてのアドバイスが受けられ、後遺障害の認定率が高まります。

(2)面倒な手続きを弁護士に任せられる

後遺障害等級認定の申請手続きや加害者側との示談交渉には、多くの時間と労力を要します。
その点、弁護士に依頼すれば申請書類の作成・収集や示談交渉を任せられるので、ご自身は治療に専念できます。

(3)慰謝料などの増額が期待できる

後遺障害に認定されると、加害者に対して治療費や休業損害だけでなく後遺症慰謝料なども請求できるようになります。
交通事故の被害者が、加害者に対して慰謝料などを請求する場合、その金額について、通常は加害者が加入する保険会社と示談交渉を行うことになります。

その際、慰謝料額の算定基準には以下の3つがあります。

  • 自賠責の基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、最低限の賠償基準
  • 任意保険の基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士の基準……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判で用いる賠償基準(「裁判所基準」ともいいます)

3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般的に

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります。
【3つの基準による一般的な慰謝料額のイメージ】

被害者本人(加入する保険会社の示談代行サービスを含む)が加害者側の保険会社と示談交渉すると、加害者側の保険会社は自賠責の基準や任意保険の基準に基づく低い慰謝料額を提示してくるのが通常です。

これに対し、弁護士が被害者本人に代わって示談交渉や裁判を行う場合は、最も高額な弁護士の基準を用いた主張を行います。
これにより、慰謝料の増額が期待できます。

こちらもご参照ください。

交通事故慰謝料の「弁護士基準」とは?増額のポイントも解説

(4)認定結果に不満がある場合、異議申立ても任せられる

後遺障害等級の認定結果に不満がある場合、認定機関に対して異議申立てをすることができます。
異議申立てについても、弁護士に依頼すれば面倒な手続きを任せることができます。

後遺障害等級認定の異議申立てについては、こちらもご参照ください。

後遺障害の異議申立てとは?認定された後遺障害等級を争う方法

(5)弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用を保険でまかなえることも

示談交渉などを弁護士に依頼すると、別途弁護士費用がかかります。
被害者ご自身もしくは一定のご親族等が自動車(任意)保険に加入している場合は、この弁護士費用を「弁護士費用特約」でまかなえる場合があります。

「弁護士費用特約」とは、弁護士への相談・依頼の費用を一定限度額まで保険会社が補償する仕組みです。この弁護士費用特約を利用すると、実質的に無料で弁護士に相談・依頼できることが多いのです。

ここでポイントなのが、「弁護士費用特約」が利用できるのは被害者ご自身が任意保険に加入している場合だけではない、という点です。
すなわち、

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害にあった車両の所有者

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約を付けていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
また、弁護士費用特約を使っても、自動車保険の等級が下がる(保険料が上がる)ことはありません。

ご自身が弁護士費用特約を利用できるのか、利用できる条件などを保険会社に確認してみましょう。

【まとめ】交通事故による発熱で後遺障害認定を検討している方はアディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故による発熱の原因としては、首の筋肉の損傷による熱感、むちうち症による自律神経失調症、バレリュー症候群などが挙げられます。

交通事故による発熱が後遺障害に認定されるためには、症状を詳しく医師に説明し、適切な後遺障害診断書を記載してもらうのがポイントです。

交通事故による発熱が後遺障害に認定されるのは容易なことではありません。後遺障害等級認定の申請や、加害者側との示談交渉も含めて、弁護士に依頼するのがおすすめです。

交通事故後、しばらく経っても発熱や首の熱感があり、後遺障害認定を検討される方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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