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通院交通費とは?交通事故で請求できる慰謝料を徹底解説

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交通事故でケガをして通院した場合、加害者に対しては治療費の他に通院のためにかかった交通費を請求することができます。
さらに、通院を余儀なくされたことなどに対する慰謝料も請求することが可能です。
この記事では、交通事故の被害にあった際に請求できる

  • 通院交通費
  • 入通院慰謝料

の内容とその請求方法について、弁護士が解説します。

交通事故で請求できる通院交通費とは?

交通事故でケガをした際、加害者(通常は事故の相手方)に対して通院にかかった交通費を請求することができます。
通院交通費は、通院治療が終わった後にまとめて請求するのが一般的です。もっとも、通院が長引く場合は、例えば1ヶ月ごとに請求することも可能です。
通院時にかかった交通費、例えば公共交通機関の料金や、自家用車のガソリン代、駐車料金、場合によってはタクシー代なども請求できます。

通院交通費と入通院慰謝料の違い

通院交通費とともに請求できる賠償金として、入通院慰謝料があります(「傷害慰謝料」とも呼ばれます)。
通院交通費は、事故にあわなければ発生しなかったはずの交通費に対して支払われるものです。
これに対し入通院慰謝料は、通院を余儀なくされたことの精神的苦痛に対して支払われるものです。
これらは性質が違うため、別個に請求することができるのです。

通院交通費の請求の方法

まず、通院交通費を請求する方法から説明します。
通院交通費は、加害者(通常は、交通事故の相手方が加入している保険会社)に対して通院交通費明細書を提出することで請求します。
通院交通費明細書は、保険会社から送られて来る場合や、ホームページからダウンロードする方法もあり、保険会社によって取り扱いが異なります。
通院交通費明細書には、

  • 通院の期間
  • 実際に通院した日数
  • 通院先の医療機関名
  • 通院の手段
  • 通院の区間、往復の距離、往復の料金
    通院先の医療機関名

などを記入します。

なお、注意を要するのが整骨院(接骨院)への通院です。
通院交通費は、基本的に病院への通院を対象としています。整骨院に通院した場合は、医師から整骨院への通院するよう指示がなければ通院交通費の支払い対象にならない場合があります。
また、ケガが完治した後、または症状が固定した後に通院しても、支払いの対象にはなりません。
通院交通費明細書に虚偽の内容を記載し、不当に利益を得てしまうと詐欺になる可能性があるので要注意です。

通院交通費はどこまで請求できる?

通院交通費は、ほぼ確実に請求できるものと、ケースバイケースのものがあります。
また、実費がかかっていないものは請求できなかったり、別の形で請求できるものもあります。
具体的に請求できる範囲は次のとおりです。

(1)公共交通機関(電車やバスなど)は請求可能

電車やバスなど、公共交通機関を利用して通院した場合、通院交通費は全額請求可能です。
自宅の最寄りの駅やバス停などから、病院までの往復分が請求可能となります。
なお、会社から病院に通院した場合は、会社の最寄駅から病院までの交通費が請求できます。
電車やバスの運賃は一律に決まっているので、領収書がなくても請求することができます。
具体的な金額は、

往復の交通費×通院日数

で計算します。
なお、新幹線や特急を利用した場合にかかる料金については、重傷であり通院時間を短縮しなければならないなど特別の事情がある場合に限り、認められることもあります。

(2)自家用車(車やバイク)も請求可能

車やバイクなど、自家用車を利用して通院した場合は、

  • ガソリン代
  • 高速料金
  • 駐車料金

が請求可能です。

ガソリン代は、実際にかかった実費ではなく、走行距離1kmあたり15円の金額を請求できます。ガソリン車・電気自動車いずれも共通です。
実際に請求する額は、

1kmあたり15円×通院日数

で計算します。

実際にガソリン代がいくらかかったかは考慮されません。
また、ハイオクだと値段が上がるといったことはありません。
高速道路を利用した際の料金や駐車料金については、領収書を提出すれば、実際にかかった金額を請求できます。ただし、事前に加害者側の保険会社に確認が必要です。

(3)タクシーは請求可能な場合がある

タクシーで通院した場合、タクシー代は必要性がある場合のみ実費を請求可能となります。
必要性がある場合としては、例えば骨折している、高齢である、障害を持っているなどが挙げられます。
単に、電車やバスを利用するより楽だからという理由だけでは認められません。
タクシー代が請求できるかどうかは、事前に加害者側の保険会社に確認が必要です。
また、領収書の提出を求められるため、タクシーで通院した際は必ず取得しておきましょう。
なお、事前に担当医より、タクシーでの通院が必要なことを診断書に書いてもらっておくとよいでしょう。

(4)徒歩や自転車の場合は基本的に請求できない

徒歩や自転車で通院した場合、費用がかかっていないので、交通費の請求はできません。
ただし、駐輪場が有料だった場合などは請求ができる可能性があります。
もっとも、病院の無料駐輪場などではなく、有料の駐輪場を使う必要性がある場合に限られます。
有料駐輪場の料金を請求する場合には、領収書が必要となります。

(5)付添人の交通費も請求可能な場合がある

必ずではありませんが、場合によっては付添人の交通費も請求可能です。
例えば、被害者が重傷の場合や未就学児・高齢者の場合など、通院に付き添いが必要な場合に限られます。
付添人の交通費は、被害者本人の場合と同様に計算されます。
また、付添人については、交通費だけでなく付添看護費も請求できます。

(6)お見舞いの交通費も請求可能な場合がある

こちらも必ずではありませんが、家族のお見舞いなどで発生した交通費も請求できる場合があります。
例えば、被害者が危篤状態になったなど、特に必要性が認められる場合のみ認められます。
お見舞いをした人の交通費は、必要・相当な範囲内で請求できます。
なお、特別な必要性まではない、一般的なお見舞いや看護で発生した交通費は、付添看護費・入院雑費など別の形で請求ができる場合があります。

(7)通学や通勤の交通費も請求可能な場合がある

もともと徒歩で通学・通勤していたのに、ケガにより交通機関による通学・通勤が必要になってしまった場合は、通学・通勤の交通費も請求できることがあります。
これは、通院のための交通費ではありませんが、事故がなければ本来支払う必要のない費用だからです。

通院交通費や慰謝料を請求する際のポイント

交通事故による賠償金を加害者に請求する際は、加害者側の保険会社との示談交渉に備えて、事前に弁護士と相談しておくのがよいでしょう。
特に、通院交通費以外に慰謝料を請求する場合は、以下で説明するように示談交渉を弁護士に依頼したほうが、金額を増額できる可能性が高くなります。

(1)通院交通費を請求する際のポイント

通院交通費を請求する際のポイントは、次の3つです。

  1. 通院交通費明細書を正しく記入する
    通院交通費明細書に記入漏れがあると、その分は支払われなくなってしまいます。通院した日や利用した交通手段などは、こまめに記録するようにしましょう。
  2. 不明点は保険会社に確認する
    通院交通費明細書の記載方法に不明な点がある場合は、保険会社にその都度確認するようにしてください。
  3. 自分の判断で通院をやめない
    「もう治っただろう」と自分の判断で通院をやめてしまわずに、医師の指示に従って、完治するまできちんと通院するようにしましょう。

(2)慰謝料を請求する際のポイント

入通院慰謝料を請求する際のポイントは次のとおりです。

  1. 人身事故扱いになっているかを確認する
    まず、物件事故ではなく人身事故扱いになっているかを確認します。物件事故扱いとなっていると、通院交通費や慰謝料の支払いを受けられないことがあるからです。
    人身事故扱いにするためには、事故後すぐに警察に連絡し、人身事故の事故証明を発行してもらうようにしましょう。
  2. 事故後はしっかり治療を行う
    また、事故後はすぐに医師の診察を受けるようにし、ケガの治療はしっかり行いましょう。カルテや診断書などにより、ケガの証拠をきちんと残しておくためです。
  3. 治療打ち切りの要請には安易に応じない
    治療途中で、加害者側の保険会社から治療打ち切りの要請が来ることもありますが、安易に応じず、医師などと相談して慎重に対応する必要があります。
  4. 医師に診断書を作成してもらう
    診断書は、記載漏れや不備がないよう作成してもらいましょう。
  5. 示談交渉は慎重に
    加害者側との示談交渉は、いったん示談が成立するとやり直しがききません。そのため、特に慎重に行う必要があります。不安な場合は弁護士に相談しましょう。
  6. 症状の固定時期に注意
    ケガにより後遺障害が残った場合、後遺症慰謝料も請求することができます。
    後遺症慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことの精神的苦痛に対する慰謝料です。症状固定(=症状がこれ以上回復しないこと)の診断の後、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により後遺障害等級認定を受けると請求できます。
    その際、加害者側の保険会社から、「そろそろ症状固定にしましょう」と急かされることがあります。しかし、十分な治療期間を置かずに症状固定の判断を急ぐと、適切な後遺障害等級認定がなされなくなる危険があります。症状固定時期については担当医と相談し、慎重に判断するようにしましょう。

なお、入通院慰謝料や後遺症慰謝料は、被害者自身(または加入している保険会社の示談代行サービス)で加害者側と示談交渉するよりも、弁護士が交渉する方が金額を増額できる可能性が高くなります。
というのも、通院交通費は一律の計算式で算出されるため、金額に大きな差は生じないのに対し、慰謝料の金額については、算出の基準が一つでなく、どの基準をとるかによって金額に大きな差が出るからです。
慰謝料を算出する基準には、具体的には自賠責の基準、任意保険の基準、弁護士の基準の3つがあります。

  1. 自賠責の基準
    自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。
  2. 任意保険の基準
    各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。
  3. 弁護士の基準(裁判所の基準)
    これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。

以上の3つの基準を金額の大きい順に並べると、

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります。

【具体例】後遺障害5級の認定を受けた場合の後遺障害慰謝料(目安)

  • 自賠責の基準:618万円
  • 任意保険の基準:各保険会社による(自賠責の基準よりやや高い程度)
  • 弁護士の基準:1400万円

となります(2020年4月1日以降に発生した交通事故による場合)。

このように、弁護士の基準では自賠責の基準の約2倍もの金額となっていることがお分かりかと思います。

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料について、被害者自身で示談交渉を行うと、加害者側の保険会社は、金額の低い自賠責の基準または任意保険の基準の金額を提示してきます。
これに対し、弁護士が示談交渉を行うと、3つの基準のうち最も金額の高い、弁護士の基準が用いられます。
したがって、示談交渉を自分自身で行うよりも弁護士に依頼するほうが、受け取れる金額を増額できる可能性が高くなります。
示談交渉を弁護士に依頼するメリットはここにあります。

【まとめ】交通事故による通院費用・慰謝料に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

交通事故によるケガで治療を受けた場合、加害者に対して通院交通費や慰謝料を請求できます。
通院交通費は、一回一回は少額ですが回数が多くなるため、積み重なると無視できない金額になります。
慰謝料請求については、提出する資料について確認するポイントも多く、特に示談はやり直しがきかないため弁護士に確認するのがよいでしょう。
示談交渉を弁護士に依頼すれば、交渉は弁護士に任せてご自身は安心して治療に専念できます。また、支払われる金額を増額できる可能性が高くなるというメリットもあります。
交通事故にあわれた場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故の通院交通費や慰謝料請求についてお悩みの場合は、お気軽にアディーレ法律事務所にご相談ください。

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