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賃金とは何か?その考え方や未払い分の賃金があるときの対処法も紹介

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「賃金」に対しては、法律上様々なルールが設けられていますが、そもそも「賃金」とは何を指すのかご存じですか。

賃金について弁護士が解説します。

賃金とは?

賃金は「使用者が労働者に。労働の対価として支払うものすべて」を指します。

【労働基準法】
第十一条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

引用:労働基準法

例えば、労働の対価として支払われる

  • 給与
  • 時間外手当
  • 休日労働手当
  • 深夜労働手当

などが賃金に該当します。

賃金とならないもの

賃金とならない具体例を紹介します。

(1-1)任意的恩恵給付

例えば次のもの(任意的恩恵給付)は、原則として賃金にはあたりません。

  • 結婚祝金
  • 出産祝金
  • 死亡弔慰金
  • 病気見舞金
  • 災害見舞金
  • 退職金 など

これらは、原則として労働の対償とはいえないからです。
ただし、これらの給付も、労働協約、就業規則、労働契約等によって予め支給条件が明確になっていて、使用者に支払い義務があるものは、賃金にあたります(昭和22年9月13日発基17号)。

参考:労働基準法の施行に関する件|厚生労働省

(1-2)福利厚生としての給付

例えば次のもの(福利厚生)は、原則として賃金にあたりません。

  • 生活費・教育費などの貸し付け(生活資金・教育資金など)
  • 労働者の福利の増進のための定期的な金銭給付
  • 労働者の資産形成のための金銭給付
  • 社宅の賃貸
  • 会社の浴場施設
  • 会社の運動施設
  • 会社のレクリエーション施設

これらも労働の対償とはいえないからです。
ただし、家族手当や、住宅手当は、賃金規程等で制度化されていれば賃金にあたります。

(1-3)企業設備・業務費

例えば、次のもの(企業設備・業務費)は、原則として賃金にあたりません。

  • 作業服
  • 作業用品代
  • 出張旅費
  • 交際費(社用のもの)
  • 器具損料

これらも労働の対償とはいえないからです。
ただし、通勤手当・通勤定期券は、その支給基準が定められている限り賃金にあたります。
通勤費用は、本来は労働者が負担すべきものだからです。

(1-4)チップ(心付け)

客が従業員にチップを支払うことがありますが、チップは賃金にはあたりません。
賃金は、「使用者から」労働者に支払われるものであって、チップはこれに該当しないからです。

ただし、「客が払うサービス料を店側が受領し、このサービス料を労働者に、一定の計算に従って分配している場合」は、賃金に該当します。
この場合は、使用者が支払っているといえるからです。

賃金にはルールがある

さて、これまで賃金の定義についてご説明しましたが、賃金の額や支払い方法には、法律上、一定のルールが定められています。
このルールについて説明します。

(1)賃金額は最低賃金を下回ってはいけない

使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません(最低賃金法4条1項)。
最低賃金額がいくらかは都道府県ごとに決まっています。

ただし、最低賃金額以上の支払いを義務付けられている「賃金」とは、

  • 1ヶ月を超えない期間ごとに支払われる賃金
  • 通常の労働時間または労働日の労働に対して支払われる賃金

のことをいいます(当該最低賃金において算入しないことを定める賃金は、除きます)。

参考:最低賃金制度|厚生労働省

(2)賃金の支払い方法には4つの原則がある

労働基準法24条で、賃金支払いについて、以下の4つの原則を定めています。

  1. 通貨支払の原則
  2. 直接払いの原則
  3. 全額払いの原則
  4. 毎月1回以上一定期日払の原則

通貨支払の原則

賃金は原則として、通貨で支払わなければなりません。
通貨とは、日本の貨幣・日本銀行券をいいます。

例外的に、

  • 労働協約に別段の定めがある場合や、
  • 労働者の同意を得て口座振り込みをしたり、
  • 退職手当を、一定の要件を満たす小切手や郵便為替により支払うことなど

は許されています(労働基準法第24条1項但書、労働基準法規則第7条の2)。

(3)直接払いの原則

賃金は、原則として直接労働者に支払わなければなりません(労働基準法第24条1項本文)。

ただし、一定の例外があります。
例えば、賃金が、国税徴収法や民事執行法に基づいて差し押さえられた場合には、差押えた者に対して、賃金を払っても、労働基準法違反とはなりません。

(4)全額払いの原則

賃金は、原則として全額を支払わなければなりません(労働基準法第24条1項本文)。
会社が労働者に対する債権と労働者の賃金債権とを一方的に相殺することも禁止されていると考えられています。

ただし、法令に別段の定めがある場合は、例外が認められています。
例えば、賃金から、源泉徴収、社会保険料の控除、財形貯蓄金の控除などをすることは、労働基準法違反とはなりません。

そして、「事業場労働者の過半数で組織する労働組合」または「その過半数を代表する者」との協定がある場合にも、全額払いの原則は適用されません。
例えば、チェック・オフ(会社が組合員の賃金から組合費を控除し,これを一括して労働組合に引渡すもの)がこの協定によりなされていることがあります。

また、払いすぎた賃金を、後に賃金から控除する、いわゆる調整的相殺も一定の場合には許されています。

さらに、判例によれば、労働者の自由な意思により

  • 給料債権と、会社の債権を相殺する場合(労働者の同意を得てなす賃金債権との相殺)
  • 給料債権を放棄する場合

にも、労働基準法違反とはなりません(日新製鋼事件(最高裁第二小法廷判決平成2年11月26日民集44巻8号1085頁)シンガー・ソーイング・カムパニー事件(最高裁第二小法廷判決昭和48年1月19日判決民集27巻1号27頁))。

(5)毎月1回以上一定期日払の原則

賃金は原則として、毎月1回以上一定の期日を定めて支払わなければなりません。
ただし、臨時に払われる賃金や賞与などはこの原則の適用外です。

賃金が支払われていない場合は請求できる

賃金が支払われていない場合、労働者は未払い賃金を会社に請求できます。

未払い賃金は、請求しないまま一定期間が経過すると、会社側が時効を主張することで、未払い賃金を請求する権利を失ってしまいます。
民法改正により、未払い賃金(退職手当を除く)の時効には、次の2種類があります。

  • 2020年3月31日までに支払日が到来する未払い賃金→時効は2年
  • 2020年4月1日以降に支払日が到来する未払い賃金→時効は3年

※今後、法改正により時効が5年に延びる可能性がありますので、最新の情報にご注意ください。

退職手当の時効は5年です。
賃金支払日の翌日から各時効のカウントダウンが始まります。

このように未払い賃金には時効がありますので、未払い賃金を請求したいなと思ったら、早めに請求することが大切です。

消滅時効の完成が迫っている場合の対処法

請求しても、会社が未払い賃金を認めてくれない場合には、消滅時効が完成する前に訴訟提起などをして、「消滅時効の完成を阻止する措置」や、「時効完成する時期を一時的に伸ばす措置」を取らないと、そのまま権利が消滅してしまいます。

しかし、訴訟提起などの準備をするには時間がかかることも多いです。
このような場合、内容証明郵便で未払い賃金を請求すると、訴訟提起するまでの時間を6ヶ月間稼ぐことができます(この6ヶ月間は消滅時効が完成しません)ので、内容証明郵便で請求するとよいです。
※ただし、この6ヶ月間の間に、訴訟提起などをしないと時効が完成してしまいますので注意しましょう。なお、内容証明郵便を繰り返し出すことによって、時効がさらに伸びることはありません(相手が未払い賃金の請求権の存在を認めた場合などは別です)。

こういった法律に関することは専門家である弁護士に相談することで、手続きがスムーズになるため、弁護士への相談がおすすめです。

【まとめ】賃金を含めた労働問題は弁護士に相談

以上をまとめますと、次の通りとなります。

  • 賃金は使用者が労働者に労働の対価として支払うものすべてを指し、使用者は賃金を支払う義務があります。
  • 賃金には、最低賃金や、4つの原則など様々な法律上のルールがあります。
  • 賃金の未払い分は使用者に請求可能ですが、スムーズに請求を行いたいのであれば、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

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