債権回収会社から連絡が来た!これってどういう状況?対処すべき?

借金返済

「〇〇債権回収株式会社???知らない会社だな…関係ないから放っておこう」

「債権回収会社からの連絡を無視していたら、今度は裁判所からっ!?」

知らない会社から急に書面が届くと、誰でも驚きますよね。
特に内容がお金にかかわることだと、架空請求などの詐欺や個人情報の流出など、色々なことが心配になります。
しかしその内容に、少しでも覚えがある場合は話が違ってきます。借金を滞納していたとすれば、知らない会社から督促が来ても不思議なことではありません。それはあなたの借入れ先の業者が債権(あなたの借金を請求する権利)を債権回収会社に渡してしまったことを意味します。
この一般にはあまりなじみのない債権回収会社とは、法務大臣に許可をもらって債権の回収を行う会社です。簡単にご理解いただくために、少々乱暴に言い換えますが、債権回収会社は借金の取り立てを専門に行う会社です。借入した会社からの催促ではなく、この債権回収会社から連絡が来ているということは、いつ法的措置をとられてもおかしくない状態に陥っていると言えます。
そこで今回の記事では債権回収会社から連絡が来た場合、どう対処すべきか弁護士が詳しく説明します。
「債権」についてもぜひ、こちらの記事で知識を補足してください。

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債権回収会社(サービサー)とは?

法律で認められている業者である

先ほど「債権回収会社は借金の取立てを専門に行う会社」と書きました。それを見て、「暴力団が関与しているのでは?」と考えたり、「違法な怖い団体」を想像したりした方はいませんか?まずは安心してください。債権回収会社は違法な方法で借金を取り立てることはなく、まっとうな会社であることを最初にお伝えしておきます。一般的な債権回収会社は違法どころか、法律によって債権の回収業務を特別に認められている会社です(債権回収会社はサービサーと呼ばれることもあります)。この法律を「債権管理回収業に関する特別処置法(通称:サービサー法)」と言います。最低限下に挙げるような条件を満たした会社でなければ、金融機関などから委託されたり、債権を譲り受けたりして、債権の回収業務をすることはできません。

  • 資本金5億円以上
  • 常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いる
  • 暴力団との関わりがない
  • 法務大臣の許可

この条件を見ると、暴力団を排除することや、取締役に弁護士がいることが条件となっているので、違法なことを行う怪しい会社が債権回収を行うことはできないことをお分かりいただけると思います。余談ですが、以前は他人の債権の回収を仕事として行うことは、弁護士にしか認められていませんでした。しかし、弁護士の数が今よりも不足していたころ、回収の難しい債権(いわゆる不良債権)の処理を促進するため、弁護士以外の民間会社にも特別に債権回収業務を認めるためサービサー法ができたのです。

債権回収会社(サービサー)が違法な業者ではないことが分かったところで、金融機関と債権回収会社の関係性や債権の動きをわかりやすく説明していきます。

金融機関と債権回収会社の関係

通常は債権の回収はお金を貸した金融機関が自分たちで行います。しかし滞納が続くなどで回収が困難になった場合、金融機関はいつか自分たちで回収することをあきらめます。そして債権回収会社に回収業務を委託したり、債権を譲渡したりします。つまり債権回収会社は、金融機関から回収業務の手数料を得たり、金融機関から安くかつ大量に買い取った債権の一部をなんとか回収したりすることで利益をあげているのです。金融機関にとっては、回収困難な不良債権を自社から切り離して専門会社に丸投げができるため、こんなに便利な存在はありません。彼らにとって債権回収会社はいまや不可欠な存在と言ってもいいでしょう。このため、債権回収会社は、大手金融機関の子会社や関連会社であることも多いです。

さてこの項では金融機関からの借入れを前提として話をしてきましたが、そもそも「債権」として債権回収会社が取り扱うのは、何も借入れしたお金だけではありません。

債権回収会社に渡る債権は、消費者金融からの借入れだけじゃない!?

サービサー法では、債権回収会社は「特定金銭債権」に限って引き受けることができるとされています。「特定金銭債権」といわれてピンと来る方はあまりいないと思いますが、一番分かりやすいのが、①金融機関(消費者金融、銀行など)の貸金や、②クレジットカードを利用して分割払いで購入した代金(割賦購入あっせん契約)などです。その他、破産手続きをしている人が持っている債権や保証会社との契約に基づく債権などいろいろな債権が「特定金銭債権」として定められていますが、この記事をお読みの方がご自身に関係してくるのは、①②がほとんどではないでしょうか?

そして、サービサー法が定める特定金銭債権には入っていませんが、携帯電話やインターネット通信料、水道光熱費も、「集金代行」として債権回収会社が請求してくることもあります。このあたりは消費者への説明が不足しているようで国民生活センターにも相談がよせられているようです。気になる方は、独立行政法人国民生活センターのWebサイトもお読みください。

集金代行業者から届いたADSL契約の代金請求(相談事例と解決結果)_国民生活センター

代表的な債権回収会社20社

法務大臣から許可を得て、現在営業している債権回収会社は、77社あります(平成31年3月31日時点)。その中でも、代表的な債権回収会社として、以下の20社をご紹介します。

  • 日本債権回収株式会社
  • アビリオ債権回収株式会社
  • ニッテレ債権回収株式会社
  • SMBC債権回収株式会社
  • オリックス債権回収株式会社
  • ジャックス債権回収サービス株式会社
  • あおぞら債権回収株式会社
  • エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
  • ジェーピーエヌ債権回収株式会社
  • 中央債権回収株式会社
  • オリンポス債権回収株式会社
  • 九州債権回収株式会社
  • アイ・アール債権回収株式会社
  • 新生債権回収株式会社
  • 株式会社セディナ債権回収
  • アウロラ債権回収株式会社
  • 株式会社住宅債権管理回収機構
  • 株式会社エムアールアイ債権回収
  • ジャパントラスト債権回収株式会社
  • パルティール債権回収株式会社

※法務大臣による許可順

認可を得ている債権回収会社は法務省のWebサイトで公開されています。もし見知らぬ業者から突然連絡が来たときには、こちらで調べることをお勧めします。

法務省:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

ここまでは債権回収会社とはそもそも何かを説明してきました。ここから先は実際に債権回収会社から連絡が来た場合の対処についてです。

債権回収会社から連絡が来たら、放置してはダメ!

債権回収会社から連絡が来るようになるまでの流れ

まず大前提として、金融機関が債権回収会社に債権を譲渡(売る)するときは、金融機関側は経済的に「損」をすることになります。どういうことかというと、債権回収会社に債権を売るときは、そもそも自分たちで回収ができなかった不良債権なので、もともとの債権の額より安く売ることになってしまいます。例えば、法律上は100万円支払ってもらう権利がある債権を、回収が困難なため債権回収会社に10万円で譲渡するといった具合です。このため金融機関は、まずは自社で回収しようと試みます。損するのですから当たり前ですよね……。それでも支払ってもらえず、よほど回収が難しいと判断したときのみ、やむをえず債権回収会社に譲渡するのです。これを大雑把に図で書くと以下のようになります。

債権回収会社から連絡が来たということは、その前に何度も滞納し、金融機関からの督促にも応じられていないことがほとんどでしょう。譲渡を受けた債権回収会社は、利益をあげるため、1円でも多く回収しようと試みます。具体的にどのような手段で回収するのかを説明します。

債権回収会社は取立のプロ!差し押さえ(強制執行)も有りえる!

債権回収会社は、回収のプロフェッショナルで、法律知識も豊富です。ゆえに当然のことですが、脅迫的な言葉を使ってきたり、大勢で深夜に押しかけてきたりすることはありません。法律が認める正攻法で、取り立ててくるのです。
具体的には、まずは督促書面が送られてくることが多いです。内容も強めの表現で、「期限までに全額の支払いをしていただけない場合には、法的手段で回収する」といったことが書かれているでしょう。それでも支払いをしてもらえず、任意で支払ってもらうことが難しいと判断すると、躊躇なく裁判(訴訟、支払督促など)を起こし、強制執行してきます。例えば、勤務先を知られてしまっているとお給料が差し押さえられたり、ローンの無い(または残りが少ない)不動産や自動車、銀行口座の預金なども差し押さえられたりします。特にお給料の差し押さえがされると、毎月毎月お給料(源泉徴収後の金額)の4分の1が、完済するまでずっと引かれ続けることになります。この段階までくると、弁護士などが債権回収会社と交渉をしても差押えを取り下げてくれることはほとんどありません。そのため、債権回収会社から連絡が来たら、差し押さえとなってしまう一歩手前だという危機感を持って行動してください。そして返済ができないのであれば、弁護士などを頼るべきだと覚えておいてください。

債権回収会社から連絡が来た時点での信用情報は?

債権回収会社から連絡がきたということは、ほとんどの場合すでに何度も滞納をしている状況だと思います。先ほども述べたとおり、債権譲渡している時点で元の債権者の金融機関などは損をします。その時点で信用情報には、すでに滞納を理由に事故情報などが登録されていると考えるべきです。いわゆるブラックリストに載っている状態です。この状態になると新たな借入れやクレジットカードを作成はできなくなります。

債権回収会社から来る連絡内容とその対処法

債権譲渡の通知が来る

まずは、金融機関から債権回収会社が債権を譲り受けた(または回収の委託を受けた)との通知書が届きます。一緒に下記の「督促」もされることがとても多いです。

債権回収会社から督促が来る

次に、債権回収会社から、全額を一括で支払うように督促がきます。全額とは、元金に、利息や遅延損害金を加えた金額であることが多く、何年も滞納していると、遅延損害金が膨らんで元金を超えていることもあります。まずは書面が送られてきますが、電話や自宅に訪問してくることもあります。先ほどもお伝えしましたが、督促がきたら絶対に放置しないでください。ご自身で債権回収会社の連絡窓口に電話をするか、弁護士などに相談してください。ご自身で電話をされる場合は、今後の支払いについて債権回収会社と話し合いましょう。誠実に対応すれば分割払いや、遅延損害金の減額に応じてくれることもあります。ただし、5年以上一切支払いをしていない場合は注意が必要です。もしかすると時効を迎えていて、返済をする必要がなくなる可能性があるからです。下手に連絡をしてしまうことで、消滅時効制度を利用できなくなることもありますので、注意が必要です。借金の消滅時効については別の記事でも詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。

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裁判所から連絡が来る(訴状・支払い督促)

督促を無視していたり、または今後の支払い方で折合いがつかなかったりすると、債権回収会社は裁判を起こしてきます。裁判には訴訟と支払督促という大きく2つの方法があります。
訴訟では、裁判所から訴状が届きます。そして、あなたの方の言い分も聞くため「答弁書」を提出するように指示されます。具体的な分割払いの希望を答弁書に書いたり、呼出期日に裁判所に出頭して口頭で希望を伝えたといった対応をしなければいけません。答弁書の提出もせず、出頭もしなかった場合は、債権回収会社の言い分をすべて認めたと扱われて、遅延損害金も含めて全額を一括で支払うようにとの判決が出てしまいます。これを「欠席判決」と言います。
支払督促は、より簡易な裁判制度です。手元に裁判所からの書類が届いてから、異議を出す期間が2週間設けられます。期間内に異議を出せば、通常の訴訟に変更されますので、訴訟のときと同様に分割払いの希望を出すなどの対応をすることになります。これも訴訟と同じく放置すると、裁判に負けたのを同様の結果となり、強制執行もできるようになってしまいます。(支払督促は、厳密には2つの段階に別れていますが、裁判所から書類が届いたら2週間以内に異議を出す、と考えておくとよいでしょう。)
債権回収会社から直接送られてくる督促状と異なり、訴状も支払督促も、裁判所名入りの封筒で「特別送達郵便」という特殊な郵便で届きます。書留と同様に、郵便受けには入れられず、原則直接受領が求められます。
訴訟も支払督促も、対応には法的な知識も要求されますし、何より仕事をしている個人などが、自身で対応をするとなると時間的にも、精神的にも、かなり負担が大きいと思います。無理せずに弁護士などに対応を任せる方が良いのではないでしょうか。なお、裁判を起こすか、いつ起こすかは、債権回収会社の自由です。このため、結局裁判を起こされなかったり、逆に事前の連絡なくいきなり裁判を起こしてきたりすることもあります。

注意!債権回収会社と似た名前の架空業者からの請求もありえます

最近では債権回収業者や弁護士の名を騙(かた)る詐欺も発生しているようです。これまで説明した対処法は、身に覚えのある負債についてです。もちろん、架空請求に対しては、1円も支払う必要はありません。法務省でも注意喚起しています。

法務省:債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください
法務省のホームページです。

もしまったく身に覚えのない請求についての書面や電子メールなどが届いたら、そこに記載されている会社名が下記の法務省のWebサイトに載っているか確認をしましょう。記載されていなければ、そもそも認可を得ていない会社である可能性が高いです。

法務省:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

そして、架空請求の疑いがある場合は絶対に自分の判断で支払ったりせず、警察や独立行政法人国民生活センターなどに相談するようにしていください。

架空請求(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

弁護士が債権回収する場合もある

債権回収は本来的には弁護士の仕事です。このため、弁護士名義の督促状が送られてくることもあります。弁護士から督促状が届いた場合も、債権回収会社のときと同じく、放置することのないようにしましょう。

債権回収会社の対応を弁護士にまかせるメリット

もうお分かりと思いますが、債権回収会社は債権回収に関するノウハウや法的知識が豊富なプロフェッショナル集団です。そのような相手に一般の個人が、長期の分割払いの交渉、利息や遅延損害金免除の交渉などをご自身で行うというのは、なかなか難しいのではないでしょうか。精神的な負担もかなり大きいものとなります。あなたも法律や債務整理の専門家である弁護士に依頼して、専門家同士で交渉させるほうが負担も減りますし、最終的に得られる結果も良くなる可能性が高いでしょう。

まとめ

本記事をお読みいただいている方の中には、債権回収会社からの突然の連絡でお困りの方がいるかと思います。ご自身で債権回収会社と交渉するか、弁護士などに相談するかはご自身の自由ですが、債権回収会社に債権が譲渡されると、給与の差し押さえなど、強制執行までされてしまう可能性があります。そして、もし強制執行の段階までいってしまうと、いかに弁護士であっても状況を好転させることは非常に困難となりますので、なるべく早い段階で相談するかどうか決めたほうが良いでしょう。

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