浮気相手から慰謝料請求された！支払う必要があるケースを弁護士が解説

「浮気相手から慰謝料を請求された……。これって支払わないといけないの？」

浮気をした時に、配偶者から請求されるイメージの強い慰謝料ですが、実は、一定の場合には、浮気相手から請求されることもあり得ます。

浮気相手から慰謝料を請求された時は、「わかった」と応じる前に、まず、 慰謝料の支払義務があるのか、支払義務があるとして、請求された金額が高すぎないかを検討しましょう。

支払義務がないケースではそもそも慰謝料を支払う必要はありませんし、支払義務があるとしても請求された金額が相場からかけ離れているケースでは、減額交渉をする余地があります。

今回の記事では、次のことについてご説明します。

• 浮気相手の慰謝料請求について支払義務を負うケース
• 浮気相手の慰謝料請求に応じなくても良いケース
• 浮気相手の慰謝料請求の相場

浮気相手に慰謝料を請求された時に検討すべきこと

浮気相手に慰謝料を請求された場合、検討すべき点は次の2つです。

まずは、慰謝料の支払義務はあるのか、つまり慰謝料を支払わなくてはいけないケースなのか、支払わなくても良いケースなのか検討しましょう。
慰謝料の支払義務がない場合には、（あくまでも法的には）請求に応じる必要はありません。

また、支払義務があるという場合であっても、請求された金額が妥当かどうか検討する余地があります。

それではまず、どのようなケースで浮気相手に対する慰謝料の支払義務が生じるのかご説明します。

浮気相手に慰謝料を支払わなくてはいけないケースとは？

浮気相手から慰謝料を請求された時、支払義務が生じる可能性があるケースは、主に次の4つです。

それぞれについてご説明します。

（1）浮気相手に既婚者であることを隠していたケース

これは、 浮気相手に既婚であること隠し、浮気相手と結婚を前提に交際していたようなケースです。

このような嘘をついて浮気相手と浮気をしていた場合には、「貞操権」の侵害を理由に慰謝料の支払義務を負い、慰謝料を支払わなくてはいけない可能性があります。

ただし、次のようなケースでは、貞操権の侵害による慰謝料が発生しない可能性があります。

（2）浮気相手と「重婚的内縁関係」にあるケース

「重婚的内縁関係」とは、結婚して法律上の配偶者がいるにも関わらず、浮気相手と内縁関係にあることです。

内縁関係について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

日本の法律は一夫一婦制を採っており、同時に複数の人と婚姻をすること（重婚）はできません（民法732条）。
重婚的内縁関係は、事実上、一夫一婦制に反することになりますから、基本的には重婚にあたる内縁関係は法的には保護されません。

ただし、法律婚の方が完全に破綻して婚姻関係の実態がなく、内縁関係が夫婦としての実態があるようなケースでは、例外的に重婚的内縁関係にも法的な保護が与えられることがあります。

ですから、内縁関係を一方的に解消したり、内縁関係にある浮気相手以外の相手と不貞行為（肉体関係を伴う浮気）に及んだようなケースでは、内縁関係にある浮気相手に対して慰謝料の支払義務を負う可能性があります。

（3）浮気相手が妊娠・中絶したケース

このケースで気を付けたいのは、 浮気相手が妊娠・中絶した場合に必ず慰謝料を支払わなくてはいけないわけではないということです。

浮気相手と双方でしっかりと話し合い、お互いに納得して中絶したようなケースでは、基本的にはどちらか一方だけが悪いということはありませんので、慰謝料の支払義務はありません。

他方、次のような、妊娠・中絶について著しく不誠実な対応をしたようなケースなどでは慰謝料の支払義務が発生しますので注意が必要です。

（4）浮気相手が自分の配偶者に慰謝料全額を支払ったケース

この場合、正確には浮気相手から請求されるのは、慰謝料そのものではなく、浮気相手が配偶者に支払った慰謝料のうちの自分の負担分です。

例えば、下の図のB（仮名）とC（仮名）が浮気をして、A（仮名）に150万円分の慰謝料請求権があるとします。
BとCは一緒にAに対して不法行為を行ったという関係にたち（共同不法行為と言います）Aに対して連帯して慰謝料を支払う義務を負います。
Aは150万円分の慰謝料について、Bに全額請求しても構いませんし、Cに全額請求しても構いません。

ただし、BとCとの関係では、あくまでも2人で150万円分の支払義務を負っています。
ですから、Cが150万円全額をAに支払った場合、CはBに対して自分の負担分を超える部分をBに請求できるのです（これを「求償」と言います）。

※浮気当事者の負担分は、通常は50対50とされることが多いですが、個別の事情によって割合は変わります。

ですから、浮気相手が自分の配偶者に慰謝料を全額支払った場合には、自分の負担分について浮気相手から求償されるとその分は支払わなくてはいけません。

以上の4つのケースでは、浮気相手に慰謝料請求権が発生し、慰謝料の支払義務を負う可能性があります。
ご自身のケースがこれまでご説明したケースにあたるかどうか分からない場合には、早急に弁護士に相談されることをお勧めします。

浮気相手に慰謝料を支払わなくても良いケースとは？

他方、浮気相手からの慰謝料の請求に応じなくても良いというケースは、次のような場合です。

また、次のようなケースでは、脅迫罪や恐喝罪に該当する可能性がありますので、早めに弁護士や警察に相談されることをお勧めします。

慰謝料の支払義務はあるとしても、金額は妥当か検討する

浮気相手に対して慰謝料の支払義務があるとしても、請求された金額をそのまま支払うかどうかは別の問題です。

慰謝料とは、被害者が被った精神的苦痛を慰謝するためのものですので、明確な金額の基準があるわけではありませんが、一定の相場はあります。
相場からかけ離れたようなケースでは、減額を交渉する余地があるでしょう。

一般的に、浮気相手から慰謝料を請求されたケースの慰謝料の相場は次のとおりです。

この場合の裁判上の慰謝料の相場は、50万～200万円程度です。
ただし、浮気相手が出産までしたようなケースでは、それより高額になる可能性があります。

この場合の裁判上の慰謝料の相場は数十万～100万円程度です。
ただし、浮気相手と婚約までしていたというようなケースではそれよりも高額になる可能性もあります。

法律婚が破綻しており、内縁関係が法的保護に値するという場合には、内縁関係は法律上正式な婚姻関係に準じて扱われますので、内縁関係にある浮気相手以外の第三者と不貞を行ったようなケースでは不貞の慰謝料を請求される可能性があります。

なお、法律婚における、一般的な不貞行為に対する慰謝料の相場は、次のとおりです。

浮気の慰謝料の裁判上の相場（目安）
離婚をした場合	100万～300万円
離婚はしない場合	数十万～100万円

内縁関係における不貞の慰謝料については、概ねこれを基準に考えても良いでしょう。
ただし、法律婚の実態などによりこれより増減される可能性もあります。

いずれにしても、あまりに相場からかけ離れた法外な慰謝料を請求された場合には、すぐに支払を約束するのではなく、まずは本来の相場はいくらくらいなのかよく検討する必要があります。

慰謝料を請求された時に弁護士に依頼するメリットについて

浮気相手から慰謝料を請求されたという場合に弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

弁護士であれば、これまでの裁判例などを踏まえて、いくらくらいの慰謝料を妥当なのか判断することができます。
適正と考えられる金額以上の慰謝料を請求された場合には、減額を目指して粘り強く交渉します。
また、将来、慰謝料をさらに請求されないような合意書を作成するなど、一方的に不利な条件で示談をしてしまうことを避けることができます。

不貞相手から慰謝料を請求されるというケースでは、相手が感情的になり、当時者同士では冷静な話合いが困難なケースも多いです。
弁護士が代わりに交渉することによって、冷静かつ早期に問題解決を図ります。

浮気をしてしまったとはいえ、あなたにも言い分はあると思います。

慰謝料を請求される場面では、一方的に相手から責められたり、高額な慰謝料を請求されて納得できないこともあるでしょうが、弁護士に依頼すれば、弁護士があなたに代わって交渉します。
慰謝料をされてお困りの方は、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

【まとめ】浮気相手から慰謝料を請求された場合、支払わなくてはいけないケースもありうる

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

• 浮気相手から慰謝料を請求された場合に、支払わなくてはいけない可能性があるケースは主に次のとおり。
  1. 浮気相手に既婚者であることを隠していたケース
  2. 浮気相手と「重婚的内縁関係」にあるケース
  3. 浮気相手が妊娠・中絶したケース
  4. 浮気相手が自分の配偶者に慰謝料を全額支払ったケース
• 別れ話がこじれて慰謝料を請求されているようなケースでは、基本的に慰謝料を支払う法的義務はない。
• 浮気相手に慰謝料を支払わなくてはいけないとしても、請求されている金額が相場からかけ離れていないか確認する必要がある。
• 弁護士に依頼した場合には、次のメリットがある。
  1. 適正な金額での交渉ができる
  2. 相手と直接やり取りをしなくても良い

浮気相手から慰謝料を請求されて対応にお悩みの方は、男女間トラブルの問題を取り扱っている弁護士にご相談下さい。