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弁護士費用特約とは?家族も利用できる特約内容についても解説

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交通事故の被害にあった場合、ケガの治療期間、後遺障害の有無や程度などによって、相手方に損害賠償を請求できる項目や金額は大きく変わってきますので、漏れや間違いのないように請求することが重要です。
また、自身で交渉するよりも、弁護士に交渉を依頼した方が、最終的な損害賠償額が高くなる可能性があります。
そこで、交通事故の被害者の方には、まずはご自身のケースについて弁護士に相談し、損害の内容や、賠償額の増額可能性の有無について確認することをお勧めします。
ただし、弁護士に相談したり交渉を依頼したりすると、弁護士費用がかかりますので、どれくらいの費用がかかるのかが心配です。
そこで今回の記事では、弁護士費用をカバーしてくれて、実質的な弁護士の費用負担がゼロとなる弁護士費用特約について解説します。

弁護士費用特約とは?

自動車の任意保険には、交通事故に遭って弁護士に依頼する場合に、その弁護士費用を保険会社が負担してくれるという特約がついているものがあります。その特約を弁護士費用特約といいます。
主に、自動車保険の特約に附帯していることが多いですが、火災保険や傷害保険、生命保険などに附帯している弁護士費用特約が交通事故に利用できる場合もあります。

弁護士費用特約が利用できるケースとは?

弁護士費用特約が使えるケースや、弁護士費用特約を利用することのできる人の範囲を説明します。

(1)交通事故ではほとんどのケースで利用可能

自動車同士の交通事故はもちろん、「自動車対自転車」や「自動車対歩行者」の交通事故であっても、弁護士費用特約を利用することができます。
損害は自動車の修理費用のみという物損事故では、損害額よりも弁護士費用の方が高額になることもありますが、このようなケースでも特約を利用することができます。

また、交通事故は、一方に100%の責任があるケースよりも、双方に一定程度の責任があるケースが圧倒的に多いです。
このように、自分に一定程度の責任がある場合でも、酒気帯び運転をしていた等、特に弁護士費用特約が利用できない事情が存在しなければ、弁護士費用特約を利用することができます。

しかしながら、自動車保険は、自動車に関する事故である場合に適用されますので、「自転車対自転車」「自転車対歩行者」の事故では、自動車保険の弁護士費用特約は利用することはできません。

弁護士費用特約が使えない例

残念ながら、弁護士費用特約は附帯していたけれども、保険の約款によりその弁護士費用特約を利用できないケースもあります。
例えば、約款には、弁護士費用特約が利用できないケースとして次のような記載があることが多いです。

  • 無免許運転
  • 酒気帯び運転
  • 地震、噴⽕、津波といった自然災害による損害
  • 自殺行為
  • 薬物の影響により正常な運転ができない状態で生じた損害 など

このように、損害発生について故意や重大な過失があると考えられる場合などの一定のケースでは、弁護士費用特約を利用することはできませんので、注意が必要です。

(2)家族が自分の弁護士費用特約を利用でき、自分が家族の弁護士費用特約を利用できるケースも

弁護士に、加害者側の任意保険会社との交渉を依頼したいと考えている方は、自分が被保険者となっている保険について、利用できる弁護士費用特約があるかどうかを確認しましょう。
自分が被保険者となっている保険には弁護士費用特約が付帯していない場合でも、家族が被保険者となっている保険に弁護士費用特約が付帯しているときには、その弁護士費用特約が利用できるケースがありますので、あきらめずに家族の保険も確認してみましょう。
一般的な弁護士費用特約には、それを利用することのできる立場の人(家族や一定の関係にある人)が定められています。
保険によって異なりますので、詳しくは保険会社に問い合わせる必要がありますが、次のような範囲であることが多いです。

  • 被保険者本人
  • 被保険者の配偶者(同居別居問わず)
  • 被保険者又はその配偶者の同居の親族(同居している両親・兄弟姉妹・子・配偶者の親族)
  • 被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子
  • 保険をかけた車に乗っていた人(同居していなくても利用可)
  • 保険をかけた車の所有者(同居していなくても利用可)

(3)弁護士に依頼して期待できること

交通事故の被害に遭うと、損害賠償の額について、加害者や加害者加入の保険会社の担当者と交渉する必要があります。
交渉など、損害賠償請求に必要な手続きを弁護士に依頼すると、次のような効果が期待できます。

(3-1)交渉のわずらわしさから解放される

自分で加害者に対して損害賠償の交渉をすることは、時間や労力が必要となりますし、なにより、自分や家族の損害を主張するのも、相手の反論を受け止めるのも、大きなストレスです。
弁護士に依頼して交渉を任せれば、自分は生活の立て直しに集中することができ、交渉のストレスから解放されます。
交通事故により受ける損害は、人によってさまざまであり、損害について漏れなく、間違いなく請求するためには、法的な知識や経験が必要になります。
弁護士であれば、法律の知識や経験に基づいて、被害者の方のケースに即して、最大限有利な方法を検討して請求することができます。
自動車事故の過失割合などに争いがある場合などでは、交渉で解決するのではなく、訴訟を提起して第三者である裁判所に判断を求めることが妥当なケースもあります。
自分で訴訟を提起し、書面を作成したり証拠を準備したりして提出することは大変な労力が必要となりますが、弁護士は知識と経験に基づいて的確な資料を準備し、提出することができます。

(3-2)示談金が増額できる可能性がある

加害者側の保険会社は、被害者と示談金について話し合いをしますが、被害者の味方ではないことに注意が必要です。
保険会社も営利企業であり、支払うことになる示談金はなるべく低くしたいという動機があることは否定できないでしょう。
損害賠償の項目や金額についての知識がないと、保険会社が提案する示談金が適切だと思って合意してしまい、後で不当に低額だったと気づいて後悔してしまうかもしれません。
弁護士が交渉する場合には、請求できる損害に漏れがないかを確認し、被害者に最も有利な基準で損害賠償額を算定し、請求します。
弁護士が算定する損害賠償額は、保険会社提案の示談金よりも高額になることが多いです。
交渉が決裂すると裁判になりますので、裁判を避けたいと考える保険会社は、当初提案の示談金よりも増額して示談を求めてくる可能性があります。
物損事故など損害賠償額が低額の場合には、交渉で増額できる余地がないかもしれませんが、「保険会社の言い分は納得できない」という方は、示談を成立させる前に、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士費用特約を利用するメリット

自動車保険に加入する際には、交通事故に巻き込まれないとも限りませんので、万が一に備えて弁護士費用特約を付帯させることをお勧めします。
自動車保険加入時に弁護士費用特約を付けなかったとしても、契約途中で特約を追加することができますので、希望する方は保険会社に連絡しましょう。
交通事故の際に弁護士費用特約が利用できれば、次のようなメリットがあります。

(1)費用のことを心配せずに弁護士へ依頼できる

保険会社が弁護士費用を負担しますので、基本的に弁護士費用の心配をすることなく、弁護士に手続きを依頼することができます。
損害額が低く、弁護士費用の方が高くなってしまうような場合は、自費で弁護士に依頼することを躊躇する方が多いですが、弁護士費用特約を利用すればこのような弁護士費用の心配は必要ありません。

保証金額の上限に注意する

しかしながら、保険でカバーされる弁護士費用には上限があります。
弁護士費用特約で利用できる弁護士費用には、一般的に、法律相談料は10万円まで、訴訟や交渉に必要な弁護士費用は300万円までという上限があります。
むち打ち症等のケガであれば、弁護士費用が300万円を超えることはまずありませんが、死亡事故や重い後遺障害が残った場合などでは、請求する損害賠償額が数千万~1億円を超えることもありますので、弁護士費用が300万円を超えることもあります。

しかしながら、弁護士費用が300万円以上かかるようなケースでは、弁護士に交渉を任せることで、保険会社提案の示談金が、数百万~数千万円増額する可能性もあります。
このようなケースでは、自分で弁護士費用を一部負担しなければならないとしても、弁護士に依頼することで増額できた金額と比べると、弁護士に依頼せずに示談するよりも手元に残る金額は大きくなる可能性が高いでしょう。
また、法律事務所によっては、保険会社が限度とする弁護士費用を超えた場合であっても、差額を依頼者に請求しないところもありますから、弁護士に相談するときに、費用についても質問するとよいでしょう。

(2)自由に弁護士を選ぶことができる

弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼する際には、自分で依頼する弁護士を選ぶことができます。
交通事故は、事故の過失割合や損害賠償の算定など、専門性の強い分野です。
医療の知識も一定程度必要となります。
弁護士事務所にもそれぞれ強みとする専門分野があるので、交通事故に強い弁護士事務所を探して相談するようにしましょう。
また、実際に相談して話してみて、弁護士事務所と自分との相性(コミュニケーションは問題ないか、信頼できるかなど)を確認することも重要です。

(3)保険料が上がることはない

通常、弁護士費用特約を利用しても、そのことを理由として保険の等級は下がりませんし、翌年から保険料が値上がりすることもありません。
安心して弁護士費用特約を利用することができます。

弁護士費用特約を利用する方法

弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するときの流れを説明します。
一般的に、保険会社から示談金の提案を受けた後に、適切な損害賠償額が知りたいということで相談される方が多いです。
しかしながら、示談金の提案を受ける前であっても、通院方法や病院の選択、保険会社からの治療打ち切りの打診に対する交渉、後遺障害認定申請の準備など、弁護士が力になれることはたくさんあります。
早い段階で、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

(1)弁護士費用特約が付いているか確認

まず、自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついているかを確認します。
保険証書で契約内容を確認するか、保険会社に直接問い合わせてみましょう。
自動車保険に特約が付いてない場合は、生命保険や火災保険、傷害保険に利用できる弁護士費用特約が付いていないか確認しましょう。
自分が被保険者である保険には弁護士費用特約がついていない場合でも、家族が被保険者となっている保険に弁護士費用特約がついていれば、それを利用できる可能性がありますので、家族の保険も確認しましょう。

(2)保険会社に弁護士費用特約利用の同意を得る

次に、保険会社に弁護士費用特約を利用することを伝えます。
保険会社が弁護士費用を負担するので、損害賠償額が低いケースなどでは利用を渋られるケースもあるようですが、「特約を使いたい」とはっきり伝えるようにします。

(3)交通事故に強い弁護士を探す

交通事故の交渉や裁判で実績のある弁護士事務所を探して、相談します。
知人の紹介でもいいですし、法律事務所のホームページに掲載されている交通事故分野の実績を参考にしてもよいでしょう。
弁護士費用特約を利用するかしないかで弁護士費用の体系が異なることもありますので(弁護士費用特約を利用する場合には相談料がかかるが、利用しない場合には相談料は無料など)、事前に確認します。

【まとめ】交通事故被害のご相談はアディーレ法律事務所へ

弁護士費用特約の内容や利用できるケース、利用するメリットなどについて解説しました。
弁護士費用特約を利用で弁護士にかかる費用負担を心配することなく(費用の上限額は契約によって異なります)、交通事故に強い弁護士に交通事故の交渉や裁判手続きを依頼することができます。

提案された示談金が適切な額かわからない、保険会社との交渉がうまくいかない、後遺障害申請の方法がわからない、ご自身が弁護士費用の特約使用の対象になるかなどでお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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