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弁護士費用特約は保険に入っていない人でも補償範囲になる?利用できるケースを解説

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「交通事故に遭ったので、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したい。でも、いまいちどういう保険かわからず、使うことに不安がある」

このような方も多いことでしょう。

「弁護士費用特約」とは、簡単に説明しますと、一定限度額まで弁護士費用を保険会社が肩代わりする制度です。

弁護士費用特約を使っても保険の等級は上がりません。
そのため、弁護士費用特約を利用できる人は、これを利用するのがお勧めです。

この記事では、

  • 「弁護士費用特約」の内容
  • 「弁護士費用特約」が利用できるケース
  • 「弁護士費用特約」を利用する方法

について、弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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弁護士費用特約とは?

「弁護士費用特約」とは、交通事故に遭った場合に、弁護士に相談や、依頼したりした場合に、その弁護士費用を保険会社が負担するもののことをいいます(ただし、保険会社が負担する金額には上限があります)。

なお、「弁護士費用特約」は、自動車保険に附帯していることが多いですが、火災保険や傷害保険、生命保険などに附帯している弁護士費用特約が交通事故に利用できる場合もありますので、確認することをおすすめします。

弁護士費用特約を利用するメリット3つ

弁護士費用特約を利用するメリットは3つあります。

  1. 弁護士費用を心配せずに弁護士に依頼できる
  2. 弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がることはない
  3. 弁護士は自由に選ぶことができる

簡単に説明します。

(1)弁護士費用を心配せずに弁護士に依頼できる

保険会社が一定上限額まで弁護士費用を負担しますので、基本的に弁護士費用の心配をすることなく、弁護士に手続きを依頼することができます。

損害額が低く、弁護士費用の方が高くなってしまうような場合は、自費で弁護士に依頼することを躊躇する方が多いですが、弁護士費用特約を利用すればこのような弁護士費用の心配は必要ありません。

保険会社が支払う弁護士費用には次のような限度額が定められていることが一般的です。

弁護士費用上限額300万円
法律相談費用上限額10万円程度

しかし、通常の案件で、弁護士費用が上限額の300万円を超えることは、あまりありません。

死亡事故や重い後遺障害が残ったなど、請求する損害賠償額が数千万~1億円を超えるような場合でない限り、通常は、弁護士費用が300万円を超えることもありません。

なお、弁護士費用は弁護士によって異なりますので、弁護士費用の見積もりを事前に取るとよいでしょう。

(2)弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がることはない

弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がってしまい、保険料があがってしわないかと不安になっているかもしれません。

しかし、弁護士費用特約を利用しても、保険の等級が下がり、保険料が上がってしまうということはありませんので、ご安心ください。

(3)弁護士は自由に選ぶことができる

弁護士費用特約を利用する場合であっても、通常は、弁護士は自分で信頼できる弁護士を選ぶことができます。

弁護士費用特約を使う際、被害者側の保険会社は弁護士費用の支払いを少しでも減らすために、保険会社が契約する弁護士を紹介されることがありますが、紹介された弁護士に頼んで後悔したという声が聞かれることもあります。

例えば、やる気がない弁護士や、交通事故の案件対応に慣れていない弁護士を担当にされた場合などです。

弁護士費用特約を使う場合でも、弁護士はご自身で選んで問題ありませんので、被害者の方が信頼できる弁護士を選び、依頼することが大切です。

弁護士費用特約が利用できる場合・利用できない場合

弁護士費用特約が利用できるケース・利用できないケースについて簡単に説明します。

(1)弁護士費用特約が利用できるケース

自動車同士の交通事故はもちろん、「自動車対自転車」や「自動車対歩行者」の交通事故であっても、弁護士費用特約を利用することができます。

損害は自動車の修理費用のみという物損事故では、損害額よりも弁護士費用の方が高額になることもありますが、このようなケースでも特約を利用することができます。

また、交通事故は、一方に100%の責任があるケースよりも、双方に一定程度の責任があるケースが圧倒的に多いです。
このように、自分に一定程度の責任がある場合でも、酒気帯び運転をしていた等、特に弁護士費用特約が利用できない事情が存在しなければ、弁護士費用特約を利用することができます。

なお、加入している保険によっては、自動車事故に限らず、自転車事故や日常生活の事故についても弁護士費用特約が利用できる場合もあります。

(2)弁護士費用特約が利用できないケース

残念ながら、弁護士費用特約は附帯していたけれども、保険の約款によりその弁護士費用特約を利用できないケースもあります。
例えば、約款には、弁護士費用特約が利用できないケースとして次のような記載があることが多いです。

  • 地震、台風、津波といった自然災害によって発生した損害
  • 被保険者の無免許運転、酒気帯び運転、薬物などの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転していたときに発生した事故による損害
  • 被保険者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によって発生した事故による損害
  • 被保険者や保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって発生した事故の損害
  • 事故の加害者が被保険者の配偶者、父母や子である場合(父母や子については同居している場合)                             など

ご自身の加入する保険に弁護士費用特約が付いていない場合

自分が被保険者となっている保険には弁護士費用特約が付帯していない場合でも、あきらめないでください。

家族が被保険者となっている保険に弁護士費用特約が付帯しているときには、その弁護士費用特約が利用できるケースがあります。

保険によって異なりますが、弁護士費用特約を利用することのできる人は、次のような範囲であることが多いです。

  • 被保険者本人
  • 被保険者の配偶者(同居別居問わず)
  • 被保険者又はその配偶者の同居の親族(同居している両親・兄弟姉妹・子・配偶者の親族)
  • 被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子
  • 保険をかけた車に乗っていた人(同居していなくても利用可)
  • 保険をかけた車の所有者(同居していなくても利用可)

このようにご自身が加入している保険に弁護士費用特約がついていなくても、ご家族が加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用特約が利用できる場合があります。
ご家族が加入している保険についても確認してみることをおすすめします。

【まとめ】弁護士費用特約のメリットは3つ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 「弁護士費用特約」とは、交通事故に遭った場合に、弁護士に相談したり、依頼したりした場合に、その弁護士費用を保険会社が負担するもののこと
  • 弁護士費用特約を利用するメリット3つ
  1. 弁護士費用を心配せずに弁護士に依頼できる
  2. 弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がることはない
  3. 弁護士は自由に選ぶことができる

  • 自動車同士の交通事故はもちろん、「自動車対自転車」や「自動車対歩行者」の交通事故であっても、弁護士費用特約を利用することが可能。もっとも、自然災害による損害や悪質な運転事故による損害には利用できない。
  • 自分が被保険者となっている保険には弁護士費用特約が付帯していない場合でも、家族が被保険者となっている保険に弁護士費用特約が付帯しているときには、その弁護士費用特約が利用できるケースがある。

提案された示談金が適切な額かわからない、保険会社との交渉がうまくいかない、後遺障害申請の方法がわからない、ご自身が弁護士費用の特約使用の対象になるかなど交通事故の賠償金請求に関してお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

交通事故の被害に遭われた方がアディーレ法律事務所に賠償額のご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので(※)、やはりお客様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。上限を超えた場合の弁護士費用の取り扱いについては、各法律事務所にお問い合わせください

(以上につき、2021年8月時点)

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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