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養育費に連帯保証人をつけることはできる?条件や方法は?

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yamazaki_sakura

「養育費がきちんと支払われるのか」
「養育費に親などの連帯保証人をつけることはできるのか」

このような不安な気持ちを抱いていないでしょうか。

結論から言いますと、養育費に連帯保証人をつけることは可能です。

また、養育費の取り決めを公正証書で行っておくことで、相手方の財産を差し押さえることができる場合があります。

この記事では、次のことについて、弁護士が詳しく解説します。

  • 連帯保証人とは?
  • 養育費の支払いに連帯保証人をつけることはできる?
  • 養育費に連帯保証人をつける際に注意すべきこと
  • 相手が養育費を支払ってもらえるか不安な場合、弁護士に依頼するメリット

これから養育費について取り決めたいと検討している方、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

連帯保証人とは?

保証人と連帯保証人は、主債務者が返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負うという点では同じです。

しかし、連帯保証人と保証人では、主に次の3つの点で違いがあります。

  1. 貸金業者がいきなり(連帯)保証人に対して請求をしてきた場合には、保証人であれば「まずは主債務者に請求してください」と主張することができますが(これを「催告の抗弁」といいます)、連帯保証人はそのような主張をすることができません。

  2. 主債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否した場合、保証人であれば主債務者に資力があることを理由に、貸金業者に対して主債務者の財産に強制執行をするように主張することができますが(これを「検索の抗弁」といいます)、連帯保証人はこのような主張をすることができず、主債務者に資力があっても貸金業者に対して返済しなければなりません。

  3. (連帯)保証人が複数いる場合、保証人はその頭数で割った金額のみを返済すればよいのに対して、連帯保証人はすべての人が全額を返済しなければなりません(もちろん、本来返済すべき額を超えて返済する必要があるわけではありません)。

以上のように、保証人に比べて連帯保証人にはより重い責任が課せられています。
そのため現在では、保証人ではなく連帯保証人にすることがほとんどです。

母子家庭の8割が養育費を受け取っていない

現状、養育費を受け取っていないシングルマザーは多いのが実情です。

実際、厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によれば、平成28年時点で現在も養育費を受け取ることができているのは母子家庭24.3%に過ぎず、母子家庭の約8割が養育費を受け取っていません。

参考:養育費の受給状況

引用:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果|厚生労働省

また、過去に養育費を受け取っていたが、現在は養育費を受け取っていないと回答した母子家庭の割合も15.5%もあり、養育費が途中から支払われなくなるということも少なくありません。

養育費に連帯保証人をつけることはできる?

では、養育費の不払いを防ぐために、養育費の支払いに連帯保証人をつけることはできるのでしょうか。

結論から言いますと、養育費請求の相手方が養育費を本当に支払うのか、不安がある場合、連帯保証人の候補者(相手方の親族など)が連帯保証人になることを了承すれば、連帯保証人をつけることは可能です。

連帯保証人の候補者の了承なしに、連帯保証人とすることはできません。つまり、相手方が勝手に親族の名前を借りて、連帯保証人とすることはできません。

また、養育費請求を調停や裁判で行った場合に、連帯保証人をつけるという運用は行われていません。

そのため、連帯保証人を付ける場合は、任意での交渉のみとなります。

※なお、親族などが連帯保証人となるが難しい場合、民間の養育費保証会社の利用も検討することができます。

養育費に連帯保証人をつける際に注意すべきこと

養育費に連帯保証人を付ける際に注意すべきことは、次のとおりです。

  1. 連帯保証人を付ける場合には書面の合意が必要
  2. 連帯保証人を付けるときの交渉はあくまでお願いベース

詳しく説明します。

(1)連帯保証人を付ける場合は書面の合意が必要

保証契約は書面で行う必要があるとされています(民法446条2項)。

そのため、連帯保証人を付けることについて、連帯保証人と(なるべき人)、例えば、相手の親や親族の了承を得られた場合には、連帯保証人と(なるべき人)の間で、連帯保証を行う旨の書面を作成する必要があります。

保証契約の当事者は養育費を支払う相手方ではなく、連帯保証人と(なるべき人と)養育費を請求するあなた自身ですから、連帯保証人と(なるべき人と)あなた自身が署名捺印をした書面を作成する必要があります。

(2)連帯保証人をつけるときの交渉はあくまでお願いベース

もっとも、法的に支払義務があるのは不貞行為をした相手方のみであって、連帯保証人となり得る相手の親や親族に法的な支払義務があるわけではありません。

相手の支払いに不安がある場合には、親や親族が肩代わりすべきと考えてしまいたくなる気持ちはわかりますが、親や親族が必ず連帯保証人にならなければならないというわけではないのです。

そもそも,養育費の分担は、父母の子どもに対する生活保持義務に基づくものであって、第三者を保証人とするのは相当ではないという考えがあるため、あくまで親や親族に連帯保証人になることをお願いして、親や親族が了承した場合のみ、連帯保証人をつけることができるのであるということに注意してください。

なお、親や親族が連帯保証人となることが難しい場合には、養育費の一部を援助してもらうという方法もあります。

養育費請求を支払ってもらえるか不安な場合に公正証書を作成しておくことのメリット

「公正証書」とは、中立公正な立場である公証人が立ち会い、作成する公文書のことをいい、公証役場という公の機関で作成されます。

養育費請求の示談書を「公正証書」にすべきメリットは次のものが挙げられます。

  • 養育費の支払いの合意と支払う側が強制執行を受諾した旨を公正証書に記載することで、支払いが履行されないときに、裁判所の判決を待つことなく、ただちに強制執行が可能になる。
  • 連帯保証人となることの合意と強制執行を受諾した旨を公正証書に記載することで、支払いが履行されないときに、裁判所の判決を待つことなく、連帯保証人に対しても強制執行が可能となる
  • 公正証書は、公証人や証人が立ち会いのもと作成されるため、偽造や変造が疑われるリスクがない。
  • 公正証書原本は、公証役場で原則20年間保管されることが決められているため、紛失するリスクを防止することもできる。

公正証書を作成することで、養育費の支払いが滞った場合には、すぐに、相手や連帯保証人の給料や預金口座などを差し押さえることが可能となりますし、相手や連帯保証人からの様々な反論(例えば、「偽造された」、「そんな合意知らない」など)を防ぐことができます。

公正証書を作成するには、公証役場に支払う費用(2021年5月17日時点で5000~1万1000円程度)もかかりますが、示談書を公正証書にすることで、後々の紛争を防止することができます。
示談後に平穏な生活を送るためにも、示談書は、公正証書にしておきましょう。

なお、公正証書の作成には、当事者全員が一堂に会して、公正役場で作成する必要があります。

公正証書についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

公正証書とは?作成するメリットや種類・作成の手順を詳しく紹介

相手が養育費を支払ってもらえるか不安な場合、弁護士に依頼することをオススメします

相手が養育費を支払ってもらえるか不安な場合、弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

  1. 養育費請求に関する交渉を代わりに行ってくれる
  2. 公正証書の作成をサポートしてくれる

詳しく説明します。

(1)養育費請求に関する交渉を代わりに行ってくれる

弁護士が養育費請求に関する交渉を行う場合、弁護士が交渉すべてを代行しますので、あなたが自ら浮気相手や配偶者と連絡を取る必要はありません。

養育費請求を検討する場合、当然相手に対する怒りもあり、その怒りを相手に直接ぶつけたいという気持ちもあるかもしれません。

しかし、養育費の支払いに不安がある場合にこそ、養育費の金額、支払期日、支払い方法など、感情的にならず、冷静に交渉して決める必要があります。また、自ら不倫相手や配偶者と、あなた自身が連絡を取らなければならないことは、実際には、精神的に大きい負担となり得ます。

弁護士に養育費請求を依頼することで、あなたにかかる負担を減らすと同時に、あなたにとって一番いい形での交渉を行います。

(2)公正証書の作成もサポートしてくれる

公正証書のもととなる文案の作成は、自ら行うことができます。
そして、公証人は、中立・公正な立場で「法律的に問題がないか」という観点から文案をチェックして、公正証書を作成します。

もっとも、公証人はあくまで中立・公正な立場ですので、あなたの希望を最大限実現するために追加すべき条項や文言のアドバイスをしてくれるわけではありません。

弁護士は、あなたの立場からあなたの希望を実現するために必要な条項や文言を考え、公正証書の作成もサポートいたします。

公正証書の条項や文言を間違えてしまった、あの条項を追加すればよかったなどと公正証書作成後に思ったとしても、公正証書の作成をやり直すことも出来ますが、手間や費用が再度かかってしまいます。

弁護士のアドバイスを聞き、やり直しすることがないよう、きちんとした公正証書を作成しておくことをおすすめします。

【まとめ】養育費について連帯保証人をつけることは可能!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 連帯保証人とは、主債務者が返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負うという点では保証人と同じだが、保証人に比べて連帯保証人にはより重い責任が課せられる。
  • 母子家庭の8割が養育費を受け取っていない。
  • 養育費請求の相手方が養育費を本当に支払うのか、不安がある場合、連帯保証人の候補者が連帯保証人になることを了承すれば、連帯保証人をつけることは可能。
  • 養育費に連帯保証人を付ける際に注意すべきことは、(1)連帯保証人を付ける場合は書面の合意が必要、(2)連帯保証人をつけるときの交渉はあくまでお願いベース。

  • 養育費請求を支払いについて公正証書を作成しておくことのメリット
  • 養育費の支払いの合意と支払う側が強制執行を受諾した旨を公正証書に記載することで、支払いが履行されないときに、裁判所の判決を待つことなく、ただちに強制執行が可能になる。
  • 連帯保証人となることの合意と強制執行を受諾した旨を公正証書に記載することで、支払いが履行されないときに、裁判所の判決を待つことなく、連帯保証人に対しても強制執行が可能となる
  • 公正証書は、公証人や証人が立ち会いのもと作成されるため、偽造や変造が疑われるリスクがない。
  • 公正証書原本は、公証役場で原則20年間保管されることが決められているため、紛失するリスクを防止することもできる。

  • 相手が養育費を支払い交渉について弁護士に依頼するメリット
  1. 養育費請求に関する交渉を代わりに行ってくれる
  2. 公正証書の作成をサポートしてくれる

養育費の支払い交渉や相手方の養育費の支払いに不安がある方は、養育費に関する問題を取り扱っている弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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