あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

再婚したら養育費の支払いを減額できる可能性がある?ケース別に紹介

作成日:更新日:
リーガライフラボ

「再婚後、再婚した家庭のための支出が増えて、養育費の支払いが難しくなった」
という方もいらっしゃるかもしれません。
養育費について取り決めた後に、その当時予測できない事情の変化があり、その事情の変化を考慮すると、取り決めた養育費の額が妥当とはいえなくなるケースがあります。
事情の変化として代表的なものは、再婚による家計の変化です。
この記事では、再婚により養育費の減額を請求することできるのか、養育費の減額が認められる可能性などについて、詳しく解説します。

再婚しても養育費の支払いは義務

離婚の際に、子どものために養育費について取り決めをすることがあります。
養育費は、基本的に、離婚後、子どもと別居し監護していない親が、親権者となって子どもを監護している親に対して支払うものです。
養育費を支払う義務は、親としての法律上の義務であり、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を、子にも保持させる義務」(生活保持義務)であるといわれています(民法877条1項)。
これは、一般的には、おにぎり一つあれば、それも分けるレベルの義務であって、収入が少なくても免責されるものではない、と考えられています。

父母どちらかが再婚したとしても、前婚で生まれた子どもに対して、法律上の親としての生活保持義務がなくなるわけではありませんので、再婚後も養育費の支払いは必要です。
ただし、養育費を一度取り決めたとしても、当初予測できなかった事情の変化により当初取り決めた額が妥当とはいえなくなる事態(高額すぎる又は低額すぎる)が起こりえます。
例えば、急激なインフレや、当事者の大病による収入の減少などの事情の変化があったといえるかが問題となります。
「再婚」についても、当初予測できなかった事情の変化があったとして、養育費の減額を請求できる可能性があります。

監護権とは?

離婚の際には、未成年の子がいる場合、父母のいずれか一方を親権者と決める必要があります(民法819条1項)。
そして、親権者は、親権に基づき子を監護(かんご)します。
監護とは、子に社会性を身につけさせ自立させるために、身体的に監督・保護することをいいます。
監護については、民法上、居所指定権(民法821条)、懲戒権(民法822条)、職業許可権(民法823条1項)などがあります。具体的には、子と共に生活してその生活全般の面倒を見て、適切な範囲でしつけをし、養育することを指します。
通常、親権者と監護者は一致しますが(民法820条)、父母間の協議により親権者と監護者を分けることもできます(民法766条1項)。

再婚したら養育費は減額することができる?

元配偶者が再婚すると、事情の変化があったとして、養育費の減額を請求されることがあります。
子を監護している親と、監護していない親それぞれが再婚したケースについて、養育費の減額請求が認められるのかどうか、ケース別に解説します。

(1)監護権を持つ元配偶者が再婚した場合

まず、子どもの監護権を持つ側(養育費を受け取っている側)が再婚したケースについて解説します。

(1-1)再婚相手が子どもと養子縁組したとき|減額の可能性は高くなる

子どもを連れて親が再婚しても、法律上当然には、再婚相手と連れ子の間に親子関係は発生しません。
再婚相手と連れ子が養子縁組をすることで、初めて両者間に法律上の親子関係が生じます(民法809条)。
養子縁組をすると、法律上、養親と実親は同じ扶養義務者となりますが、通常再婚により子どもは養親と共同生活をすることになりますので、養親が一次的な扶養義務者となり、実親が二次的な扶養義務者になると考えられています。
つまり、元配偶者(実親)の扶養義務は再婚相手(実親)の扶養義務に劣後することになりますので、元配偶者が養育費の減額を請求すれば、認められる可能性は高くなると考えられます。

例えば、子どもが母親の再婚相手と養子縁組した後に、前夫が取り決めた養育費(月4万円)の支払を怠ったとして、前夫に対して養育費の支払いを求めたケースがあります。
このケースでは、裁判所は、養育費が請求されるに至った経緯、扶養義務の順位、養親と実親それぞれの収入・支出額、子どもを養育する経済的能力などの様々な事情を考慮しました。
最終的には、再婚家庭の家計を圧迫しているのは再婚後に組んだ住宅ローンのためで住宅ローンがなければ生活に支障はないこと、住宅ローンの負担について前夫に転嫁するのは相当でないこと、前夫は劣後する扶養義務を負担しているにすぎないことなどを理由に、最終的に養育費の請求を認めませんでした(神戸家庭裁判所姫路支部判決平成12年9月4日・家月53巻2号151頁)。

(1-2)再婚相手が子どもと養子縁組しないとき|減額の可能性は一定程度ある

再婚相手が連れ子と養子縁組しない場合には、両者間に法律上の親子関係は発生しませんので、法律上の扶養義務も生じませんし、どちらかが亡くなってもお互いに相続することもありません。
したがって、再婚したとしても、元配偶者が子どもに対して第一次的な扶養義務を負うことは変わりません。
しかし、再婚相手が子どもの養育費など家族の生活費を負担しているなどという事情がある場合には、事情の変化があるとして、養育費の減額請求が認められる可能性があります。

(2)監護権を持たない元配偶者が再婚した場合

次に、子どもの監護権を持たない側(養育費を支払っている側)が再婚した場合のケースについて解説します。

(2-1)再婚相手に子どもがいない|減額の可能性は一定程度ある

再婚すると、法律上、夫婦間には同居して相互に協力する義務(民法752条)及び生活費を分担する義務(760条)が生じます。
例えば、元配偶者の収入も十分ではなく、再婚相手が専業主婦(主夫)やパートタイムなどで収入が低い場合には、生活費の負担が大きくなりますので、再婚家庭の家計などの事情を考慮すると、取り決めた養育費が妥当でなくなる(高すぎる)と判断される可能性があります。
具体的には、再婚した側が、再婚して事情が変化したとして、養育費の減額を請求することが多いです。

例えば、父母双方が離婚後再婚し、子ども3人が再婚相手と養子縁組したため、前夫が公正証書で取り決めた養育費(1ヶ月子ども1人あたり10万円、計30万円)について減額請求をしたケースがあります。
このケースでは、裁判所は、双方が再婚したこと、養子縁組の事実、前夫の収入(パイロット)とその再婚相手が無職であること、母親の収入(無職)と再婚相手の収入(自営業者)などの事情を考慮し、事情の変化があったとして、養育費を子ども一人当たり7万円に減額し、養育費の支払いの終期も「満23歳に達する月」から「成年に達する月」と短くするなどの判断をしています。

(2-2)再婚相手との間に子どもが生まれた|減額の可能性が高い

再婚相手との間に子供が生まれた場合、法律上の扶養義務を負う子どもが増えることになります。
前婚での子どもに対する扶養義務と、再婚後の子どもに対する扶養義務は同等と考えられており、どちらかが劣後するものではありません。
前婚の子どもに対する養育費の負担により、再婚後の子どもに対する扶養を果たすことができないという事態は避けるべきです。
そこで、事情の変化があったとして、養育費減額請求をすれば、それが認められる可能性が高くなります。
ただし、裁判所は、各家庭の収入・支出状況などの様々な事情を考慮したうえで、最終的に判断しますので、養育費の減額が必ず認められるものではありません。

(2-3)再婚相手の子ども(連れ子)と養子縁組する|減額の可能性が高い

再婚後、再婚相手の連れ子と養子縁組をすると、両者間に法律上の親子関係が生じ、連れ子に対する扶養義務も発生します。
養子縁組をすると、法律上、養親と実親は同じ扶養義務者となりますが、通常再婚により子どもは養親と共同生活をすることになりますので、養親が一次的な扶養義務者となり、実親が二次的な扶養義務者になると考えられています。
したがって、同等の扶養義務を負う子どもが増えますので、一方の子どもの養育費の負担により、他方の子どもに対する扶養を果たすことができないという事態は避けるべきです。
このような場合には、養育費減額請求をすれば、事情の変化があったとして、減額が認められる可能性は高くなります。

ただし、裁判所は、各家庭の収入・支出状況などの様々な事情を考慮したうえで、最終的に判断しますので、養育費の減額が必ず認められるものではありません。

(2-4)再婚相手の子ども(連れ子)と養子縁組しない|減額の可能性は一定程度ある

再婚後、再婚相手の連れ子と養子縁組をしない場合には、両者間に法律上の親子関係は生じませんし、法律上の扶養義務も発生しません。
したがって、再婚したからといって扶養義務を負う子どもが増えるわけではありませんので、事情の変化があったとして、養育費の減額請求をしても認められる可能性は高くありません。
しかし、再婚すると、法律上、夫婦間には同居して相互に協力する義務(民法752条)及び生活費を分担する義務(760条)が生じます。
そこで、自分の収入も高くはなく、再婚相手が無職又はパートタイムなどで収入が無い又は低い場合には、生活費を負担が大きくなりますので、再婚家庭の家計などの事情を考慮すると、取り決めた養育費が妥当でなくなる(高すぎる)と判断される可能性があります。

養育費を減額するために再婚時にすべきこと

養育費は子どものために必要なものですが、養育費の取り決めをした後に事情の変化があったとして、事情の変化を考慮すると、取り決めた養育費が妥当でなくなる事態も生じ得ます。
養育費の負担が重く、再婚後の新生活を送ることが難しいという状態に陥ってしまうことは避けたいところです。
元配偶者が再婚した場合又は自分が再婚した場合で、養育費の減額が必要だと考える方がとるべき具体的な行動について紹介します。

(1)当事者同士で減額について話し合う

裁判所が、事情の変化はなく、養育費の減額が認められないと判断するようなケースであっても、当事者同士で話し合って減額に合意することは可能です。
そこで、まずは元配偶者に対して、養育費の減額を希望すること、その理由などについて真摯に説明して、同意を得られるよう話し合うようにしましょう。

(2)養育費減額調停の申立てを検討する

当事者同士で話し合っても、減額について折り合いがつかない場合には、養育費の減額を求める調停を申し立てて継続して話し合いを行うことができます。
調停では、調停委員が双方の主張を聞き、養育費の減額が妥当か、それについての合意が可能かどうかについて、話し合いを仲介します。
調停での話し合いの結果、減額に合意ができた場合には、調停は成立し、養育費は成立した調停の内容の通りに変更されます。
調停で話し合っても合意できない場合には、調停は不成立となりますが、引き続き審判手続きへと移行します。
審判手続きでは、裁判所が、「養育費の合意がなされた当時に予測できなかった事情の変更があったかどうか」という観点から様々な事情を考慮して、事情の変化があり、養育費の減額が妥当だと認められる場合には、減額後の養育費について判断し、審判を下します。
支払う側と受け取る側の収入の変化や、再婚・養子縁組により身分関係の変化があるかどうかがポイントとなるケースが多いでしょう。

審判に不服がある当事者は、即時抗告をしてその判断を争うことができます(家事事件手続法156条4号)。

養育費の決め方や計算方法

養育費減額請求をするためには、前提として、養育費の金額や支払い方法などについて、取り決めて合意をしていることが必要です。
養育費の取り決めをしていない場合には、まず合意をする必要があります。
養育費を決める方法は、大きく二通りあります。

(1)養育費の決め方

まずは、離婚の際又は離婚後に、当事者が養育費について話し合って合意する方法があります。
養育費を支払う側が、できるだけ自主的に支払うように、話し合いを十分に行い、お互いが納得する話し合いができればベストです。
その際には、養育費の金額、支払期間(始期と終期)、支払時期(毎月、月末までになど)、振込先、支払いが遅延した場合の遅延金なども決めるようにしましょう。

口約束でも養育費の合意はできますが、後々、合意自体していない、養育費の額が違うなどと言われたりして争いになることがあるので、書面に残すようにしましょう。
「支払いを滞納した場合は直ちに強制執行されてもかまわない」旨の執行認諾文言のある公正証書を作成すると、未払いとなったとき、訴訟を提起せずに強制執行をして、相手方から強制的に養育費を回収することができます。

次に、家庭裁判所の調停手続きを利用する方法があります。
当事者で話し合っても養育費について合意できない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停員の仲介のもとで、話し合いを継続します。
離婚前と離婚後では、申し立てる調停の種類が違いますので注意するようにしましょう。
離婚前は、離婚調停や養育費も含めた生活費(婚姻費用)の調停の中で、養育費について話し合うことができます。
離婚後は、養育費の支払いを求める調停を申し立てて、養育費について話し合うことができます。
調停での話し合っても合意できない場合には、調停不成立となり、引き続き判に移行します。
審判では、裁判所が双方の事情を考慮して、養育費について判断することになります。

(2)養育費の計算方法

養育費の基本的な算定方法は、標準算定方式と呼ばれています。

標準算定方式は、親の収入のうち、子どもが義務者(養育費を支払う側)と同居していた場合に子供のためにあてられていた費用(子どもの生活費)を計算し、その費用を、権利者(養育費を受け取る側)・義務者の収入割合で案分し、義務者が負担する子どもの生活費(=養育費)を算定する、という考え方を採用しています。

算定について詳しくは、こちらの記事を参照ください。

養育費とは?支払い期間から金額の算定方法、不払いへの対処法までわかりやすく解説

実務においては、養育費を迅速に算定するために、裁判所が公表している算定表が積極的に利用されています。
この算定表は、典型的な家族について、上記の標準算定方式で計算した養育費が一見して分かるようになっています。
具体的には、権利者と義務者の収入(給与の場合は、税引き前の収入)、子どもの年齢、数が分かれば、算定表に当てはめるだけで妥当な養育費が分かりますので、養育費について話し合う際にも利用するとよいでしょう。

参考:平成30年度司法研究(養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について|裁判所 – Courts in Japan

【まとめ】再婚時の養育費についてお困りの方は弁護士へ相談を

再婚するなど、養育費を取り決めた時点で予測できない事情の変化があった場合には、養育費の減額を請求することができます。
最終的に減額請求が認められるかどうかは、収入の減少や、再婚後の扶養義務の発生の有無などが重要なポイントとなります。
養育費の減額が認められる可能性については、専門家でなければ判断が難しいところがありますので、お困りの方はお気軽に弁護士にご相談ください。

よく見られている記事

浮気・不貞による慰謝料の
ご相談は何度でも無料

メールでお問い合わせ

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

0120-783-184

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中